植松利夫
会議録に記録された「植松利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 46 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 46 件の標本- 国土交通委員会8 件・17%
- 法務委員会8 件・17%
- 経済産業委員会7 件・15%
- 予算委員会第一分科会6 件・13%
- 総務委員会4 件・9%
- 厚生労働委員会3 件・7%
※ 全 46 件のうち直近 46 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○植松政府参考人 お答えいたします。 減価償却資産の耐用年数につきましては、それぞれの資産について、その使用実態を踏まえているかということに加えまして、費用配分の期間として適切かなどの観点から定めているところでございます。これまでも、必要に応じ、見直しを行ってきているところでございます。 耐用年数の在り方につきましては、まずは所管省庁等におきまして、その使用実態等を適切に把握した上で、どのような対応が必要かを検討していく必要があるものと…
第221回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（植松利夫君） お答えいたします。 国際観光旅客税は、観光先進国の実現に向けた施策の財源を安定的に確保する観点から平成三十年に創設されたものでありまして、出国一回につき千円、令和八年七月一日以後は出国一回につき三千円を御負担いただくものでございます。
第221回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（植松利夫君） お答えいたします。 お尋ねの目的税とは、その定義が法定されているわけではございませんが、一般的には最初から特定の経費に充てる目的で課され得る租税でございまして、税法の中でその使途を特定されているものを指す用語であると承知しております。 本税はこれに当たらないため、目的税には該当しないものと考えてございます。
第219回 衆議院 総務委員会 第4号
○植松政府参考人 お答えいたします。 今、二点お伺いされたと認識しております。 まず、全世代型社会保障財源としての適正性ということでございますけれども、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定しているといった点がございます。また、働く世代など特定の層に負担が集中することがないといった点がございます。 こうしたことなどの特徴を有しているところでありますので、働く世代の負担が年々高まりつつある中では、こうした特徴を持ち、幅広…
第219回 衆議院 総務委員会 第4号
○植松政府参考人 お答えいたします。 先ほど林総務大臣からもお答えがありましたように、消費税の還付は、受け取った消費税から仕入れの税額を控除して、それを上回る場合には還付するということになってございます。 そして、輸出免税に係る還付金につきましては、我が国においては、輸出取引を行っているか、国内事業で行っているかにかかわらず、先ほど申し上げたように、マイナスとなれば還付するということになっておりますので、輸出を原因とする還付を切り出して…
第219回 衆議院 総務委員会 第4号
○植松政府参考人 お答えいたします。 先ほど、輸出について、輸出証明書があればできるのではないかというお尋ねがございましたけれども、そもそも輸出証明書につきましては、物品の輸出のみを対象としておりまして、役務の提供は対象としていないということでございます。 また、輸出物品の仕入価格が記載されているわけでございませんので、これに記載された金額を集計しても輸出分に対応する仕入れ値の金額は分からないということでございます。 さらに、輸出取引と…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○植松政府参考人 お答えいたします。 例えば、一定の認可外保育施設の利用料につきましては、平成十七年度税制改正におきまして非課税とする改正が行われておりますけれども、これにつきましては、認可外保育施設を利用する児童の安全を確保していくという観点から、厚生労働省が定める指導監督基準を満たす施設であることを都道府県知事等が証明する仕組み等を導入されたことを踏まえまして、当該証明を受けた一定の認可外保育施設に関しては非課税とするということとさ…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○植松政府参考人 お答えいたします。 消費税法上、社会福祉事業に類するものとして政令で定める事業は、社会福祉事業と同等のサービスを提供しておりますが、事業規模の要件を満たさない等の理由により社会福祉事業には該当しないものについて、課税関係に差異を設けるべきではないとの観点から非課税としているものでございます。 具体的には、消費税法施行令第十四条の三第八号は、障害者総合支援法等に基づく一定の事業のうち、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が財務大…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○植松政府参考人 お答えいたします。 リファンド方式での返金についてのお尋ねでございますけれども、消費税法におきましては事業者を納税義務者としておりまして、外国人旅行者向け免税制度につきましても、あくまで一定の要件を満たした場合に事業者、この場合は免税店が納税する消費税を免除するものでございます。 したがいまして、消費税の課税関係が確定した後における当事者間の資金のやり取りにつきましては、消費税法の観点から、規制等をかけることはできない…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○植松政府参考人 お答えいたします。 今お尋ねの印紙税につきましては、各種の経済取引に伴い作成されます広範な文書に対しまして、その背後にある経済的利益に負担能力、すなわち担税力を見出しまして、これを課税根拠として御負担いただいているものでございます。 印紙税の在り方につきましては、厳しい財政状況の下で貴重な財源でありますこと、税体系におきまして所得税等の基幹税目を補完する役割を果たしておりますこと、さらには、デジタル化等の時代の変化への…
第217回 衆議院 環境委員会 第2号
○植松政府参考人 お答えいたします。 先ほど環境省の政務官から御説明がありました、炭素税の一般的な定義に照らしますと、いわゆる地球温暖化対策のための税につきましては、ＣＯ2排出量一トン当たり二百八十九円相当の税率を石油石炭税に上乗せをしているものでありまして、そうした性格を有すると言い得るところでございます。 一方で、地球温暖化対策税を除きます石油石炭税や揮発油税といったエネルギー関係諸税全体につきましては、ＣＯ2排出量に応じた税率設定…
第217回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植松政府参考人 お答えいたします。 安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国自身の防衛力の抜本的な強化は重要な課題となってございます。そのための安定的な財源を確保するという観点から、令和七年度税制改正におきましては法人税とたばこ税の措置を決定したところでございます。 御指摘の所得税の措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、令和五年度税制改正大綱等の基本的な方向性を踏まえつつ、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響を勘案…
第217回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植松政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、防衛財源の確保のための所得税の措置については、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、令和五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ引き続き検討するとされているところでございます。こうした方針に沿いまして与党の税調におきまして引き続き検討されるものと承知しておりまして、政府としてはこの結果に基づいて適切に対応することになると考えてございます。
第217回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植松政府参考人 お答えいたします。 先ほども申しましたとおり、与党税調において引き続き検討されるものと承知しておりますので、政府としては現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
第217回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植松政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、令和七年度の与党税制改正大綱におきましては、いわゆる百三万円の壁の引上げについて与党として引き続き真摯に協議を行っていくということになっておりまして、先ほどの百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながら引き続き検討するということでございますので、今後の協議の行方も踏まえながら検討することになろうかと考えてございます。
第217回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植松政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、所得税の措置につきましては令和五年度税制改正大綱等の基本的な方向性を踏まえつつ引き続き検討するということになってございますので、今後与党税調において引き続き検討されるものというふうに受け止めてございます。 そうしますので、政府としてはこの結果に基づいて適切に対応するということになると考えてございます。
第217回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植松政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、所得税の措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながら引き続き検討することとされてございます。 この所得税の措置に関しましては、例えば令和五年度の税制改正の大綱におきましては、復興特別所得税の税率を引き下げつつ、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、課税期間を延長して復興財源の総額を確実に確保することと…
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○植松政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの点につきましては、仮に揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税の当分の間税率を廃止した場合、一年間で、国は約一兆円、地方は約〇・五兆円の減収となりまして、合計約一・五兆円の減収になると見込まれるところでございます。
第213回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（植松利夫君） お答えいたします。 一般論として申し上げれば、国税通則法上、納税者が国税をその納期限までに完納しない場合には、納期限から五十日以内に督促状を発出して納付を督促することとなります。また、督促や納付の慫慂をしても納付の意思が示されないような場合には、納税者の財産調査や差押えが行われることとなります。なお、こうした取扱いは所得税や相続税といった税目によって異なることはございません。
第213回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（植松利夫君） お答えいたします。 国税の滞納整理におきましては、滞納者の国籍や在留資格によって取扱いが変わるものではないことから、国税当局としてはそうした情報を一般的には把握していないところでございます。 国籍が判明する場合の例といたしましては、滞納者が所在不明な場合におきまして在留資格情報等を調査することなどはありますが、一般的にはそのような機会は限定的であると考えております。