植松利夫
会議録に記録された「植松利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 46 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 2023/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 46 件の標本- 国土交通委員会8 件・17%
- 法務委員会8 件・17%
- 経済産業委員会7 件・15%
- 予算委員会第一分科会6 件・13%
- 総務委員会4 件・9%
- 厚生労働委員会3 件・7%
※ 全 46 件のうち直近 46 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（植松利夫君） お答えいたします。 マイナンバー制度が導入されまして、確定申告書や法定調書等にマイナンバーが記載されることになりましたけれども、このマイナンバーを用いることによりまして法定調書の名寄せや申告書との突合などがより効率的かつ正確に行えるようになっており、所得捕捉の効率化、適正化につながっていると考えております。一方、例えば一般の消費者を対象とする小売業やサービス業に係る取引などについては法定調書の対象となってない…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○植松政府参考人 お答えいたします。 今の御指摘は、パーティー券を購入した事業者側の税務上の取扱いということでございますけれども、個々の政治資金パーティーの実態に応じて課税関係は異なるため、一概にお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、政治家や政治団体が行う政治資金パーティーのパーティー券を事業者である法人が購入した場合には、その購入費については、政治活動を支援するための寄附金に該当するのであれば、一定の損金算入限度…
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（植松利夫君） お答えいたします。 まず、個別の事柄についてはお答えは差し控えさせていただきます。 その上で、請負契約についてのお尋ねでございますけれども、税法においては請負契約の定義は定められておらず、その解釈については民法の解釈によるところとなりますが、税の取扱いにおいて、一般的に、請負とは、当事者の一方、つまり請負者がある仕事の完成を約し、相手方、つまり注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを内容とする契約をい…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○植松政府参考人 お答えいたします。 国が収納しております令和二年度分の所得税、法人税等の収納済額の合計は、国税庁統計年報によりますと、東京都は約三十兆二千九百二十一億円、鳥取県は約一千百十七億円となっております。これを総務省人口推計による各都道府県の令和二年十月一日現在の推計人口で単純に除しますと、東京都は約二百十六万円、鳥取県は約二十万円となり、東京都は鳥取県の約十一倍となります。
第210回 衆議院 法務委員会 第3号
○植松政府参考人 お答えいたします。 国税庁が実施しております民間給与実態統計調査は、民間の事業者を対象とした給与に係るサンプル調査となっております。民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としているところでございます。 こうした目的を踏まえまして、主な特徴といたしましては、調査対象に役員やパート、アル…
第210回 衆議院 法務委員会 第3号
○植松政府参考人 お答えいたします。 民間給与実態統計調査は、先ほども答弁申し上げたとおり、民間の事業者における年間の給与の実態を明らかにするとともに、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としているところでございます。 こうした目的も踏まえまして、例えば、全従事員について源泉所得税の納税がない事業所については、調査の対象外となっているところでございます。