植松利夫
会議録に記録された「植松利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 46 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 46 件の標本- 国土交通委員会8 件・17%
- 法務委員会8 件・17%
- 経済産業委員会7 件・15%
- 予算委員会第一分科会6 件・13%
- 総務委員会4 件・9%
- 厚生労働委員会3 件・7%
※ 全 46 件のうち直近 46 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（植松利夫君） お答えいたします。 国税の徴収実務におきましては、所得税や相続税といった税目に関わりなく、悪質性の基準等を定めたものはございません。 なお、御指摘の悪質性等の個別事情の判断につきましては、今後、入管庁を始めとした関係省庁間で協議しながら検討が進められるものと承知しております。
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○植松政府参考人 お答えいたします。 一般論として申し上げますと、国税の滞納整理に当たりましては、納税者個々の実情に即しつつ、法令等に基づき適切に対応することとしておりまして、滞納整理に際し、滞納者の国籍や在留資格に応じて取扱いが異なるといったことはございません。
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○植松政府参考人 お答えいたします。 一般論として申し上げれば、国税通則法上の納税者が国税をその納付期限までに完納しない場合には、督促状によりその納付を督促することとなります。また、督促や納付の慫慂をしても納付の意思が示されないような場合には、納税者の財産調査や差押えを行うこととなります。 こうした取扱いは、滞納者が永住者であってもその他の納税者であっても同様でありまして、国税に関する法令におきまして、永住者が国税の納付を怠った場合に、…
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○植松政府参考人 お答えにつきましては、法案に関しましてということでございましょうか。（鎌田委員「公租公課の滞納に対してどういう対応をしているかという問合せがあったか」と呼ぶ） 突然のお尋ねですので、そこまで確認してございません。
第213回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（植松利夫君） お答えいたします。 まず、委員お尋ねの永住許可申請者の税の滞納の現状についてでございますけれども、国税の滞納整理におきましては、滞納者の国籍や在留資格によって取扱いが変わるものではないことから、国税当局としては、そうした情報を一般的には把握しておらず、永住許可申請者の滞納状況についてお答えができないことを御理解いただきたいと思います。 国税当局といたしましては、滞納者の国籍や在留資格にかかわらず、引き続き、納…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○植松政府参考人 相続税評価についてお答えいたします。 相続税等におきます財産の価額は、相続税法第二十二条の規定によりまして、財産取得時の時価によることとされております。 しかし、納税者が申告に当たりまして土地等の価額を的確に把握することは困難でありますため、納税者の申告の便宜及び課税の公平性を図る観点から、なるべく簡易かつ的確に評価額を算定することができますよう、国税当局におきましては路線価等を毎年定めているところでございます。 路線…
第213回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（植松利夫君） お答えいたします。 消費税に関するお尋ねでございますけれども、消費税法上、国内において事業者が対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供に対しましては消費税を課すこととされております。 お尋ねの利用権の売買によってどのような法律効果が生じるかは、契約の内容次第でありますため、消費税の課税関係を一概に申し上げることは困難でありますけれども、一般論として、日本法人の間で行われる利用権の売買が、国内で事業者…
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（植松利夫君） お答えいたします。 免税の規模の方でございますけれども、輸出物品販売場において免税販売を行う場合、輸出物品販売場は国税庁へ免税販売に係る情報であります購入記録情報を随時送信することとされております。この購入記録情報には免税額そのものは含まれておりませんので、国税庁として免税額を把握してはおりませんけれども、購入記録情報に含まれます販売価格を、これを機械的に集計いたしますと、令和四年度の免税購入金額は約六千四十…
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（植松利夫君） お答えいたします。 国税庁におきましては、二十歳未満の者の飲酒防止に関する取組等につきまして、表示基準を設けておりまして、これに基づき酒類業者へ指導しているところでございます。 本基準におきましては、通信販売により酒類を販売する際の表示事項に関して定めております。具体的には、インターネットによる酒類の販売に際しての二十歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている旨の画面などへの表示、さらには酒類の購入申込みに関する…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（植松利夫君） お答えいたします。 国税当局におきましては、会計検査院の指摘等を踏まえまして競馬の事業者等から一定の情報提供を受けておりますが、これは国税通則法上の情報提供の協力要請に基づくものでありますため、相手方との信頼関係を確保する必要がありまして、情報提供の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 いずれにいたしましても、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努めま…
第212回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（植松利夫君） お答えいたします。 租税の滞納そのものについては、税理士法上に明文の規定はございません。税理士法三十七条は、税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為はしてはならないと規定してございます。ただし、租税の滞納が税理士の信用又は品位を害するような行為に該当するか否かについては個別具体的に判断すべきものというふうに考えてございます。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○植松政府参考人 お答えいたします。 一般に、企業が役員等に付与するストックオプションにつきましては、税制適格ストックオプションに該当する場合などを除きまして、ストックオプションの行使時に給与所得として課税するという取扱いを行っております。 その上で、いわゆる信託型ストックオプションにつきましては、ストックオプションを一旦形式的に信託に移していることから、一部の信託会社等においてストックオプションの行使時に給与課税されないとの見解がある…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○植松政府参考人 お答えいたします。 私の方からも、先ほど、承知している旨、答弁させていただきましたけれども、これは、例えばホームページ等で信託会社等が国税庁の見解と異なる説明を行っているものがあるということを踏まえたものでございまして。 いずれにしても、国税当局におきましては、信託型ストックオプションである旨の説明を受けた上で課税関係について問合せがあった場合には、従来から、ストックオプションの行使時に給与課税される旨、回答を行ってい…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○植松政府参考人 お答えいたします。 個別の事案についてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として言いますと、課税関係については事実関係に基づいて決定すべきものというふうに考えておりますので、事実関係が分からない中で個別の取引についてこちらから見解を示すということは、なかなか難しいということは御理解いただきたいと思います。 そういうことで、先ほども申し上げましたとおり、国税当局におきまして、信託型ストッ…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○植松政府参考人 お答えいたします。 個別の事案についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論で申し上げますと、民民あるいは国税当局との間で訴訟等が起こり得ることは、一般論としてはあり得ると思ってございますけれども、いずれにしても、国税当局としては、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
第211回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（植松利夫君） お答えいたします。 一般論として申し上げますと、法人が、御指摘のような託児所や病児保育の利用料など、従業員が負担すべき育児に要する費用を負担することとしている場合には、その費用については、法人税の課税所得の計算上、損金の額に算入することができることとされております。 いずれにいたしましても、国税当局としては、個々の事実関係に照らして適切に判断を行うこととなります。
第211回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（植松利夫君） 済みません、要点の部分だけ申しますと、そうした従業員が負担すべき育児に要する費用を負担することとしている場合については、法人税の課税所得の計算上、損金の額に算入できるということでございます。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○植松政府参考人 お答えいたします。 国税当局といたしましては、輸出物品販売場制度を悪用した不正事案について特に厳正な対応が必要と考えておりまして、これまで輸出物品販売場に対する税務調査を実施し、輸出物品販売場の許可の取消しも含めまして、不適正な免税販売を是正するなど、必要な対応を行ってきたところでございます。 また、電子化された購入記録情報を含め、様々な資料情報の収集、分析等から、輸出物品販売場で免税購入した物品を国内で販売するような…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○植松政府参考人 お答えいたします。 今委員からの御指摘は、令和二年四月から令和四年二月の数字について御指摘ございましたけれども、輸出物品販売場における免税販売手続につきましては、令和三年十月から完全電子化されまして、免税販売に係る購入記録情報が輸出物品販売場から国税庁へ随時送信されているところでございます。 したがいまして、令和三年十月以降に輸出物品販売場で免税販売されたものにつきましては、全てのデータが国税庁に送信されておりますけれ…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○植松政府参考人 お答えいたします。 国税当局といたしましては、これまで、輸出物品販売場に対する税務調査を実施し、不適正な免税販売を是正するとともに、免税購入した物品を国内で転売するような事案について消費税相当額を賦課決定するなど、必要な対応を行ってきたところでございますけれども、輸出物品販売場制度を悪用した不正事案については、特に厳正な対応が必要な状況と考えてございます。 引き続き、税関当局とも緊密に連携しながら、制度の適正な運用に努…