外交防衛委員会 第2号

○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に松川るい君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　この際、副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。辻外務副大臣。

○副大臣（辻清人君）　外務副大臣を拝命しました辻清人でございます。 　先日の委員会を公務により欠席させていただいたため、本日御挨拶を申し上げます。皆様の御理解に感謝申し上げます。 　我が国の平和と安全、繁栄、国益を守っていくため、外交分野において全力を尽くす所存です。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府国際平和協力本部事務局次長池松英浩君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　まずは、上川外務大臣、木原防衛大臣、御就任おめでとうございます。 　そしてまた、Ｇ７外相会合、そして日英２プラス２、お疲れさまでございました。 　まず、イスラエル情勢についてお伺いいたします。 　私も、二度、中東で派遣隊長を経験し、外務副大臣として二年中東を担当した経験から、私は、中東におけるバランス外交とは、関係国の顔色をうかがって日和見的な外交をいうのではなくて、自ら重心を決めて、バランスを自らつくり出すということが肝腎だと思います。 　その意味で、日本は、ハマスでもイスラエルでもなくガザ市民の命を救うと、そういう人道支援に重心を置くこと、さらに、戦線を拡大させないことに重心を置いたバランス外交を行うべきで、これらは色が付いていない日本だからこそリードができる分野というふうにも考えます。 　まずは、人道支援について伺います。 　外務大臣、湾岸戦争では、日本はお金を出して人的貢献はしないということで批判をされました。今回は、人道的な戦闘休止は、これは手段であって、目的はガザ市民の命を救うことです。 　外務大臣、今回、日本はお金だけ出して終わりとはしないということでよろしいでしょうか。自衛隊派遣を含めた人的貢献、これを行う考えはありますか。

○国務大臣（上川陽子君）　私は、十一月の上旬にイスラエル、パレスチナ、ヨルダンを訪問をいたしました。その際に、ハマス等によるテロ攻撃開始以降の被害状況につきまして、イスラエル、パレスチナ双方の関係者から直接話を聞く機会がございました。双方の被害が大変大きいということを改めて認識をしたところでございます。 　ガザ地区の人道状況は深刻度を増しておりまして、一般市民、とりわけ、未来のある子供たち、そして女性、高齢者が被害に遭っていることに大変心を痛めております。まずは、同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これを求めて、粘り強く一層の外交努力を重ねてまいる所存でございます。 　我が国は、このガザ地区における人道状況の改善に向けまして、十月二十四日、食料、水、医療等の分野における一千万ドルの緊急無償資金協力を策定をいたしました、決定をいたしました。また、パレスチナの状況に対しまして、今後六千五百万ドルの追加的な人道支援を行うべく取り組んでいるところでございます。 　本九日、今日でありますが、フランスが主催するガザ市民のための人道支援に関する会合に深澤政務官が出席をし、我が国の支援や立場を発信する予定でございます。 　このような支援に加え、現地のニーズ、また状況を踏まえまして、関係国、国際機関との間でしっかりと意思疎通を図りながら、委員御指摘のような国際的な人道救援活動も含めて、様々な可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。

○佐藤正久君　人道救援活動は今から提案する予定だったんですけれども。 　そこで提案なんですけれども、今アメリカ、カタール、エジプトがリードをしてシナイ半島に限定的な医療施設の設置がなされていますが、それに加えて、日本やフランス、イタリア等がリードして、人道的な、地上ではなくて海上回廊をガザ地区の沖合につくって負傷者を病院船とか輸送艦で治療する、こういう枠組み、これは外務大臣、繰り返しになりますけれども、こういうことも非常に、日本ならばできるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　関係国又は国際機関との間で意思疎通を行い、この人道状況をいかに改善するかということについて、あらゆる手段、これについて連携をし、検討をしてまいりたいというふうに思います。 　大事なことはこの状況を一日も早く改善するということ、この目標に向かって全力で外交努力を積み重ねてまいります。

○佐藤正久君　やはり、お金だけ出して汗をかかないというのは、日本にとってもよくないと思います。 　そこで、今イタリアの方は、早速病院船を派遣するという考えも表明しているようです。 　工藤内閣副大臣にお伺いします。 　例えば、ＵＮＲＷＡのような国際機関から要請があれば、医療支援として海上自衛隊の医療施設を有した輸送艦を派遣することは、ＰＫＯ五原則が満たせば法的に可能と考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（工藤彰三君）　お答えいたします。 　ガザ地区を含むイスラエル・パレスチナ情勢については、我が国政府全体として深刻な懸念を持って注視しており、ガザ地区の人道状況の改善及びそれに資する人道目的の戦闘休止、そして事態の早期鎮静化に向けて取り組んでいるところであります。 　国際平和協力法においては、人道的な国際救援活動に関し、いわゆる参加五原則も踏まえつつ、閣議決定に基づき、人的又は物的な協力を行うことが可能であります。 　国際平和協力法に基づく協力については現時点で具体的に決まっている案件ではありませんが、状況を注視しつつ、ニーズを踏まえ、また関係省庁とも連携しながら様々な可能性を検討してまいります。

○佐藤正久君　あくまでも、副大臣、人道休止はあくまでも手段で、人道的な戦闘休止はあくまでも手段であって目的ではありません。いかにその命を救うか具体的な行動が今求められていて、それに今イタリア等は病院船を派遣するということももう明示をしているということから、やっぱり何らかの動きということも私は大事で、まさにＵＮＲＷＡからの要請というものも一つのトリガーとなると思います。 　防衛大臣、部隊運用の関係もありますが、ガザ市民の命を救うことが今は急務です。国際機関の要請があれば医療支援の輸送艦や人道支援物資の航空機の派遣、こういうものを検討するお考えはありませんか。

○国務大臣（木原稔君）　ガザ地区を含みますイスラエル・パレスチナ情勢においては、防衛省・自衛隊としても深刻の懸念を持って注視しているところでありますが、一般論として申し上げれば、人道支援の実施に当たっては、国際平和協力法に基づく人道的な国際救援活動に対する協力というものが考えられ、最近の例としては、昨年ですが、国連難民高等弁務官事務所からの要請を受けまして、ウクライナ支援として自衛隊機によって人道救援物資の輸送を実施したところであります。 　政府としては、イスラエル及びパレスチナを含む関係国や関係者等との間で意思疎通を行い、人道状況の改善及びそれに資する人道目的の戦闘休止、そして事態の早期鎮静化に向けた外交努力を続けているところであり、防衛省・自衛隊としては、状況を常に注視しながら、関係省庁と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいります。

○佐藤正久君　外務大臣、陸上と違い、海の上であればかなりＰＫＯ五原則という部分を適用しやすいという一般的な特性があります。ハマスは対艦ミサイルも持っておりませんから、海の上と、海上回廊と、一つの現代戦においては非常に有効な私は手段の一つだと思っておりますし、自衛隊のその医療レベルというものも、輸送艦用では一定程度、レベル２クラスありますから、是非御検討をいただきたいというふうに思います。 　また、戦線を拡大させないための対イラン外交も重要です。アメリカは、空母打撃群を派遣はできても、米国務長官をイランには派遣することができていません。しかし、日本の外務大臣は、イランとの関係上、訪問をもできると思います。私も、外交防衛委員長当時、イランを訪問し、ザリーフ外務大臣等とも議論をさせていただきました。 　外務大臣、そこで、米国に代わって上川外務大臣等が直接訪問して、イランに戦線の拡大の防止とかあるいは人質の救出、これについて直接働きかけるお考えはございませんか。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、情勢の鎮静化を図り、今回の衝突が中東地域全域、全体に波及するということを防ぐ上で、イランに対する働きかけ、この継続は大変重要であると認識をしております。 　先般、私自身からも、アブドラヒアン・イラン外相との電話会談におきまして、今般のハマス等によるテロ攻撃を断固として非難しつつ、人質の一刻も早い解放及び事態の鎮静化が重要と述べ、ハマス等に対してイランからも働きかけをし、事態の鎮静化に向けた役割を果たすよう求めたところでございます。また、その後も様々なレベルで働きかけを行っております。 　刻一刻と動く現地情勢でございますので、そうした情勢を踏まえつつ、その時々において、イランを含む関係国や関係者等に対しましていかなる形で働きかけを行っていくことが適当かと、このことにつきましては不断に検討をしながら、政府関係者の派遣も含め、人道状況の改善及びそれに資する人道目的の戦闘休止、そして事態の早期鎮静化に向けた外交努力を粘り強く続けてまいります。

○佐藤正久君　アメリカが行けないけど日本は行けると、これは非常に強みだと思います。 　イランも親日国ですので、是非、上川大臣が行かれてお話をし、逆に、情勢によっては、日本からこう言われたということを理由にいろんな動きがしやすいというイランの口実にも使ってもらうこともできますので、不断に検討をお願いしたいと思います。 　ここで、工藤副大臣の御退席はしていただいて結構です。

○委員長（北村経夫君）　工藤副大臣は御退席いただいて結構でございます。

○佐藤正久君　次に、法の支配に基づく国際秩序の維持について質問をいたします。 　国連は、イスラエルはガザ地区で国際人道法の違反を行っており、直ちに停戦すべきとの立場を取っております。一方、イスラエルは、国際法を守りながら軍事作戦を行っている立場です。 　外務大臣、日本は現在のイスラエルのガザでの軍事作戦をどのように法的評価をしているのでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　今般のイスラエルの行動でありますが、ハマス等によるテロ攻撃に対するものでありまして、イスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有するものであります。同時に、全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われるべきであり、イスラエルに対しましても、一般市民の保護の重要性や、また国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきているところでございます。こうした点に関しまして、我が国の立場は一貫しております。

○佐藤正久君　やっぱり、国連ほど明確に法的評価はしていないと、人道法違反ということを言っていないということだと思います。 　ただ、国連は、ガザ地区はイスラエルの占領地と国連は評価しておりますけれども、日本政府はガザ地区の法的評価をしていないという説明を外務省から受けました。 　ただ、外務大臣、今回のイスラエルの軍事作戦の結果、仮に現在包囲をしているガザ北部を占領してイスラエルの管理下、占領下に置くことは、これは力による現状変更であり、世界のいかなる場所でも力による現状変更は認めないとの日本の立場に反すると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　このイスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決、これを一貫して政府は主張してきているところでございます。こうした姿勢、こうした立場に基づいて適切に判断し、行動してまいりたいと思っております。

○佐藤正久君　外務大臣、やっぱりここはもっと踏み込むべきだと思いますよ。 　やはり法の支配に基づく国際秩序という部分、これは非常に大事で、実は日本は西岸地区でのイスラエル側の暴力的な入植行動は批判をして反対をしています。アメリカ自身もイスラエルのガザ占領には反対なんです、アメリカもガザ地区の占領に反対です。日本政府もパレスチナ問題に二国家解決を求めるというんであれば、やっぱり日本も今からこのイスラエルの軍事行動には一定の理解を示しつつもガザ地区の占領には反対するという声を上げておかないと、やはり日本の今までの立場、ロシアとの関係含めて、これは非常にぶれてしまいますので、占領は駄目だとここは発言すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、これまで入植活動に関しましては国際法違反であるということを申し上げ、そして、二国家解決の実現を損なうという立場から、イスラエルに対しましてはこうした入植活動を完全に凍結するよう強く求めてきているところであります。 　昨八日でありますが、発出したＧ７外相声明におきましても、パレスチナに対する過激派の入植者による暴力の増加は受け入れることができないこと、また、西岸の安全を損ない、永続的な平和への見通しを脅かすものであるということにつきまして認識を一致したところであります。 　イスラエル、パレスチナ双方への直接の働きかけなどによりまして、事態の鎮静化、また人道状況の改善に向けた外交努力を粘り強く進めてまいる所存でございます。

○佐藤正久君　西岸を見ても分かりますけれども、ガザ地区の占領が今問題なんですよ。軍事作戦が進んだ後、ガザ地区の占領はこれは誰が考えても力による国土の現状変更、これは二国家解決にも資さないということは明白だと思います。 　アメリカも反対しているのに、なぜ日本はガザ地区の占領を反対というふうに言えないんでしょうか。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　今行われている紛争は今後どのような形で終結するか、まだ予断を持って見ることはできませんけれども、イスラエル政府の関係者の中には、一度撤退したガザを自分たちは再占領することはないんだというふうに言っている者もおりまして、我々としてはそういうものというふうに今のところは受け止めております。

○佐藤正久君　だから、外務大臣、やっぱり再占領は良くないという立場を示さなければ、ダブルスタンダードという批判もやっぱり出てしまいますよ。アラブ諸国からしても、日本は国際法に基づいていろいろ動く、国際秩序という観点では力による現状変更は認めないと、イスラエルは二〇〇五年にガザ地区から撤退しているわけですから、再占領のようなことはこれはやっぱり駄目だと、このぐらいやっぱりなぜ言えないんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、このイスラエルと将来独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決、これを一貫して支持をしてきたところでございます。今後もこのような立場に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　だから、二国家解決の関係では、やはり再占領というのは二国家解決にならないんですよ。だから、ガザ地区の不法な入植も反対しているわけですから。 　そこはアメリカの国務長官も、ブリンケン国務長官も、再占領、占領は反対と言っているのに、何で日本はそこを言えないんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　今後、イスラエルがガザに対しましていかなる対応を取るかということにつきましては予断を持って見ることはできないところでありますが、武力による領土の取得は認められないということ、これにつきましては二国家解決の基本であると認識をしております。

○佐藤正久君　やっと言っていただきましたけれども、これはやっぱり基本なんですよ。 　日本、やっぱり外交は、今まで法の支配に基づく国際秩序は力による現状は認めないと、この軸をぶれてしまったらこの中東にはバランス外交の重心がずれてしまいますから、ここはしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　次に、防衛関係についてお伺いします。 　まず、予備自衛官について防衛大臣に伺います。 　常備自衛官の給与のアップは今国会でも法案審議がなされますが、予備自衛官手当は、実は、昭和六十二年改定で四千円になって以来、何と三十六年間上がっていません。三十六年です。 　また、招集訓練手当は、予備自衛官補から頑張って訓練をして予備自衛官になると逆に下がってしまうと。予備自衛官補から予備自衛官になると手当が下がってしまうという状況になっています。 　防衛大臣、この予備自衛官手当、これ、金額も社会通念の金額とは大きな開きがあります。結果、充足数もかなり少ない。予備自衛官制度あるいは手当、これは見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　予備自衛官手当又はその訓練招集手当についてでございますが、近年、金額の改定を行ってこなかったところであるのは事実であります。 　自衛官の給与等を踏まえまして、手当面についても算定要領の見直し等を始め、予備自衛官の処遇面全般について国民からの幅広い理解が得られるものとなるように、しっかりと検討を進めてまいります。 　また、人材確保は極めて重要であるとの認識の下、処遇の向上も明記されている戦略三文書でございます。その文書に基づき、予備自衛官の処遇面についても重点的に検討を進め、予備自衛官制度を抜本的に見直すための検討を進めてまいります。

○佐藤正久君　近年見直していないわけじゃなく、三十六年間直していないわけですから。これ、近年どころじゃないので、是非お願いしたいと思います。 　次に、市ケ谷所在隊員の防護体制について伺います。 　木原防衛大臣は、自身のブログでも平和ぼけの戒めを述べておられます。市ケ谷所在隊員の命を守る責任者として、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　防衛大臣、市ケ谷に勤務する自衛隊員の命の尊さに軽重はありますか。

○国務大臣（木原稔君）　先日の本委員会での私の所信の挨拶でも述べたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものになっているというのは、もう繰り返し申し上げているところでございます。 　そういった中で、まさに防衛力においては自衛隊員がもう中核であるということで、という観点からすると、その命については全くその軽重はないというふうに考えております。

○佐藤正久君　そのとおりだと思います。 　そしたら、市ケ谷はＰＡＣ３も配備され、サイバー防衛隊も統合司令部も編成されます。日本有事の際には軍事目標となり得ますが、命を守る最低限のヘルメットや防護マスク等個人用防護装備品を持っている隊員と持っていない隊員がいます。隊員の命の尊さに差はないのに、差がある。特に、防衛省は有事対応を任務とし、その中枢の隊員の任務は非常に重要です。その市ケ谷の隊員の命を守る責任を有する防衛大臣として、このリーダーシップを発揮して、この防護装備品、命を軽重ないと言うのであれば、ここは是正すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　市ケ谷地区でございますけれども、私、防衛大臣が多くの時間所在をするなど、我が国の防衛の中枢を担う重要な機能を有する拠点であります。警備体制を万全にすることが求められております。 　そのために、さらに、今後、常設の統合司令部等もこの市ケ谷地区に設置されること、こういうこともまた踏まえまして、これまで以上に警備体制を強化し、引き続き万全な警備体制となるように検討することとしております。 　警備体制強化の検討に加えて、私、防衛大臣を始めとする政務三役であったり、また市ケ谷で勤務する全隊員の安全が守られるように、ヘルメットや防弾ベストといった個人用の防護装備の必要性について検討を進めてまいります。

○佐藤正久君　是非お願いしたいんですけれども、実は、防衛省は防災省じゃありませんから、有事任務対応が主管とする省庁です。実は、防衛大臣は防災服は貸与されていますよね。防災服は貸与されていても、有事の際に防衛大臣自身の身を守るヘルメットも迷彩服も防護マスクも防弾チョッキもありません。防災服はあっても有事対応の部分がない、防衛大臣、そもそもからないと。ただ、衆議院本館に行くと議場に防護用のヘルメットはありますから、だけど、防衛省に行くとないという状況。 　やっぱり、三宅防衛大臣政務官は眼鏡を掛けておられますけれども、防護マスク、これは、眼鏡は掛けておられますけれども、防護マスクは、眼鏡を掛けている人間については事前にその補助具として個人に合うようなものを作っておかないと、いきなり防護マスクを渡されてもその機能を果たすことができません。政務三役を含めて有事想定を対応すべきと考えます。その点で是非お願いしたいと思います。 　また、政府はミサイル着弾に備えた国民保護訓練を各自治体にやるように依頼していますが、本丸の市ケ谷ではミサイル対処訓練をやっていない。市ケ谷のＡ棟の人間が全員地下に行くのは無理です。自衛隊は反撃能力で敵基地中枢を狙うのに、市ケ谷はミサイルが飛んでこないと思っている。市ケ谷にできる統合司令部ですら、個人装備品は要らないという一部意見もある。これはどう考えても平和ぼけとしか思えません。その意味で、有事任務の自衛隊の中枢たる市ケ谷の意識改革も大事だと思います。市ケ谷が有事の組織意識が高まれば自衛隊も変わります。 　市ケ谷に統合司令部が今度できますけれども、その編成、装備、これはその象徴とも言えると思います。木原防衛大臣も一緒にこの三文書検討チームの一員ですけれども、一年前に統合司令部がつくると決まりました。この一年間掛けて検討してきたようですけれども、統合司令部の編成、装備、その方向性は出ましたか。

○国務大臣（木原稔君）　先ほど申し上げたとおり、もう市ケ谷地区というのはまさに我が国の防衛の中枢を担う重要な機能を有する拠点であり、また、今後、常設の統合司令部が市ケ谷地区に設定されるということも決まったところであります。そういったことも踏まえまして、これまで以上に警備体制を強化することを検討することとしているわけですが、他の司令部の個人装備品の保有状況なども踏まえまして、自隊防護のための個人装備品の保有というものを視野に入れて、そのＰＪＨＱ、常設の統合司令部新編前に結論を出すべく、迅速に検討を進めてまいる所存です。

○佐藤正久君　防衛大臣、実は、今埼玉県知事の大野知事が外交防衛委員会の委員のときに、実は、隊員の救急の医療品、救急品袋というものは非常に脆弱だということを相当この委員会で追及をされて、そして、実はそれが変わったんです。誰が考えても大野委員の言うのが正しい。個人の命を守る救急用の医療関係のものが非常に脆弱だということは多くの委員が納得した、それで防衛省も変えますと。やはり個人の命を守る、命に軽重はありませんから、是非お願いしたいと思います。 　次に、核抑止力について伺います。 　日本の防衛上、中国の核戦力の急激な増強は大きな懸念事項と三文書にもうたわれています。防衛大臣、この中国の核戦力の急激な増強にどのように対応するお考えでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　まず、我が国の防衛政策や防衛力の整備というものは、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという、そういう発想に立っているのではないということをまずは申し上げます。 　その上で、核の脅威に対しては米国の核抑止を含む拡大抑止によって対応することとなりますが、通常戦力に対しては、これに加えて反撃能力を含めた通常戦力による抑止力を確保していくことが重要と考えています。我が国周辺においても核戦力の増強が図られていることを踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止はますます重要となっており、米国の拡大抑止の信頼性の維持強化のため、米国と緊密に協議、協力してまいります。 　我が国としては、まずは我が国自身の努力としての防衛力の抜本的強化、そして日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化、同志国等との連携の強化により、我が国の意思と能力を相手にしっかりと認識をさせ、我が国を過小評価させる相手方に自らの能力を過大評価させないことにより、我が国への侵攻を阻止していく考えであります。

○佐藤正久君　今答弁にあったように、日本はアメリカの拡大抑止力に相当大きく依存しています。外務大臣、やっぱり中国は急激に核弾頭を増強し、二〇三〇年には千発を超えるとも言われています。ロシアもＣＴＢＴの離脱を決めました。 　一方で、アメリカは、潜水艦発射式のＳＬＣＭの開発中止をバイデン政権は決めました。アメリカは元々、ロシアとの核バランスというものを持ちながら、こういう均衡を取るということをやっていましたけど、今、中国、北朝鮮、ロシアの核弾頭数は徐々に増えていって、アメリカと中朝ロのこのバランス、これが非常に崩れているということから考えると、アメリカに、防衛大臣、拡大抑止力の強化、これをやっぱり日本は求めるべきで、韓国もアメリカにその強化を求めています。 　という形で、やっぱり、日本は防衛力ありますけど、アメリカの拡大抑止力、これをもっと強化すべきだという部分もやっぱり外務、防衛両大臣から声を上げるべきだと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　日米間においては、二〇一〇年以降、定期的に日米拡大抑止協議を実施する中で、核抑止を含む拡大抑止の維持強化に向けた取組について議論をしてきております。 　また、これまで局次長級で行ってきました日米拡大抑止協議に加えて、本年一月の日米２プラス２においては、拡大抑止を議題の一つとしてまとまった時間を取って突っ込んだ議論を閣僚レベルで行い、米国の拡大抑止を支える戦略体制について我が方の理解を深め、また我が国の考え方について改めて米側にこれ伝えております。 　引き続き、拡大抑止協議及びその一月の日米２プラス２でのやり取りのような様々なそのハイレベルでの協議を通じて、拡大抑止の強化に向けた取組を進めていきたいというふうに思います。

○佐藤正久君　実は、日本は、局次長、局次長級というんですか、局長の下のレベルでやっていると、でも韓国は次官級なんですよ。日本も閣僚レベルでやるんですけど、やはりそのレベルを、実務者のレベルも上げるということも大事で、実際、そういう形でこの前キャンベル氏も韓国の方に行っています。非常にそういう、今、中国、北朝鮮の核増強と考えれば、やっぱり日本も階層をもっとつくると。局長レベルもいいでしょう。やっぱり次官級レベルと、で、閣僚レベルという部分で、やっぱりこういう状況のときにアメリカはしっかり使ってもらうという部分の枠組みをつくることが、今バランスがどんどん崩れていますから。 　この私が配付した資料をこれ御覧ください。 　これはＮＳＣの事務局が作った資料ですけれども、これ見て分かるように、バランスが非常に悪い。中距離核ミサイル、地上発射式のものは中国が二千二百発持っているものに対してアメリカはゼロ、日本もゼロです。これで本当にバランスが取れるのかと。実際に地上発射式は発射弾数も非常に大きいので、こういう部分も考えないといけない。これを考えると、アメリカの拡大抑止を求めると同時に、やっぱり日本自身も、防衛大臣からも言及あったように、日本自身の能力も必要で、それはやっぱりスタンドオフミサイルとか反撃能力という部分が大事になると思います。 　そのときに、やっぱり抑止力というのは、やったらもっと自分がやられるか、やっても意味がないと相手が思わないと抑止力になりませんから、やったらもう反撃をされて非常にそれを撃ち落とすのが難しいと考えると、今回造るような亜音速のスタンドオフミサイルではなくて、低軌道で極超音速で相手が撃ち落としづらいというものも国産で造る必要もあると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　亜音速で軌道が定まらない、非常に迎撃がしにくい新しいミサイルというものが既に研究をされ、そして実用化に向けて進んでいるということを承知しております。 　そういった中で、我が国のスタンドオフミサイルの性能等について、一般論として申し上げれば、防衛力整備計画においては、その射程や速度、そして飛翔の態様、発射プラットフォーム、そういった様々な点で特徴が異なる多様なスタンドオフミサイルを整備することとしているところであります。 　そういった特徴の異なる各種ミサイルを組み合わせる、組み合わせて運用する、そういったことによって相手に複雑な対応を強いることができて、さらにその効果的な運用を行うことが可能になるのではないかというふうに考えております。

○佐藤正久君　今回の米中首脳会談では、久々に米中間で核の軍備管理が話し合われるということも言われています。よって、そういうアメリカの抑止力と、加えて、今言われた日本の反撃能力、この質を高めるということも是非できるだけ前倒しでやっていただきたいということを申し上げて、今日の私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　私からも、上川外務大臣、また木原防衛大臣の御就任のお祝いとともに、ただ一方で、野党でございますので、しっかり政府の監視、監督ということで頑張らさせていただきたいというふうに思います。 　防衛費倍増の問題について質問通告をさせていただいている中で、その編成の財務省の責任者であります神田副大臣、その業務の在り方について質問するつもりで通告させていただいているんですが、二時までに財政金融委員会との関係でお部屋を退室していかなければいけないということで、その予算編成を、あるいはその予算執行を担当される副大臣としてのその前提の資質に係る問題から御質問させていただきたいと思います。 　午前中の財政金融委員会の質疑、私も拝見しておりましたけれども、神田副大臣に伺いしますが、四回にわたって自身が代表取締役を務める会社が所有する、また副大臣は税理士であられて、その税理士事務所でもあるということですが、そこの不動産について滞納、固定資産税の滞納と差押えを四度にわたって受けていたということですけれども、そうした固定資産税の差押えにまで至る行為というのは、法令に違反する行為、あるいは法令上の義務を犯す行為をしてしまったという御認識はありますでしょうか。

○副大臣（神田憲次君）　お答え申し上げます。 　まず、先生お尋ねの、私が代表取締役になっております会社が保有する土地、建てについて税金の滞納により市税事務所から差押えを受けたことがあるのは事実です。自らの行為が納税義務を期限内に果たしていないという意味においては税法上の責務を果たしておらないことになりますし、その結果、差押え等の行政上の措置を受けたことは誠に、誠に反省すべきところだと考えております。 　その上で、こうしたことを先生の方で法令違反と指摘されるのであれば、そうした御悲観をいただくのはやむを得ないというふうに考えております。 　いずれにせよ、私の行為で過去に税金の滞納があったということについては深く反省をしておりますし、今後はこのようなことのなきよう注意してまいりたいと存じます。

○小西洋之君　神田副大臣、今明確に自身の行為を、関係する行為を法令違反を犯したというふうにおっしゃいましたけれども、岸田内閣は副大臣を始め政務三役の任命に当たっては適材適所で行ったというふうに岸田総理は言っております。 　副大臣、よろしいですか。自ら、税を、国民に税負担をお願いするのが財務省の責務なんですが、その責任者たる副大臣として、税に関する法令違反を四度にわたって犯していた、その副大臣自らは適材適所であると、副大臣になることは適材適所にあるというふうにお考えになりますでしょうか。

○副大臣（神田憲次君）　私に対する今回の報道に関しまして、委員長始め皆様方に御迷惑をお掛けしてしまっていることについては心よりおわびを申し上げたいと思います。また、繰り返しになりますが、滞納を怠って、滞納をした事案、事実についても真摯に受け止めておりまして、またこの点においても深く反省をしております。 　その上でですが、これまで政治家としてなすべきことをしてきたという思いもありますので、引き続き職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。

○小西洋之君　私の質問は、副大臣、国民との関係で、国民との関係で、副大臣自らおっしゃるように、その固定資産税について滞納、そして差押えを四度にわたって受けて、それを自らも法令違反を犯したとお認めになっているわけですが、国民との関係で、そうした法令違反を犯されている副大臣が適材適所であるとお考えになりますでしょうか。それを答えていただけますか。国民との関係で適材適所であるとお考えかどうか、答えてください。

○副大臣（神田憲次君）　まず、先生の方から先ほど来こういった指摘を、そのような指摘をいただいておりますが、そういった御指摘をいただくこと、これについてはやむを得ないことだというふうに十分受け止めさせていただきます。その上で、そこのところの判断においては私が判断すべきことであるとは今考えておりません。

○小西洋之君　副大臣、よろしいですか。今の御答弁は、国民から見て、副大臣として適材適所であるかどうかについて御自身では判断しないということでしょうか。では、誰が判断するんでしょうか。

○副大臣（神田憲次君）　自身で判断することは差し控えさせていただきたいと考えております。

○小西洋之君　では、どなたが判断するんでしょうか。どなたが判断すべき事項でしょうか、副大臣が適材適所であるかどうか。

○副大臣（神田憲次君）　また繰り返しになるかもしれませんが、その点については十分反省して、これからも責務を果たしてまいりたいと考えております。その上で、その判断については自ら判断することは差し控えたいと考えております。

○小西洋之君　では、適材適所であるかどうかすら御自身で判断しないということは、本件の事案がこうして国会で取り上げられて責任を問われても、副大臣としては、副大臣を辞職する考えはないということでよろしいでしょうか。

○副大臣（神田憲次君）　申し訳ありません。先ほど来と同様の回答、お答えになってしまうかもしれませんが、自らの判断でというお話がございましたが、私といたしましては、この点を十分反省し、職務にきちんと誠実に向き合い、その職責を果たしてまいりたいと考えております。

○小西洋之君　では、副大臣、先ほど固定資産税をめぐって法令に違反、法令違反を犯しているというふうにおっしゃいましたが、何法に違反しているとお考えですか。秘書官、後ろからやるのやめていただけますか、秘書官。副大臣の事実の認識を聞いていますから。今後やめてくださいね。

○副大臣（神田憲次君）　先ほどの回答ですが、先生に対する、もし先生の方から法令違反と指摘されるのであれば、そうした御悲観を招くことも、そうした御批判をいただくこともやむを得ないことだというふうに考えております。

○小西洋之君　では、副大臣は、固定資産税の四度にわたる滞納、そして差押えがあったという事態について、法令に違反していない、あるいは法令上の義務に反していないとお考えですか。

○副大臣（神田憲次君）　その判断について自身で判断することは控えたい、こんなふうに考えております。

○小西洋之君　税法に違反しているかどうか自ら判断できない方が、政治家が、なぜ国民に税の負担をお願いする財務省の副大臣を務められるのか、それを答えてください。

○副大臣（神田憲次君）　何の法令に違反しという観点から今私自身も勉強をしておるところで、私自身がまだその判断を下すに至っておりません。

○小西洋之君　じゃ、固定資産税を滞納したり差押えを受ける事態に至ることは、副大臣、よろしいですか、何法の義務に反する、何法に違反するとお考えですか。

○副大臣（神田憲次君）　国民の義務であるところの納税の義務には反しているかとは考えます。

○小西洋之君　何法に違反しているか、法律の名前を今言えないということでよろしいですか。言えるんだったら答えてください。

○副大臣（神田憲次君）　今申し上げることは、この場ではできません。

○小西洋之君　総務省政府参考人に伺いますけれども、一般論として、固定資産税を滞納し差押えに至るような事態は何法の義務に反することになりますでしょうか。簡潔に答えてください。

○政府参考人（鈴木清君）　お答えいたします。 　地方税法に基づきまして、固定資産税は固定資産の所有者に対して納税義務が課されております。市町村が条例において定める納期までに納めていただくこととされております。

○小西洋之君　固定資産税って地方財政の基幹税制なんですけれども、地方税法だということを御存じなかったということなんですけれども。 　財務省に伺いますが、税理士の法制度を所管している方来ていただいていますけれども、今のような、固定資産税が地方税の基幹税制であり、自らその納税の義務を怠ったというような税理士が、一般論ですね、いて、何の法律に違反をしているか、それすら認知していないというのは税理士法上の信用失墜行為に当たって、欠格事由に該当するんじゃないでしょうか。

○政府参考人（植松利夫君）　お答えいたします。 　租税の滞納そのものについては、税理士法上に明文の規定はございません。税理士法三十七条は、税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為はしてはならないと規定してございます。ただし、租税の滞納が税理士の信用又は品位を害するような行為に該当するか否かについては個別具体的に判断すべきものというふうに考えてございます。

○小西洋之君　いや、滞納は該当するに決まっているし、また地方税法の名前すら言えないことは税理士としてあり得ないと思うんですが。 　副大臣、よろしいですか。今まで財政金融委員会含め、私の質問も含めて地方税たる固定資産税について質問させていただいているんですが、副大臣は国税、財務省が所管する国税について滞納している、そうした事実関係はございますか。

○副大臣（神田憲次君）　ございません。

○小西洋之君　週刊文春の記事によれば、副大臣は、一二年の総選挙の立候補前に、経営パートナーの税理士の鈴木先生という方に督促状や納付書をどっさりお渡しして二百万円余り払っていただいたというんですけれども、そうしたものも含め、滞納しているものに国税はないというふうに断言できますでしょうか。

○副大臣（神田憲次君）　今、自身の知り得る限りに、知り得る限りにおいて、滞納している税金はないと承知しております。その点についても引き続き精査をしてまいります。

○小西洋之君　自動車関係の税、国税もあれば別の税もあるのかもしれませんが、それについての督促状もあるというふうに言われているんですけれども、もう一度、国税はあるかないかは承知していないということでよろしいです、承知していないということですか。あるいは、あるんですか。

○副大臣（神田憲次君）　現在のところ承知しておりませんが、この点についても、間違いがあってはいけませんので精査をしてまいりたいと考えております。

○小西洋之君　では、今明らかになっている固定資産税について伺います。 　先ほど財政金融委員会で副大臣は、督促状を税務当局から受けて、自身もその中身を見たと、そしてこういう事実が起きていることを承知したというふうに言っておりますが、にもかかわらず支払をせずに差押えまで行くということですね。これ、要するに、基幹税ですから、副大臣の法人が、副大臣の責任によって払わなければほかの善良な納税者がそれを負担することになるわけですよ。あるいは、その自治体に対して行政上の大変な負担を与える、あるいはこの差押えに至るまで実は税務当局の公務員の皆さんが物すごい汗をかくんですね。それを四度も、四度も、差押えするために税務調査、実地調査まで、実態調査までやるわけですけれども、それを、副大臣が代表取締役の法人はそれを四回やり続けているということなんですが。 　その督促状を読んで、にもかかわらずすぐ支払わなかったということは、意図的に、税のこの滞納を意図的に行ったということでよろしいですね。違いますか。

○副大臣（神田憲次君）　先生の現在の、今の質問に対するお答えについては、今精査しておるところでございますので、この場で不確かな答えを申し上げることを控えさせていただきたいと存じます。

○小西洋之君　精査するまでもないと思いますが。 　副大臣、督促状を一度見たというふうに財政金融委員会でおっしゃられていますけど、督促状、もうこの四回の差押えに至る事態で、四回のケースで、何回ぐらい督促状を御覧になっていますか、過去。

○副大臣（神田憲次君）　督促状の存在、これそのものは、私自身、その会社に対するものについてですね、見たことはございます。で、それが、見るのを遅滞していた、結果として、国会議員としての職務も繁忙を極めていましたので、結果としてその発見が遅れたということでございます。

○小西洋之君　私の質問は、督促状を何回ぐらい御覧になったことがありますかと聞いております。何回ぐらい御覧になりましたか。

○副大臣（神田憲次君）　その回数においても精査しておるところでございますが、一、二度は見たことがあると思います。

○小西洋之君　財政金融委員会の方に出ていただかなければいけませんので終わりますけれども、国民が皆苦しい生活の中で、物価高騰の中で必死になって払っているわけですよね、税を。その税負担をお願いするのが財務省であり、その公正な税を企画して、総務省と一緒、総務省も企画して一緒に営んでいくのが財務省のこの責務、法的な責務でございますから、財務副大臣、神田副大臣は残念ながらそうした意味では適材適所ではなく、また国民の期待に応えることはできないと思いますので、今後、出処進退を考えるということでよろしいでしょうか。それだけ最後答えてください。

○副大臣（神田憲次君）　確かに、御指摘の事実、つまり滞納を起こしたこと、これについては本当に深く反省をするところでございます。その上で、自らの今の責務をきちんと果たしてまいりたいと考えております。

○小西洋之君　岸田総理の責任は極めて重いということを申し上げまして、では、副大臣、退室していただいて結構でございます。

○委員長（北村経夫君）　神田財務副大臣は御退席いただいて結構でございます。

○小西洋之君　では、上川外務大臣に伺いさせて、イスラエル・パレスチナ情勢でございますが、問いの二番からでよろしいでしょうか。 　上川大臣、所信も含めて、岸田総理もですが、人間の尊厳という概念を提唱されていますが、それとその国際人道法との関係について政府としてどのような認識なのか、答弁をお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　国際社会が大変複合的な危険、危機に直面している今、世界を分断、対立ではなく協調に導くため、人間の命、尊厳が最も重要であるという誰もが疑いようのない人類共通の原点に立ち返り、人間の尊厳を中心に据えた外交を推進していくということであります。 　その上で、御指摘、国際人道法ということでございますが、武力紛争が生じた場合に、傷病者や文民などを保護したり、また、戦闘の手段及び方法を規制することによって武力紛争による被害をできる限り軽減することなどを主な目的としております。これは、人間の尊厳を守る上で重要な規範であるというふうに考えております。

○小西洋之君　では、その人間の尊厳をこの国際的な協調のために我が国が外交の中心概念として押し出していくということは私も共感できるところはあるんですが、先ほど佐藤委員も御質問されていましたけれども、今、このイスラエルとハマスの間で武力衝突が起きているわけですが、この衝突の事態の中で、国際人道法違反が生じている、政府として、国際人道法に違反する、あるいは国際人道法に抵触をする、そういう事態が生じているという認識にあるかどうか、簡潔に答弁をください。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国としては、このいかなる場合においても国際人道法の基本的な規範、これは守らなければならないと考えております。例えば、無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃は国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できないと考えております。こうしたことも踏まえまして、我が国は、全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてきているところでございます。 　その上で、今回、今般のハマスによります攻撃は国際人道法の基本的な原則に反しており、我が国はハマスによる攻撃を断固として非難し、人質の即時解放を求めてまいりました。 　また、イスラエルに対しましては、これまで一般市民の保護の重要性、また国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきているところでございます。先般、私もイスラエルを訪問いたしまして、この点につきましては、コーヘン外相に改めて直接お話をしたところであります。

○小西洋之君　今回の事態が国際人道法に事実として違反している、あるいは抵触している事態、状態にあるかというと、ハマスの攻撃については明確に国際人道法の原則に反すると、私もそこは同意でございます。 　一方、イスラエルの方については、国際人道法を踏まえた対応を要請しているといったようなこの趣旨だったんですが、グテーレス事務総長の言葉では、ガザは子供たちの墓場になっている、あるいは、我々も日常、本当に、大臣がおっしゃるその無辜の市民が巻き込まれるという事態が生じているのは見るところでございます。 　国際人道法に照らして事実関係を客観的に見たときに、国際人道法に反する、あるいは国際人道法に少なくとも抵触する事態がこのガザの中でも起きている、そういう事実があるかないか、国際人道法に抵触等する事実があるかないかについて明確な答弁をお願いいたします。政府の認識をお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、このイスラエルがハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識しております。 　同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないというふうに考えております。 　一方で、事実関係を十分に把握することが困難な状況でございます。イスラエル軍の行動につきまして確定的な法的評価をすることは適当ではなく、法的評価をすることに関しましては差し控えさせていただきたいと思います。

○小西洋之君　確かに、そのガザに対するイスラエルの反撃と言っていいんでしょうか、それについての事実関係を詳細に把握するということは困難はあるかもしれません。 　また、ハマスは、人の盾ですね、ガザの市民の皆さんの、子供も含めた日常生活のその拠点に軍事施設を設置するなどもしているというような報道などもあり、私もそのように受け止め、見てもおりますけれども、ただ一方でですね、一方で、この国際人道法というのは、国際法で認められた、国連憲章で認められた武力等の発動をする場合であっても、あっても、その無辜の市民を巻き込まないように最大限のことはするということであるのが基本的な考えとして、一つとしてあると思うんですけれども、ただ、今現実に起きていることは、多くの子供たちが亡くなっているのは我々も普通に映像で見ることもできる状態でございますので、そうしたガザで起きていることは国際人道法に抵触する、起きている事実として見るならば、それは抵触する。 　そこの認識が、やっぱり大臣、昨日もＧ７の外相声明、私も拝読しましたけれども、やっぱりそこの認識をしっかり持つということが今国際社会に求められている。もう非常に複雑な長い歴史もありますから、この問題を、今後、二国間の体制でということで外相声明もそういう方針を示していますけれども、ただ、この問題を解決していくその一番の起点、出発点としてやはりこの人道問題があると。 　その人道問題については、人類の長年の苦しみの中で国際人道法という規範を確立しているわけですから、それに抵触する事態が起きているということを日本政府として事実として認識を言うこと自体、私は決して言ってはいけないことではないと思うし、佐藤委員もおっしゃっていましたけれども、そのような見識が、見解が、アメリカも含め、諸外国を逆に日本がいい意味で動かしていくこともあると思うんですね。 　なので、もう一度聞きますが、ガザで起きている事態について、国際法に、人道法に抵触するような事態、状況にもあるというふうに日本政府として認識しているかどうか、答弁お願いします。

○国務大臣（上川陽子君）　いかなる場合におきましても、国際人道法の基本的な規範、これは守らなければならないわけであります。例えば、子供を含む無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃は、国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できないと考えております。 　イスラエル軍の個別具体的な行動につきまして、攻撃に当たっていかなる情報に基づいて判断が行われたのか等に、判断に当たっての必要な事実関係、これ不明でございまして、我が国として確定的な判断を行うことは困難であるというふうに考えております。 　今般、様々な状況、ニュース等、報道等の中で、小さなお子さん、赤ちゃんも含めて尊い命がもう本当に失われている状況、これは耐え難い状況でございます。こうした人道的な観点から見ても大変ゆゆしき状況であるということを十分に踏まえた上で、今般のＧ７の、人道目的に照らして中止をすると、こういったことも含めて対応をするということについて一致したところであります。

○小西洋之君　いや、人間の尊厳を外交方針と掲げる岸田政権は、そこは少なくとも、違反すると言えなくても、国際人道法に抵触するような事態が起きていると認識せざるを得ないぐらいの答弁をやはりしていただくべきだと思うんですけれども。 　更に言うと、この人間の尊厳の政府方針以前の、日本国憲法の下の外交の在り方があると思うんですが、問いの四番ですけれども、憲法前文には平和的生存権が、全ての、全世界の国民が有するというふうに規定してありますけれども、イスラエルやパレスチナの人々もこうした平和的生存権を有する存在であると、そういう認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　そのとおりだというふうに考えております。

○小西洋之君　せっかくですから言葉で言っていただけますかね。前、岸田総理にはそういう答弁いただいていますが。

○国務大臣（上川陽子君）　この憲法の前文に記載されている文言でございますが、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と、こうした文言でございます。 　この文言は、全世界の国民は、基本的人権を維持され、保障されるための条件である平和を享受する権利を有していることを述べたと解釈されておりまして、この全世界の国民には、当然、イスラエル国民や、またパレスチナ人も含まれていると解釈しております、解しております。

○小西洋之君　丁寧な格調高い答弁、ありがとうございました。 　木原防衛大臣に後で質問しますが、憲法前文を削除すべきという御意見のようなんですが。 　もう一つ、憲法の前文は、こういう世界の平和、あるいは根幹にある人間の尊厳の在り方について大事なことを言っているんですが、我ら日本国民は、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するという言葉があります。 　先ほど大臣が、国際人道法に関する質問を幾つかさせていただきましたけれども、大臣が言っていることに私も同意できることは、少なくとも、本当、人道上あってはならないことが今起きてしまっていると、パレスチナとイスラエルの間でですね。そうした事態について、パレスチナ人の命、あるいはイスラエルの人々の命、あるいは尊厳、そうしたものが守られなければいけない。それを破壊する、今大臣がおっしゃったこの戦争、武力というものはとにかく止めなければいけない。 　そうした声が世界の中で、日本国内あるいは海外、いろんなところで起きているわけですが、そういう世界の市民の皆さんの、人が武力によって殺されることはあってはならない、そうしたものはとにかくなくさなければいけない、そういう声は、憲法前文の人間相互の関係を支配する崇高な理想の一つの表れであると、そういうふうに政府として認識していますでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　今般の事案に関しまして、国際社会におきまして、人質の解放や、また一般市民の犠牲を防ぐ、こうしたことを求める声が多く上がっております。こうした声は、議員御指摘いただきましたこの憲法の前文に掲げられております人間相互の関係を支配する崇高な理想と、この一つの表れであると考えております。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　岸田総理、林外務大臣にも答弁いただいたんですが、上川大臣も大変格調高く答弁をいただいて、ありがとうございました。 　申し上げたいことは、私たちの日本国憲法は、世界に唯一、こうした人間の尊厳のありよう、そしてその前提であるその平和のありよう、その理念をうたって、我ら日本国民の理想であり、誓いであると結んでいるわけでございます。 　なので、大臣に伺いますが、日本国政府が行う外交と憲法前文の平和主義、今答弁いただいた平和主義ですね、それと、政府が提唱する人間の尊厳と前文の平和主義、その関係についてどのような認識にあるか、答弁をお願いします。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、憲法の九条及び前文に示されております平和主義の理念を掲げているところであります。外交活動を通じまして、平和国家として戦後八十年近くにわたって、国際社会の平和や、また繁栄に貢献をしてまいりました。 　ロシアのウクライナ侵略あるいはイスラエル・パレスチナ情勢を始めとして、国際社会は今、人道面を含めまして大変複合的な危機に直面をしている大変厳しい現状であります。その中で、この分断を更に深めることが予想される今であります。そうした中で、人間の命そして尊厳、これが最も重要であるという誰もが疑いようのない人類共通の原点、これに立ち返って、人間の尊厳を中心に据えた外交を進めております。 　今後とも、こうした平和国家としての取組を続けてまいりたいというふうに考えております。

○小西洋之君　重ねて伺いますが、今後、この今のパレスチナ情勢を、この問題を何とか人道的な観点から解決していくために、日本政府として、どういう主体的なかつ戦略的な外交、今おっしゃったようなその人間の尊厳、あるいはその憲法が、前文が指し示す平和主義、そうしたものを基にどのような主体的かつ戦略的な外交を行おうとしているのか、それをお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、我が国の基本的な立場ということで申し上げるところでありますが、我が国は、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の即時解放、そして一般市民の安全確保、全ての当事者が国際法に従って行動すること、事態の早期鎮静化を一貫して求めてまいりました。 　今般、Ｇ７外相会合におきましてこうしたテーマが大きな議論になりました。ガザ地区における人道危機に対応するため緊急の行動を取る必要があること、食料、水、医療、燃料、シェルター及び人道支援従事者のアクセスを含む妨害されない人道支援を可能とすること、特に人道支援を容易にするための人道的休止及び人道回廊を支持することなどで一致したところでございます。こうした点につきましては、Ｇ７議長国として今後国際社会にしっかりと説明をし、そして理解を得ていく努力をしてまいりたいと考えております。 　事態は刻一刻と大変厳しさを増している状況でありますので、今般のＧ７議長国としてまとめさせていただいたこうした基本的な立場をベースに、各国や国際機関との間で意思疎通を図りながら、この人道状況の何としてもの改善、さらには事態の早期鎮静化に向けて粘り強く外交努力を重ねて、重ねてまいりたいと思っております。

○小西洋之君　次、防衛大臣に質問させていただきます。 　三の問いの一でございますが、先生方配付資料の一ページ目でございます。 　これ、前からいらっしゃる先生方は御案内のとおりですが、防衛費倍増の四十三・五兆円ですが、この内訳について政府に対して資料要求をしたところ、これ、自民党の先生方、公明党さん、与党も含めだということですけれども、百四十六の事業項目と、そこに一兆円とか二兆円とか四千億円とか五千億円の数字を貼り付けた数字、紙三、四枚なんですが、それしか実は国会に出していないんですね、防衛省は、今日に至るまで。 　それについて、通常国会では理事会協議事項までさせていただいて、御覧いただいている資料の一ページの一番下ですが、引き続き、財政民主主義及びシビリアンコントロールに基づき、シミュレーション、これ、四十三・五兆円の前提ですね、シミュレーション、これもポンチ絵三枚の資料しかないんですけれども、シミュレーション並びに今申し上げた防衛力整備計画の詳細な内訳、その予算の説明について、国会への説明責任を果たすべく努めてまいりますというふうに防衛省として約束していただいているんですが、木原防衛大臣に伺いますが、これから四か月近くたっているんですが、国民に税負担まで求めるこの防衛費の倍増、その事業の内容かつその予算の積算について、どのような資料を近日中にこの外交防衛委員会あるいは国会に出す御準備があるのか、それについてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　さきの通常国会において小西委員から御要請のあったと聞いております御指摘の資料については、防衛省として、これまで真摯に説明をさせていただいたところであります。 　具体的に申し上げれば、極めて現実的なシミュレーションについては、防衛力整備の観点から自衛隊の能力の検証等を行うものであり、その詳細を明らかにすることにより自衛隊がどのような備えを行っているかが明らかになり、自衛隊への対処要領の検討が容易となるなど、我が国の安全保障上のリスクが高まることとなります。 　しかし、そういう中にあっても、説明責任というものを果たすためにその全体像についてこれまで説明を行ってきておりまして、現時点においてお示しできるものをしっかりと御説明させている、させていただいているというふうに考えていますが、引き続き私も丁寧な説明を行ってまいる所存であります。 　また、御指摘の四十三・五兆円の内訳等についてでございますが、防衛力整備計画の閣議決定後速やかにスタンドオフ防衛能力等の重視分野ごとに主要事業の整備規模などを取りまとめて公表を行い、その上で国会の質疑などを通じて丁寧な説明に努めてきました。 　防衛省としては、防衛力整備計画の所要経費の内訳について、これまでも説明を重ねてきたところではありますが、現在、更にお示しできるものについて整理を行っているところであります。この整理に当たっては、事業の総数が極めて多く、また、防衛省の各機関における事業の分類も異なることから、現在、関係部署間で調整に時間を要しておりますが、引き続き、検討を進めて、私も、説明責任を果たすべく、これから努めてまいります。

○小西洋之君　いや、その百四十六のこの事業項目が合計四十三・五兆円になるんですが、それ、積算でやっているということは前の防衛大臣も答弁をされているので、資料はあるはずなんですよね。それを通常国会半年間にわたって出さず、今四か月たって外交防衛委員会で追及しても出さないということは、もうないんでしょう。どんぶりじゃないんですか、初めから、木原大臣。 　木原大臣、よろしいですか、大臣、答えてください。着任されてから、着任されてから、防衛省いいですから、着任されてから、着任されてから、この四十三・五兆円の内訳を示す百四十六の事業項目ですね、百四十六の事業項目があるんですけど、それについての各事業の内容とその積算の資料を、防衛大臣、見たことありますか。

○国務大臣（木原稔君）　私が着任をしてから、もう防衛省の持っている資料というものは全て確認をさせていただいているところです。 　ところが、この、先ほど申し上げたように、公表できるもの、できないもの、そして、このお見せできる資料についても、私はなるべくこの責任説明を果たすためにこれからも丁寧な説明をするべく指示をしているところでありますが、確かにこの整理に当たっては、事業の総数が極めてやっぱり多いというのは確かでありまして、関係部署間での調整に時間を要しているというのも、これも私も納得しているところでありますから、とはいいながらも、粘り強く検討を進めさせて、説明責任を果たすべく、そして、委員の今日の御指摘もございましたので、更にしっかり調整を進め、整い次第提出させていただきます。

○小西洋之君　大臣が提出すると言いましたので、ちょっと委員長にお願いしたいんですけれども、私が求めている十五分野の各事業項目の内容、あと、その積算の予算案、あと、私は国会に出せるはずのシミュレーションのより詳しい内容と言っていますので、そうしたもの、この理事会協議事項のもの、そのものですが、委員会に提出することを求めます。

○委員長（北村経夫君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議をいたします。

○小西洋之君　これを先ほど、財政の側から責任を持つ神田副大臣にちょっと今の観点の質問をするつもりでいたんですが、財政金融委員会に行かなきゃいけないということで、御理解をいただきたいと思います。 　木原大臣、重ねて質問しますが、岐阜市で悲惨な、陸自の射撃場で事件がありましたけれども、そこの射撃場が再開するに当たって、その隊員が報道陣に中指を立てたと。後で聞くと、何か帰りにピースサインですね、ピースをやったのも同じ人物だということなんですが、私は、この実力組織に属する者、あるいは、そこに上官たちもいたわけですから、実力組織に属する者が、あるいは実力組織が国民にこうした侮蔑的な行為を行うということはもう絶対にあってはならない。 　これは何かの公務員、どこかの公務員がやったとか、そういうのとは次元の違う問題があると思うんですが、そうした実力組織の責任としての観点、そうしたものも含めて事実関係の概要と、あと、これについての大臣の認識あるいは取組などがあれば、少し早口で答弁いただけますか。

○国務大臣（木原稔君）　大切な仲間を失ったその自衛官候補生の発砲事案が、六月十四日ですが、起きて以来射撃訓練を中止していたその日野基本射撃場におきまして、射撃訓練を再開した先般十一月六日に隊員が不適切な行為を行ったこと、これは、委員が指摘のあった最初の行為も、また帰隊するときの行為も、これも本人は認めたということで、このことについては大変遺憾に思っております。 　当該隊員は第三五普通科連隊所属の二十歳代の男性の一等陸士であり、部隊が聴取をしたところ、中指を立てたりピースサインをしたりということは悪ふざけのつもりで軽い気持ちで行ったと供述したという報告を私は受けたところであります。 　本件の行為については、これは自衛官であれ、また一般の公務員であれ、これは不適切というふうに認識しております。今後、特に自衛官という立場でありますから、自衛隊に対する服務教育等を徹底するとともに、当該隊員については、判明した事実に基づき厳正に対処してまいります。

○小西洋之君　もう少しきちんと答弁していただきたい、必要があるかと思うんですが、ちょっと次を行きます。 　二ページですね、配付資料、大臣の十月十五日の選挙戦のど真ん中での佐世保での自衛隊の政治利用としか理解できない発言なんですが、大臣は記者会見で、この私が線を引っ張っているところですね、自衛隊並びにその御家族の御苦労に報いることになる、なり、ここを撤回すると言って、その前後は撤回しないと言っているんですが、ただ、大臣、一段落目の終わりですね、佐世保は自衛官やその家族が誇りを持って過ごしている町だと。で、線を引いた上ですが、野党の批判をして、そういう方に佐世保の代表になってほしくはないというふうに言っているんですが、大臣、よろしいですか、自衛隊の政治利用だというふうに、これ、どこから読んでも、日本語を読む限り、もうそうとしか読めないんですが、ただ、大臣は、そうではないと。よって、この発言を撤回するというのであれば、線を引いたところではなくて、この発言全体ですね、全体を撤回しなければ、自衛隊の政治利用というその事実あるいはその疑念というのは払拭できないんじゃないですか。 　佐世保は自衛官やその家族が誇りを持って過ごしている町だと。で、野党は安保三文書を、あるいはあの四十三兆円、先ほどの私の質問ですね、根拠もないもの、反対するしかないじゃないですか。何を言っているんですか。野党は反対だと、で、ＩＲのことも言っていますが、そういう方に佐世保の代表にはなってほしくないと言っているわけですから、これはまさに、佐世保は自衛官の町で、自衛隊の町で、防衛省がやっている、政府がやっている施策に反対している野党には佐世保の代表になってほしくないと言うんですから、これ自衛隊の政治利用以外の何物でもないわけですから、大臣、よろしいですか、この発言を全体を私は撤回するべきだと思うんです。 　誤っていると思えば、認めて撤回すれば私はいいと思うんですね。ただ、それで済むかという問題はありますけど、撤回するかどうか、この発言全体を撤回するかどうか、撤回しないのであれば、その理由を簡潔に答えてください。

○国務大臣（木原稔君）　まず、御指摘の私の発言については、まず前提として、あくまでも一議員としての党活動の一環としての演説の中で、自衛官と家族への敬意と感謝を申し上げたものであります。委員が今おっしゃったような自衛隊を政治的に利用するような意図はなく、また、防衛大臣として、自衛隊に対して特定の候補者に投票してもらうように呼びかけたものでもないということであります。 　今回の演説についてでありますけれども、自衛隊の政治利用ではないかとの御指摘があったことを受けて、報道において言われている、私は原稿なしに発言しておりまして、演説しておりまして、その一字一句を確認することができないわけですが、その報道において言われている部分の自衛隊並びに御家族に対してのその御苦労にも報いることになりという部分について撤回をしたところであります。 　いずれにしましても、御指摘の演説、これは一議員としての党の活動の一環としてのものでありますので、その点御理解をいただきたいと思います。

○小西洋之君　いや、この東京新聞の要旨は、大臣の記者会見で、大臣自らこの発言についてきちんと書いてくれているというふうに評価したものをあえて御用意させていただいているんですが、繰り返しですけど、大臣はその伯父様が海上自衛隊の関係者であったというようなことも言った上で、佐世保は自衛官やその家族が誇りを持って過ごしている町だと、政府が行う防衛省の政策について野党は反対だと、そういう方に佐世保の代表になってほしくない、自民党候補をしっかり応援していただくということを言っているわけですから、この発言の全体を撤回しない限り、野党には票、投票を入れるべきではないという趣旨にしかならないと思うんですけれども、自衛隊の政治利用であると、そういう批判は免れないと思うんですけれども、改めて、御自身の発言をこの後しっかり精査をしてこの対応を考えると、そういう御意思はございますか。もしそういう御意思をおっしゃっていただくんでしたら次の質問に移りますけれども。

○国務大臣（木原稔君）　もとより、自衛隊を政治利用するというような意図はございません。そういう中で、防衛大臣として、自衛隊員に対してそういった特定の候補者に投票をしてもらうように呼びかけたものでもないというところから、先ほど私が申し上げた部分について、それでも誤解があってはならないと思いまして、翌日にもう撤回をさせていただいたところであります。

○小西洋之君　大臣の今の答弁は、自衛隊に対して、自衛隊の関係者あるいは自衛隊に対して直接呼びかけるのでなければ自衛隊の政治利用にはならないと、そういうことをおっしゃっているんですか。それ、違いますよね。防衛大臣が選挙のど真ん中に佐世保に来て、佐世保は自衛隊や家族が誇りを持って過ごしている町で、政府がやっている防衛省の政策に対して野党は反対だと、そういう人に佐世保の代表になってほしくはないというふうに言えば、そこにいる、会場にいる皆さん、あるいはそこに自衛隊の関係者がいる可能性だってあるじゃないですか、これ記者会見で聞かれていますけれども。政治利用発言ですよ、これは。 　なので、大臣として、この発言、一部しか撤回していないんですが、全体をもう一度きちんと考えて対応する考えはございますか。それだけ簡潔に答えてください。

○国務大臣（木原稔君）　繰り返しになりますが、もう私自身が自衛隊を政治的に利用する意図は全くございません。そういった中で、それでも誤解があってはならないということで、報道において言われている部分について、自衛隊並びに御家族に対してのその御苦労に報いることになるという部分を撤回させていただいたということになります。

○小西洋之君　私、さっきから四回、五回、限られた時間に聞いているんですが、佐世保、もう繰り返しですが、自衛官やその家族が誇りを持って過ごしている町だ、から始まる、その全体の内容を、私、具体的に示しながら政治利用ではないかというふうに言っているんですが、それについては全く答えないので、委員長にお願いしたいんですが、なぜこれが政治利用にならないのか、大臣の説明を委員会に求めます。文書で求めます。

○委員長（北村経夫君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。

○小西洋之君　続いて、やはり大臣の資質に関わる問題なんですが、大臣は、予算委員会で、先日、我々の同僚の杉尾秀哉さんの質問に対して、教育勅語を議員会館の部屋に掛けてあったと、それを外して、今は外しているというふうにおっしゃいましたけれども、いつその教育勅語を掛けて、なぜ外したのか、それについて明確に答えてください。

○国務大臣（木原稔君）　教育勅語についてでございますが、私の地元である熊本の出身者が起草した文書であることから、私の議員会館の部屋に飾っていたものであります。 　その額についてですけれども、額に入れて飾っていたわけでありますが、それはもう十年以上前のことであって、具体的に、いつそれを掛けて、いつ外したかということは覚えておりませんが、恐らく事務所内の模様替えなどを行った際に取り外したものと記憶をしておるところであります。

○小西洋之君　では、大臣が自らの意思を持って外したものではないと、教育勅語の額は外したものではないということですか、あるいは自らの意思でこれを外そうと考えて外したんですか、どちらですか。

○国務大臣（木原稔君）　大変申し訳ございません、本当に記憶がないということであります。

○小西洋之君　配付資料で書いていますが、教育勅語は日本国の基であるみたいなことをおっしゃっているにもかかわらず、何か随分罰当たりなことを言っているように思うんですけれども。 　もちろん、教育勅語は、付けていますけど、衆参の議決で、議決で失効等を宣言されているもの、まあ代物と言ってもいいと思いますが、ものであるわけでございますが。 　木原大臣に伺いますが、木原大臣は、防衛省の行政を所管する防衛大臣としての資質を伺う観点で伺いますが、この国会の決議にあるように、教育勅語というのはまさに明治憲法の価値観を体現するためのもので、明治憲法とともに葬り去られるべきものであるというふうに本会議の議決でも言われているものであるわけでありますけれども、衆議院の本会議、配付資料の五ページですね。木原大臣は、教育勅語の内容について、何か積極的に価値がある、評価をしているものがあるのか、そのことについて答えてください。

○国務大臣（木原稔君）　教育勅語については、昭和二十三年の衆議院本会議及び参議院の本会議においてこれを排除、停止する旨、排除する旨、あるいはその効力を失っている旨というのが決議されているというふうに承知をしております。 　そういったことから、教育勅語については、政府の見解としては、敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く掲げたが、同時にこれと矛盾する教育勅語に対しては教育上の指導原理たる性格を否定してきた、このことは新憲法の制定、それに基づく教育基本法並びに学校教育法の制定によって法制上明確にされたなどと答弁していると承知しておりますので、もう今、政府の立場としてその方針にしっかりと沿っていきたいと思っております。

○小西洋之君　政府の見解に防衛大臣になったから従うって、もうそれは当たり前のことで、そういうことを聞いているんじゃなくて、防衛省の行政という非常に重いものを預かられる大臣が一体どういう人間の価値観を持っているのか、どういう社会の価値観を持っているのか、それを我々質問させていただかなければいけないわけです。なので、政府の見解はいいですから、大臣の見解を言ってください。 　大臣は、教育勅語の内容について、何か現代社会においても評価すべきものがある、あるいは大事なものであるというふうにお考えになっているんでしょうか。あるいは、この教育勅語は明治憲法とともに運命を葬り去られるものであるべきだというふうに、本会議決議などでも言われていますが、排除されるべきものだと、そういう見解になるのか、大臣としての存念、見解を答弁してください。

○国務大臣（木原稔君）　教育勅語につきましては、これまで政治家として様々な主張をしてまいりました。これは事実でありますが、政治家としての思想信条に関する質問に対しまして、今この場、防衛大臣として出席しているこの委員会において防衛大臣の立場でお答えすることは差し控えさせていただきます。

○小西洋之君　大臣、では、大臣は、日本国憲法の中核価値と、中核価値と教育勅語というのは整合するとお考えですか。 　日本国憲法の中核価値は何かを答弁していただいた上で、それが整合するかどうかを答えてください。

○国務大臣（木原稔君）　私ども閣僚、あるいは国会議員もそうですが、憲法の、日本国憲法の第九十九条の擁護義務に従いまして、それを、憲法を尊重し、今後とも行動していきたいと思っております。

○小西洋之君　憲法九十九条が大臣や我々国会議員に課している、日本国憲法のそれを守れと、尊重義務を課している日本国憲法の中核価値は何ですか。日本国憲法が存在するたった一つの究極の価値は何ですか。

○国務大臣（木原稔君）　主権在民だというふうに思います。

○小西洋之君　憲法十三条の個人の尊厳の尊重ですよ。個人の尊厳の尊重を守る、先ほど上川大臣、人間の尊厳と言いましたけれども、それを守るために国民主権、民主主義を採用し、基本的人権を守る、人権を掲げ、そしてその前提である平和主義を掲げているのが日本国憲法なんですよ。分かりますか。 　それに真っ向から反するこの教育勅語は、また次回やりますけれども、親孝行だとかお友達と仲よくとか言っていますけど、これは読んだら分かるんですけど、全部天皇のために、命をささげるために、そういう臣民としてそういうことを常日頃やりなさいと言っているものなんですね。つまり、個人の尊厳の尊重、人間の尊厳に真っ向から反するものなんですよ。 　防衛省・自衛隊は、ある意味、自衛官の皆さんは国家公務員の中で唯一の服務の宣誓を行っているわけですね。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える、その出動を戦闘命令するのが防衛大臣なわけですから、個々の自衛官一人一人の個人の尊厳をあなたが考えられる政治家かどうか、そのことを私は質問しているんですが、全く答えにならなかったので、引き続きさせていただきたいと思います。 　終わります。

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子です。よろしくお願いいたします。 　まず、中東及びロシア、ウクライナの紛争により犠牲となり、被害を受けた全ての方に心から哀悼と共感の意を表します。 　大臣所信やこれまでの政府の一連の外交活動におきまして、一方を非難、他方を支持、支援する姿勢が色濃く出ているように感じます。過去には、岸田総理の必勝しゃもじが物議を醸し、ロシア側が強く反発をしました。戦争が起きれば、加害国も被害国も、市民は皆、被害者です。戦火の歴史と平和憲法を持つ日本は、どちらの側に政治的正義があるかを論じて非難するよりも前に、人道的視点、人間の安全保障の観点から、戦争や武力行使は絶対に避けるべきだとの声をまず高く国際社会に向けて上げるべきだと考えております。 　上川大臣も同じだと思います。人道主義、人間の安全保障の立場で政府のぶれない対応を求め、ここは質問ではなく、時間の関係で意見とさせていただきます。 　さて、大臣所信によりましたら、安保理改革を含む国連全体の機能強化を積極的に推進するとのことでございますが、具体的にいつまでに何をするのか、御説明ください。 　また、国連の主要機関である国際司法裁判所、私も昨年訪問して、岩澤判事を表敬させていただきましたが、この国際司法裁判所、ＩＣＪの強制管轄の受諾を宣言した国は現在、日本を含む七十四か国。資料一、御覧くださいませ。常任理事国では英国だけで、ロシア、中国、米国、フランスは受諾しておりません。 　武力ではなく、法の支配に基づき、紛争の解決や平和な国際社会の維持強化を進めていくためには、日本が先に立って受諾宣言を促進し、働きかけるべきではないですか。上川大臣、端的にお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアによりますウクライナ侵略等によって大変傷ついている国連への信頼、これを回復すべく、この安保理改革を含む国連の機能強化が極めて重要だと考えております。特に安保理改革につきましては、議論のための議論ではなく、具体的行動を開始するべきとの考えでございます。 　私自身も、本年の国連総会の際のＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジル外相会合におきまして、安保理改革実現に向けて政府間交渉の場も活用し、具体的行動を目指すことを提起し、協力を確認をいたしました。引き続き、このＧ４、アフリカ、米英仏等の多くの国々と連携しつつ、安保理改革に粘り強く取り組んでまいります。 　また、明年の国連未来サミット、この機会も活用いたしまして、総会や事務総長の役割の強化も通じて、国連の機能強化に取り組み、人間の尊厳を守る国際協力、これを主導してまいります。 　また、国際司法裁判所の強制管轄権の受諾等も含めまして、この日本は法の支配、大変重視をしているところであります。日本は、一九五八年にその強制管轄権を受諾をしたところでございます。 　一方、ＩＣＪの強制管轄権を受諾している国は、国連加盟国百九十三か国中七十四か国のみということでありまして、国際社会における法の支配を実現していくためには、より多くの国がこれを受諾する必要があると。そのため、各国に対しまして、このＩＣＪの強制管轄権を受諾することを呼びかけてきております。 　例えば、本年の一月の国連安全保障理事会におきましての公開討論においても当時の林外務大臣が各国に呼びかけたほか、私自身も、法の支配を重視し、先月の東南アジア訪問において、国連憲章の諸原則を始めとする国際法の遵守をし、共通の規範の下で共に平和と繁栄を享受することの重要性、これを取り上げ、ＩＣＪやＩＣＣ等の役割強化を呼びかけてまいりました。 　政府としては、今後とも、より多くの国が強制管轄権を受諾することができるよう働きかけを続けてまいりたいと考えております。

○水野素子君　力強い御発言、ありがとうございます。 　国家紛争の司法的解決を広めることは、国際平和を制度的に保障するために大変重要です。更なる取組を求めます。 　次、二問まとめてお尋ねいたします。 　大臣が就任直後に中東を歴訪した外交努力に敬意を表します。一方、ウクライナ・ロシア紛争に関して、総理が、岸田総理はウクライナを訪問しましたが、なぜロシアに誰も訪問せず、公式な対話をしないのでしょうか。ロシア・ウクライナ紛争での政府の対応により、結果的にロシアを始めとする東アジアの隣国との安全保障上の緊張関係が高まったと感じております。この点について大臣の認識を伺うとともに、関連して以下もお答えください。 　まず、大臣所信におけるロシアとの北方領土問題の解決、平和条約締結の具体的なロードマップはどうなっているのか。次に、中ロ、北朝鮮の急速な接近に伴う安全保障上のリスク、環境変化をどう分析しているか。 　私は、安全保障上の戦略領域である宇宙分野の出身として、九月十四日付けの各紙で報じられましたように、ボストーチヌイ宇宙基地でロシアと北朝鮮が軍事安全保障協力を含む首脳会談を行ったことにも危機感を持っています。 　大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　大変多くの御質問を一つにということで、まとめていただきましたが、大切なことでありますので一つずつ回答させていただきたいと存じます。 　まず一問目でありますが、ロシアによりますウクライナ侵略につきましては、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でございまして、一日も早くロシアの侵略をやめさせ、公正かつ永続的な平和をウクライナに実現することが重要と考えております。我が国といたしましては、侵略開始以降、一貫してこのような立場を国際社会に対して発信をし、また、Ｇ７議長国として国際社会における議論をリードしてまいりました。 　このような考えに基づきまして、ロシアによる侵略に苦しむウクライナと共にあるという我が国の揺るぎない連帯の思いを伝えるべく、本年三月には岸田総理が、そして同九月には林前外務大臣がウクライナを訪問をいたしました。 　一方、ロシアはウクライナの攻撃を現在も続けておりまして、プーチン大統領は、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないとの趣旨の発言を繰り返しております。ロシアが和平に向けて歩み寄ろうとする兆しは一切見られないというのが現状であります。 　このような状況におきまして、日本が今行うべきことは、一日も早くロシアの侵略を止めるとの目標に向かって、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくことと考えております。同時に、国際社会が一丸となってロシアに強い姿勢を示すべく、Ｇ７始め様々な国家グループと共同しながら、グローバルサウスと呼ばれる諸国を含む各国との連携を深めてまいります。 　以上から、現時点で、私自身、ロシアを訪問することにつきましては適当な環境にはないというふうに考えているところでございます。 　リスクについての質問もございました。 　ウクライナ侵略と東アジアにおける安全保障上のリスクに関係して申し上げれば、ロシアによるウクライナ侵略は力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると考えております。外交的取組が当該リスクを上げたとの御指摘につきましては当たらないものと考えております。 　北方領土に関しましての平和条約交渉の現状と方針ということで御質問がございました。 　ロシアは、ウクライナ侵略開始の一か月後の二〇二二年の三月に、日本の対ロ制裁等を理由に、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないと一方的に発表をいたしております。この状況は現在も続いておりまして、残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府といたしましては、北方領土問題を解決をし、平和条約を締結する、この姿勢、そしてこの方針を堅持してまいりたいと考えております。 　さらに、中国、ロシア、北朝鮮等も含めましてのリスクということでの御質問でございますが、ロシアによるウクライナ侵略によりまして、国際秩序を形作るルールの根幹が破られる中におきまして、中国の力による一方的な現状変更やその試み、また北朝鮮による核・ミサイル活動の活発化、また中ロ間及びロ朝間の軍事的な連携協力の強化等を含め、我が国を取り巻く地域の安全保障環境は一層厳しさを増していると考えております。 　政府といたしましては、刻々と変化をする安全保障環境を直視した上で、我が国の安全保障上の能力と、そしてその役割を強化するとともに、米国、その他の同志国との連携を密にしていく考えでございます。

○水野素子君　隣国と更なる対話、外交努力を行うことが長期的な観点で大変大事だと思っておりますので、引き続きこの点についてはただしたいと思います。 　最後に、一点だけ、木原大臣にお尋ね申し上げます。 　五年で約四十三兆円もの大幅な防衛費増額について、本日は一点だけ、人件費につきまして。私は、あらゆる分野におきまして人を、組織においては労働者、大事にする政策が根幹と考えております。資料二で、この五年間での防衛費大幅増において、特筆すべき人件費増が見られません。資料三におきまして、令和五年度予算におきまして、全体が前年度比二七・四％増で、物件費は四六・五％も増加しているのに、人件費は一・一％です。 　先日、自衛隊の日記念式典で地元神奈川横須賀で参加をいたしましたら、人材獲得目標は六割程度しか達成できていないとのこと。視察した宿舎、食堂など、現場施設の大半が老朽化しています。現場の労働環境の改善にもっと投資すべきではないか。 　また、本日は時間の関係でまた次回にいたしますが、関連して、自衛隊のみならず、在日米軍支援労働基地従業員に関しましても、この防衛費の抜本的な増加におきまして、待遇の改善、再雇用、雇用延長なども御検討いただくべきだと思いますが、一言だけお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　なかなか一言では難しい問題ですが、何よりも防衛力の中核は自衛隊員であるということであります。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保し、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備すること、委員の御指摘どおり、これは不可欠であろうと思います。このため、防衛力整備計画に基づき、自衛官の勤務実態調査や諸外国の軍人の給与制度等の調査を行っておりまして、そうした調査等を踏まえまして、自衛官の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当となるよう検討しております。 　また、隊舎の話も御指摘いただきました。隊舎、庁舎及び宿舎の整備を始めとする隊員の生活、勤務環境の改善につきましては、令和五年度は前年度比二・七、前年度比二・七倍の予算を計上するなど、改善に取り組んでいるところであります。 　委員の御指摘のとおり、人的基盤強化のため、あらゆる選択肢を排除せず、有効な対策を講じてまいります。

○水野素子君　ありがとうございました。後日、改めてまたお伺いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　今日は、上川外務大臣、そして木原防衛大臣、大変に御苦労さまでございます。 　最初に、木原防衛大臣の長崎での発言について一言申し上げさせていただきます。 　もう、大臣、これまでもいろんな委員会でこのことが取り上げられておりますし、もう大臣も既に発言の意図について説明をされ、また撤回もされておりますので、その内容について改めて質問するものではございません。 　しかし、こうした発言というのは様々な物議を醸すことになって、そうしたことがあって、結果的に自衛隊員の士気を低下しかねないんではないかということを憂慮するものでございます。極めて残念であります。 　今回のこういう事態を踏まえて今後の発言について十分慎重を期していただきたい、そのことをお願いいたしますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の私の発言は自衛官と家族への敬意と感謝を申し上げたところでありますが、政治家としてその発言の真意がしっかりと伝わるような発信ができるように自ら戒めていきたいというふうに考えております。

○上田勇君　今後、言動等については十分気を付けていただいて、非常に重要な時期でもありますので、職責を全うしていただきたいというふうにお願いするものでございます。 　次に、上川外務大臣に、先般のイスラエル、パレスチナ、そしてヨルダン訪問についてお伺いをしたいというふうに思います。 　Ｇ７外相会談を控えて、その議長国として各国の外務大臣と会談した意義は非常に大きいものだというふうに理解をしております。改めて、訪問の、この三か国を訪問したその狙いはどこにあったのか、またどのような成果が上がったと御認識をされているのか、御所見を伺います。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、第一に人質の即時解放、一般市民の安全確保、第二に全ての当事者が国際法に従って行動すること、そして第三に事態の早期鎮静化を一貫して求めてまいりました。 　今回の訪問におきましては、イスラエル、パレスチナ及びヨルダンを訪問をし、各国のカウンターパート等に対しまして日本の立場を直接伝えるとともに、深刻化の一途をたどるこのガザ地区の人道状況の改善や、また事態の早期鎮静化について直接働きかけをしてまいりました。 　各会談におきましては、先方からそれぞれの立場に基づく発言があった上で、人道状況の改善の必要性、また事態の早期鎮静化に向けて連携をしていくということを確認したところでございます。 　私自身、中東訪問を通じまして、ガザに対する、ガザにおける人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要性を強く認識してまいりました。 　今回のＧ７外相会合におきましては、こうした問題意識を踏まえて、対面で一堂に会する形で集中的な議論を行い、Ｇ７として初めて、このイスラエル、ガザ及び西岸情勢並びにその対応について一致したメッセージを発出することができました。 　我が国は、今般の声明に記された取組等の着実な実施を通じまして、引き続き国際社会で積極的な役割を果たしていく所存でございます。

○上田勇君　今御答弁にもありましたし、また外務省が公表している資料においても、大臣はイスラエルでは人道物資搬入継続、搬入量増大の重要性、人道的休止及び人道アクセス確保について協力を要請したということでございます。 　これはもう、今、適宜、非常に適切な要請だったというふうに理解をいたしますが、現状を見てみますと、これは最近の報道等でしか私たちはよく分かりませんけれども、ガザ地区においては子供を含む多くの民間人が犠牲になっております。そして、医薬品、食料などの人道物資の供給も、提供も滞っている。状況は極めて深刻であるというふうに承知をいたします。 　ハマスによるテロ行為は、これはもう断じて許されるものではありません。多くのイスラエルあるいは外国の人たちも犠牲になって、また人質に取られているような事態でありました。しかし、これ、こうした行為は絶対許されるものではないんですけれども、ただ、今見てみると、現在のイスラエルの対応、これは人道上やはり大きな問題があるんではないかというふうに受け止めざるを得ません。 　大臣がイスラエルに対して直接こうした要請をしたことに対するイスラエル側の反応はどういうふうなものであったのか、また大臣が直接イスラエルに要請をしたことによって何がどういうふうに改善されたというふうにお考えか、御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　ガザ地区の人道状況の深刻化は刻一刻と変化をしている中において、特に一般市民、とりわけ未来ある子供や、また女子、女性や高齢者が大変深刻な被害に遭っているということに心を痛めております。まずは、同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これにつきましては極めて重要ということでイスラエル側に求めてまいりました。直接これを伝えてまいりました。 　そして、このことについてはどのような反応がということでありますが、外交上のやり取りでございますので差し控えさせていただきますが、今回の訪問、またＧ７外相会合のこの成果も踏まえまして、事態の早期鎮静化、そして何よりも人道状況の改善のための様々な努力、これにつきましては、日本の国、そして他の国、あるいは国際機関、そういうところとよく連携をしながら粘り強く取り組んでまいります。

○上田勇君　外交上の対話なので詳細について御答弁いただけないというのはよく理解をいたしますけれども、ただ、大臣が直接こういうことを要請をした、これはもう大きく発表もしているわけでありますので、それについて全く反応がなかったのか、あるいは理解されたのか、その辺はやはりもっとオープンにお話をしていただいた方が、我が国の対応として、この問題に対する対応として、国民も分かりやすく、理解しやすいんではないかというふうに思います。 　このことは、今あえてそれを更に申し上げませんけれども、是非これから、やはり直接お話をしたわけですから、その詳細なところまでは求めませんけれども、やはりその反応については御報告いただくような御努力をお願いしたいというふうに思います。 　これを受けて、今回、Ｇ７外相会談でも、このイスラエル問題が議題の柱の、大きな柱の一つとなったものだと承知をしています。Ｇ７、先進諸国がやっぱり一致して対応していくということは重要であります。特に、イスラエルに、人道に反するような行為、これは自制するよう強いメッセージを発するべきであったというふうに思っております。 　このＧ７の外相ステートメントでは、人道危機に対する緊急行動の必要性については強調されているんですけれども、イスラエルに対するメッセージとしてはこれで十分なのかなというのはちょっと疑問に思っているところであります。実際にどういう議論があったかというのは私は分かりませんし、なかなかおっしゃっていただけないのかもしれませんけれども、この少なくともステートメント、声明文に出ているところにおいてはメッセージとしては弱過ぎるんではないかと私は受け止めております。 　そこで、議長としてこの会議どういうふうに臨まれたのか、また今回、この声明を含む成果についてはどのように評価をされているのか、御見解を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（上川陽子君）　今回のイスラエルの行動はハマス等によるテロ攻撃に対するものであり、イスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し、他の主権国家と同様に国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしております。 　同時に、全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われるべきであります。イスラエルに対しましても、一般市民の保護の重要性、これを伝達をし、国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してまいりました。こうした点に関する我が国の立場は一貫しているところでございます。 　今回のＧ７外相会合は、十月七日のハマス等によるテロ攻撃以降初めてとなる対面での会合でありました。Ｇ７外相による中東訪問等を踏まえまして、それぞれの国がそれぞれのつながりの中で精力的に訪問をしている、こうした状況についても情報を合わせ、まさに膝を突き合わせて突っ込んだ議論を行うことができました。 　その結果として、Ｇ７として今般ハマス等のテロ攻撃を断固として批判した上で、ガザにおける人道危機に対処する必要性、特に人道支援やそのための人道的休止、また人道回廊の重要性等を確認をいたしたところであります。同時に、中長期的なガザの将来に取り込むことや、また、二国家解決が公正で永続的な平和への唯一の道であると、こういうことにつきましても確認をしたところであります。 　これらの点を含めまして、Ｇ７として初めて今般の事態に関する一致したメッセージを文書という形でまとめることができたことは、国際社会においてＧ７が責任ある役割を果たすという観点からも、また、本年のＧ７議長国としての務めを果たすという観点からも大きな成果となったと考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　Ｇ７先進諸国が一致してこの問題同じ方向を向いているというメッセージが非常に重要なんだというふうに思います。 　ただ、私が申し上げたのは、ちょっとそのメッセージ自体がやはりイスラエルに対しては少し曖昧で弱いんじゃないかということでありまして、今、やっぱりこのイスラエルによる、大臣もこれまでの御発言の中で国際法を遵守するというようなこともありました。これは、何が国際法に違反しているかということではありませんけれども、ただ、そういう疑義がある、あるいは懸念があるという前提があるからこそなんだろうというふうに思います。 　そういった意味では、やはり今ガザで、ガザ地区で起きていることを一日も早く改善をする、そのためにイスラエルもきちんと対応しなきゃいけないんだという、やはりこのメッセージが必要なんだったんではないかというふうに思います。 　そこがこの声明文では少し曖昧なんではないかなということが非常に残念に思っているところでございますので、これから引き続き、そういった、もちろん、このハマスに対する、ハマスのテロに対して断固たる姿勢を示す、その一方で、やっぱりイスラエルに対してもきちんとしたメッセージを先進各国が共通して発していくことが重要だろうというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　次に、全くちょっと話は変わりますけれども、先般閣議決定をされましたデフレ完全脱却のための総合経済対策に盛り込まれておりますＡＬＰＳ処理水対応パッケージについてお伺いをいたします。この総合経済対策の中に具体的な事業名としてこの総合パッケージというのが書かれておりますので、それについてお伺いをいたします。 　このＡＬＰＳ処理水に係る我が国内外の諸課題、それに適切に対応していくということはもう緊急な課題であることは間違いがありません。そこで、この総合経済対策の中にはパッケージとしか書かれていないんですけれども、その内容をもう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（林美都子君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、ＩＡＥＡによる独立したレビューを引き続き受けるとともに、科学的根拠に基づいた国内外への透明性の高い丁寧な説明が大切だというふうに考えております。 　委員の御質問のありましたＡＬＰＳ処理水の対応パッケージにつきましては、このような目的のために、具体的には、例えば、一点目といたしまして、原子力分野の国際的権威であるＩＡＥＡへの拠出等を通じて国際機関との一層の連携強化を図る、二点目といたしまして、太平洋島嶼国等の途上国への支援等を通じまして我が国の信頼、友好関係を強化するとともに、ＡＬＰＳ処理水に係る日本の取組について科学的根拠に基づく理解促進を図り、風評被害の防止、輸出拡大支援を目指す、三点目に、在外公館でのレセプションの開催などを通じまして日本産の食品の魅力を更に発信していくということを検討しております。 　このようなＡＬＰＳ処理水の海洋放出への国内外の理解が広まることは、日本国内の経済社会の安定にも寄与するものと考えています。 　政府といたしましても、このＡＬＰＳ処理水対応パッケージを活用しながら、国際社会で科学的根拠に基づく理解が広まるよう、今後ともしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。

○上田勇君　今このパッケージの中には様々な施策が盛り込まれているということでございました。どれも必要なことだろうというふうに思いますので、是非着実に進めていただきたいというふうに思います。 　このＡＬＰＳ処理水の放出をめぐりまして、中国、ロシアによります我が国水産物の輸入停止措置、これは極めて遺憾なことであります。この措置によって、我が国の漁業者、水産物加工業者ほか様々な事業者の方々が非常に多大な被害を被っているわけでございます。 　この件について、世界貿易機関、ＷＴＯの衛生植物検疫協定、ＳＰＳ協定と言われるものでありますが、の中には、科学的原則に基づいて衛生検疫措置を適用すること、また、恣意的又は不当な差別をしないと、そのように規定をされております。 　私は、今回のこの中国、ロシアの措置というのは、まさにこの科学的原則に基づくものではないし、極めて恣意的で不当なものではないかというふうに受け止めております。今回の中国、ロシアの措置というのは、これＳＰＳ協定に私は違反しているものであるというふうに考えております。このように科学的根拠に基づかず一方的に貿易制限を課すことは、もう世界のこの経済秩序の上からもこれは決して許されるものではないというふうに考えています。 　残念ながら、このＷＴＯ、現在はこの紛争処理の機能が完全にはワークしていない状況がございますので、提訴する、しないということはこれからいろいろな判断があるんだというふうに思います。しかし、ＷＴＯの場においても我が国の立場を明確に主張していく、このことは重要であるというふうに思いますので、これまでの取組、そしてこれからの方針、伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。 　中国及びロシアが科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したということは極めて遺憾であります。 　我が国は、これまでもＷＴＯにおきまして、中国及びロシアを含む各国の規制につきまして、早期の規制撤廃を一貫して強く働きかけてきたところでございます。具体的には、委員も御指摘ありましたＷＴＯのＳＰＳ委員会におきまして、規制の早期撤廃を求めてきているところであります。 　今般、中国及びロシアがＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく通報を行ったということを受けまして、我が国はＷＴＯに対しまして中国及びロシアの主張に反論する書面を提出いたしまして、これはＷＴＯの全メンバーに回覧されております。また、関連する委員会におきましても、日本の立場を説明しているところでございます。 　政府といたしましては、引き続き、科学的根拠に基づく丁寧な情報提供を通じまして、国際社会の理解と支持を求めるとともに、中国及びロシアに対して我が国水産物の輸入停止措置の即時撤廃を求めていく考えでございます。

○上田勇君　我が国は、やっぱり公正で自由な経済、世界の経済の秩序、これを非常に重視をしてきました。また、それが我が国の利益にもかなうものだというふうに受け止めております。 　そういう意味で、やはり今回のこういった措置が許されてしまうと、こうした秩序自体がやっぱり崩壊しかねないことでありますので、それが、目的がすぐに達成できるかどうかというのは別にしても、やはりこういうルールに基づいた機関においてはきちんとそういった主張は続けていくべきだろうというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　我が国の処理水放出が科学的な根拠に基づく妥当な措置であるということについては、もう既に各機関からも発表されておりますし、国際原子力機関、ＩＡＥＡ始め、ほとんどの国も理解と支持を得ているというふうに受け止めております。さらに、さらにですね、国際社会の幅広く、そしてまた積極的なサポートは得ていく必要があるだろうというふうに思っております。 　その一つとして、先ほどのパッケージの中にありましたけれども、水産業が盛んな太平洋島嶼国の協力を得ていくことは極めて重要だというふうに認識をしております。こうした働きかけを更に強化をしていくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（林美都子君）　ＡＬＰＳ処理水の安全性につきましては、太平洋島嶼国との関係では、これまでハイレベルの対話や専門家間の対話を着実に実施してきております。また、海洋放出後も、モニタリング結果を明確に提出、提示いたしまして、丁寧な説明を行ってきています。 　今回のＡＬＰＳ処理水対応パッケージにおいても、先ほど答弁させていただきましたとおり、島嶼国への支援を検討しておりまして、このパッケージも活用しながら、今後とも太平洋島嶼国に対して、科学的根拠に基づいて高い透明性を持って丁寧な説明を継続し、理解が深まるように努めていきたいというふうに思っております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　このＡＬＰＳ処理水の係る本当に国の内外の様々な課題というのは、極めて緊急かつ重要な課題であるというふうに思っております。今回の総合経済対策の中でもそこは明確に位置付けていただいたわけでありますので、是非それを着実に実施をしていって、この問題が更に前進するように期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　まず、外務大臣からお伺いをいたします。 　大臣は、Ｇ７の議長国として、ロシアに対する厳しい経済制裁とウクライナに対する強力な支援を行っていくと所信の中でも明言をされておりました。 　そうした中で、八月二十四日にウクライナの国家汚職防止庁が、ＪＴ、日本たばこ産業株式会社の一〇〇％子会社であるＪＴインターナショナル、ＪＴＩを戦争支援者リストに掲載したことを大臣は御存じですか。知っているのであれば、どう認識し、どう対応するんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　八月二十四日の日にまさに御指摘のリストが発表されたと、その中にＪＴの子会社でありますＪＴＩが掲載されているということにつきましては承知をしているところでございます。 　ＪＴグループのこのロシア事業につきましては、現下の情勢を踏まえまして、既に新規の投資、またマーケティング活動等を停止しているという状況であると認識をしております。現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしているところでございます。 　同社におきましての今後のロシア事業につきましては、国際的な活動を行う企業でありますので、現下のウクライナ情勢、また同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社におきまして適切な判断、対応をしていくものと考えているところでございます。

○松沢成文君　ＪＴＩはもうロシアで投資もマーケティングもしていないというんですが、製造も販売もやっているんです。事業しているんです。 　この中身を見ると辛辣ですよね。ＪＴＩはロシアのたばこ市場で三五％、第一位のシェアを持っていると。毎年、ロシアの国家歳入の一％、二％納めていて、三千億円以上納税していると。四つの工場で四千人以上の雇用をしていると。ウクライナは、このＪＴＩを最大のロシア経済に対する投資家であり、主要な納税者だと非難しているんですね。つまり、ＪＴＩはロシア経済と財政に貢献する最大の戦争支援者だと言っているんです。 　私は、決算委員会でもこの問題取り上げましたが、こういう利敵行為をする、私は、もう国賊企業だと言ってもいい、ＪＴは即刻撤退させるべきです、ロシア市場から。 　じゃ、その理由を幾つか挙げますね。 　まず一つは、ロシアへの経済制裁の強化、実効性の確保というのは、日本が議長を務めるＧ７の今最優先課題ですよ。 　二つ目、ロシアのたばこ事業というのは、もうとにかく占有率三五％、一位、三千億の税を納める最大の投資家であり、納税者。ＪＴＩはロシアの経済と財政とを支えて、ある意味で戦争を支援しているんですね。 　このＪＴＩの親会社であるＪＴは、民間会社というけれども、完全な民営会社じゃありません。政府が監督権限を有する特殊会社であります。政府はＪＴの三分の一の株を持つ最大の株主なんですね。ですから、ＪＴの経営に対して政府は責任を負っているんです。これが三つ目。 　四つ目は、多くの世界企業あるいは有力な日本企業は、この経済制裁の方針に賛成して、ロシア事業を撤退、縮小、譲渡しています。何と、日本の企業、ロシアで進出している六五％が協力しているんです。もう大企業だって、トヨタ、日産、マツダ、あるいは商社の兼松、この前は富士通も全面撤退しました。ＡＧＣ、旭硝子、あるいは、まあ一部譲渡ですけれども、ブリヂストン、日立、あるいは事業停止を非難を受けてやったユニクロさんもそうですね。世界企業もそうですよ。もうアップル、アマゾン、マクドナルド、ディズニー、みんなロシアの経済制裁に協力して撤退しているんですよ。何で日本の特殊会社であるＪＴがロシア市場でもうけまくっているのかと、どう説明するんですか、大臣。 　それから、ＪＴが作っているたばこというのは、これ生活必需品じゃありません。例えば食料品とか、こういうものを撤退しちゃったらロシアの国民が困るじゃないかという人道的な見方も私はあると思いますが、嗜好品ですから。 　現に、もうイギリスのＢＡＴは撤退しましたよ。ロシアのたばこ市場というのは、一位、ＪＴ、三五％、二位、フィリップ・モリス、三〇％、三位、ＢＡＴ、二五％なんです。イギリスのＢＡＴは完全に民間会社なのに撤退したんです。アメリカのフィリップ・モリスも今検討しています。私調べていますから。撤退する可能性大ですね。日本のＪＴだけですよ、ロシアでもうけまくって、税金どおんと払って、四千人雇用して。 　こういう数字を言っていました。二〇二一年ですが、ＪＴＩから三十六億ドル、日本円で五千二百億円がロシアの国家予算に入っているんですね。この額は、戦闘機百機を購入できる額だと。ＪＴが納めている税金というのは、まあ額にしてみればロシアの戦闘機百機、これがウクライナを空爆しているというふうにつなげて見る考え方もあるわけですね。 　大臣、今言った四つの理由含めて、このままではＪＴは国賊企業になりますよ。それを、筆頭株主、特殊会社として監督権限を持っている日本政府が何もＪＴのこのロシア事業に対する方針に意見も言えない、見過ごすのであれば、私は、日本の無責任体質、国家としての責任、あるいは議長国としての責任、これ問われると思いますよ。 　大臣、即刻ＪＴはロシア事業から撤退させるべきです。いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　ＪＴグループのロシア事業につきましては、現下の情勢を踏まえまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、既に新規の投資、またマーケティング活動等を停止をしております。 　現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしております。同社におきまして、今後のロシア事業につきましては、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢、また同社を取り巻く状況を踏まえ、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えております。 　いずれにいたしましても、政府としては、引き続きＧ７を含む各国と連携をしながら、関連企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　適切に対応してまいりたいと。全く適切でない対応をしているから私は意見をしているんですね。 　この質問を先般決算委員会でしたところ、ＪＴの監督権限を持つ財務省、財務大臣が出てきて、とにかく今同じような、民間会社だから民間に経営は任せているんだとか、規制はちゃんと守っているからＪＴの経営方針を見守りたいと、こうやって逃げちゃうんですね。 　しかし、大臣、よく聞いてください。財務省はＪＴともう利権関係ですから、守りたいんですよ。財務省は、ＪＴの収益のドル箱であるロシア事業、実はＪＴの全ての利益の中でロシア市場から二二％上がっているんですよ。四分の一近くはロシアで稼いでいるんです、ＪＴというのはね。このロシア事業を守れば、ＪＴの経営は安定します。ロシアから撤退しちゃうと、ＪＴの経営厳しくなりますから株価も落ちるでしょう。これ、一番財務省困るんです。 　筆頭株主として、株の配当金を年間一千億ぐらいＪＴから入っているわけですよ。これがぐんと減っちゃうと困るから、絶対に財務省困るんですね、ＪＴのロシア事業撤退が。また、たばこ税を差配するという意味でも、ＪＴとは仲よくしていきたい。もう完全にＪＴの利権の中に組み込まれているんですね。だから、財務省は絶対反対なんですよ。でも、財務省の言うことを聞いていたら、日本は議長国として国際政治の中での責任が果たせなくなるんですね。 　じゃ、もうちょっと具体的に言いますと、実はＪＴは、何とこの二〇二三年の第三・四半期の決算説明資料の中で、ロシアでのたばこの値上げ効果で、何と今期、これは二〇二三年の十二月期の純利益が前年比で五％伸ばしているんですね。ロシアでもうけまくっていて、まだ利益伸ばしているんですよ。 　それは、こういうことなんです。ＢＡＴが撤退した、恐らくフィリップ・モリスも撤退する可能性ある。そうしたら、ロシア市場はＪＴが独占できるわけですよ。もっともっともうけまくれるわけです。これ狙っているんです、ＪＴは。財務省はＪＴもうかるのが一番うれしいわけです。株の配当金ぼんぼん上がってくるし。 　それで、今私がこう質問しても、書くメディアはありません。テレビ局も、新聞、雑誌もＪＴの宣伝広告費とコマーシャルでどおんともうけさせてもらっているので、ＪＴの悪口書かないんですよね。これを私はたばこ利権と言っているんです。 　大臣、たばこ利権に負けていいんですか。日本の国益、これ守れないですよ。イギリスのたばこ会社もアメリカのたばこ会社も撤退、撤退検討して、日本のたばこ会社、それも政府が筆頭株主の、監督権限を持つ特殊会社ＪＴがロシアに居座ってもうけまくって、ライバルが撤退したらもっともうけてやろうと、この実態許していいんですか。 　その上、ウクライナは、こんな戦争支援企業ないからどうにかしてくれと発表したんです、世界に向けて。ほとんどが中国の企業でしょう、三十社のうち、ウクライナが発表した戦争支援企業というのは。日本企業はＪＴＩともう一社だけだ。それで、Ｇ７の国々は、徹底して経済政策を、制裁を強化して実効たらしめて、ロシアにダメージを与えて、ウクライナを支援して、どうにかこの戦争、ウクライナ、勝利ができるように応援していこうというのが最大のテーマでしょう。 　これ、財務大臣を説得してくださいよ。総理大臣と財務大臣と外務大臣、徹底して議論して、ＪＴのロシア事業はまずいと、これやはり撤退させよう、これを言うのが外務大臣の今のリーダーシップじゃないですか。財務大臣は絶対反対するんです。総理大臣は、両方の大臣がううなんてなって、決断できないでしょう。いかがですか。それなりのことをやってくださいよ。じゃないと、日本の国益が守れません。利敵行為をする国賊会社ＪＴを抱えて何も言えない日本政府と、こうなりますよ。いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　同社におきましての今後のロシア事業については、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や国際社会の同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えております。 　繰り返しになって恐縮でございますが、政府としては、引き続き、Ｇ７を含む各国と連携しながら、関連企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応していく所存でございます。

○松沢成文君　何度言っても同じ答えなんであれですけれども、日本政府はこうも言うんですね。ＪＴは完全な民間会社だから経営は任せているんだと、だから政府が経営方針についてああだこうだ言うべきではないと言うんですが、同じつくりであるＮＴＴ、ＮＴＴも政府の特殊会社で、政府が約三分の一の株を持っています。 　でも、ＮＴＴの経営については、今民営化も含めて、研究開発が全部オープンになるのは困る、だからＮＴＴが民営化してくれって言うけれども、ほかのライバル企業は、いやいや、巨大なＮＴＴだけこんな民営化されたらたまらないと言って、政府・与党挙げて、みんな、経営方針に対してみんな議論しているんですよ。 　ＪＴだけは、民間の会社ですから我々が経営にああだこうだ言うのは控えたいと思います、自主的な判断に任せたいと思います、こういうのをダブルスタンダードというんです。誰が見てもそうでしょう。ＪＰや日本郵船やＮＴＴに対しては、政府の監督権限があるから総務省もいろいろ言うわけですよ。ＪＴだけは財務省の利権が強いから何も言いません。ロシアも、どうぞもうけてください、できるだけ黙っていますから。これが今の日本の実態ですよ。 　大臣、もう質問はしませんけれども、これ、国際政治上、日本恥ずかしい。ウクライナを支援する、ロシアに経済制裁すると言いながら、ロシアの経済制裁はしないで利敵行為をしているＪＴをそのままにしてウクライナを怒らせている。これが今の日本の実態です。 　是非とも、財務大臣と総理大臣と議論して、外務大臣、リーダーシップを取って、日本の国益、国際政治上の日本の国益を守っていただきたい。よろしくお願いをいたします。 　次の質問です。 　東シナ海の海上のブイ問題なんですけれども、東シナ海のこの地理的の中間線の東側の日本の排他的経済水域に中国が設置したブイを日本も撤去するよう要請しているようですが、中国は無視しています。 　政府は、この事実を把握したのがいつで、把握してから発表が二か月たっているんですね、なぜ二か月の間公表しなかったんでしょうか。

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　本年七月に海上保安庁が、東シナ海の地理的中間線の東側の我が国ＥＥＺにおいてブイの存在を確認いたしました。この七月の十五日、付近航行船舶の安全を確保するため、海上保安庁から本件に関する航行警報が発出されたというふうに承知しておりまして、委員が御指摘になったところというのは当たらないものと考えております。

○松沢成文君　松野官房長官は会見で、ＥＥＺで我が国の同意なく構造物を設置することは国連海洋法条約の関連規定に反すると言っていましたが、国際法違反という認識で、大臣、よろしいんですか。

○国務大臣（上川陽子君）　当該海域は日中間の海洋境界が未画定であるところ、日中双方は、国連海洋法条約第七十四条三に従い、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う義務があると規定をしているところであります。 　中国による今回のブイの設置でありますが、こうした境界未画定海域における国際法上の義務との関係で問題があります。我が国として、このような一方的な現状変更の試みは全く受け入れることができません。

○松沢成文君　国際上の義務として、国際法上の義務として違反があるという認識というふうに聞きました。 　ただ、同条約には撤去に関する規定はないんですよね。それで、規定がないから、日本が撤去したとしても違法ではないですよね。そういう認識でいいですか。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、この国連海洋法条約におきましては、ブイの撤去等につきましては、これを許容する規定も、また禁止する規定も明文では存在をしないところでございます。 　我が国といたしましては、このブイの撤去を含めまして、当該海域において関係国が有する権利及び義務、また我が国国内法令や、また当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえどのような対応が可能か、関係省庁間で連携をして引き続き検討を進めていく考えでございます。

○松沢成文君　どのような対応ができるか引き続き検討を進めていくと言いますが、私はあえて断言してもいいと思うんですが、日本が幾ら要請しても、中国は、中国の方から、ごめんなさい、私たち誤りでしたと、撤去させていただきますって言うことは一〇〇％ないと思います、幾ら言っても。これまでの中国とのお付き合い見ても分かりますよね。 　であれば、一つ提案なんですけれども、大臣、二十六日に開催が予定されている日中韓外相会談があります。いい機会です。王毅外相も来るんですね。ここでこう提案すべきだと思うんですね。中国が一か月以内に対応しないのであれば、日本も、フィリピンで、フィリピンが実施したように、日本は主権を持ってこのブイを撤去すると明言をすべきだと思います。まあ中国が反省して、もしかしたら最後撤去する可能性もなきにしもあらずで、一か月という、礼儀としてこれ期間を置いたらどうでしょうか。それで、一か月以内にやらなければ、日本は、だって日本のＥＥＺ内なんだから、きちっと撤去させていただきますと明言したらいいですよ。それで中国が何もやらなかったら正々堂々と撤去する、これが独立国として、主権を持った日本としてやるべきことじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　委員が今御指摘いただきましたスカボロー礁の十二海里以内に設置された障害物をめぐるフィリピン、中国間の事案も含めまして、個別具体的な状況が異なる他国間の事案との比較をするというのはなかなか困難であると考えております。 　いずれにいたしましても、我が国としては、引き続きあらゆる機会を捉えて中国側に対してブイの即時撤去を強めて、強く求めてまいります。また、当該海域において関係国が有する権利及び義務、また我が国国内法令や当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえましてどのような対応が可能か、これにつきましては関係省庁間で連携をして引き続き検討を進めてまいります。

○松沢成文君　九月二十五日にフィリピンの沿岸警備隊が、中国と領有権を争っているスカボロー礁に設置されたこの浮遊障壁、これは中国の海警局が設置したわけですけれども、これを海上警備隊が特戦、特別作戦を実施して撤去しました。そのときに、こうコメントを出しています。フィリピンの漁民の生活を妨げるいかなる妨害もこの国際法に違反し、主権を侵害するものだと、障害物は船舶の航行に危機を及ぼす上、国際法違反であるから撤去したと。これが、私は、独立国としての主権を守る行為じゃないですか。 　これ、ずうっと、お願いします、撤去してくださいと言っても、中国は絶対撤去しませんよ。だから、ここは日本の領土、日本のＥＥＺ内なんですから、日本が主権を持っているんですよ。こんなもの撤去するのは当然じゃないですか。それができないのであれば、もう日本は、完全に領土問題で、領土問題になっちゃって、中国に負けているということです。中国はそれをやって既成事実化して、サラミ作戦でどんどんどんどん次から次へとやってきて、最後は尖閣を取りたいわけですから。それぐらいの中国の意図をしっかり読み取って、ここで毅然とした態度を取るべきです。期間を区切って、しっかりと撤去させるべきだと思いますが、いかがですか。それを今度の外相会談で提案していただきたい。いかがですか。

○国務大臣（上川陽子君）　今、外相会談で、会議でということの話がございました。日程、議題につきましては、現時点でまだ決まっている状況ではございませんで、三か国間で調整中という状況でございます。外交上のやり取りにつきましては、具体的内容を明らかにするということについて差し控えさせていただきたいと思います。 　今般の事案につきましては、粘り強くこの撤去に向けて最大の外交努力をしてまいりたいと思います。

○松沢成文君　ちょっとここからは防衛大臣に伺いたいんですが、東シナ海における中国のこの領有権の拡張に向けて、私は、今回のブイの問題ね、いよいよサラミ作戦、サラミ戦術が始まったという認識でおります。このままでは、尖閣諸島、危ないです。日本の領土である尖閣列島、ただこれ、実効支配がまだ確立されているとは言えないですね。だから、この尖閣に日本の行政権、施政権というのを目に見える形にしなければいけないんですね。 　では、そこで、これ何度も私も国会で質問してきましたが、まず一刻も早く環境調査を実施する、あるいは気象観測所を設置する、さらには通信施設や灯台なども設置する。こうした行政の施設を置かなければ、実効支配が確立できずに、国防上、非常に不安定で危機的な状況が続くと考えますが、大臣の認識を伺いたい。

○国務大臣（木原稔君）　歴史的にも、また国際法上も尖閣諸島は我が国固有の領土であり、このことは間違いない事実でございます。現に、我が国は尖閣諸島を有効に支配をしております。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないという立場であります。 　その上で、防衛省としては、委員おっしゃるような環境調査の実施とか、また御指摘された灯台等のそういう行政施設の設置というのはお答えする立場にはありませんけれども……（発言する者あり）まあ現在は、もうその所管、所管としてですね、環境調査とかそういった行政、他の行政の施設というところについてお答えする立場にはないということでございます。済みません。

○松沢成文君　もう一歩先に進んで、この尖閣の一刻も早い実効支配を確立していくには、私は、今の尖閣が無人島である、あるいは行政の無機能島であるとあえて言います。機能していませんから、行政は。人は行っちゃいけないというんですよ。行政施設も造っちゃいけない、造れない。誰に気兼ねしているのか、日本の領土だと言いながら何もしないわけですね。この無人、無機能の状況を是正しなければならないと思います。 　そこで、大臣の所属する自民党は尖閣への公務員の常駐を選挙公約にも挙げていたんですが、全く実行されません。まず、行政施設造るなら行政職員、あるいは海保の関係の施設造るなら海保の職員、そして防衛の関連施設造るなら自衛隊員こそが、この常駐してこそ私は実効支配というのが確立されるというふうに思います。 　防衛の観点から尖閣への公務員常駐を私は早期に実現すべきだと考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省・自衛隊といたしましては、周辺海空域における警戒監視のみならず、海上優勢そして航空優勢を確保するために、平素から安全保障環境に即した部隊配置を行い、南西諸島における防衛体制を目に見える形で強化することが重要であるというふうに考えておりまして、こうした考え方に基づきまして、防衛力整備計画等の下で具体的な取組を進めているところであります。 　したがって、現在、尖閣諸島に部隊や装備を配備することは現在は検討しておりません。

○松沢成文君　私は、大臣がなられたとき、少し新しい方針打ち出してもらうんじゃないかとすごい期待していたんですね。 　それで、次の質問はかなり大胆ですけれども、尖閣の国土防衛上の厳しい状況と実態を把握して、そして対応策を検討、実行するためには、政府高官又は国会議員による視察団を派遣して、上陸調査行うべきじゃないですか。 　やっぱり政府の高官の皆さんも我々国会議員も、国の安全保障、国防というのは最重要課題ですよ。それをどういう政策を持って確立をしていくかには現場見なきゃいけないですよ。やはり政治家が入って、高官が入って初めて実効支配というのは目に見れる形になります。やはり北方領土も、まあ実効支配はロシアに取られていましたけれども、やっぱりメドベージェフ大統領まで行かれちゃったら本当厳しいですよ。 　竹島もそうです。今、国会議員や歴代の大統領も入っていますからね。施設があるだけじゃない。もうその国を代表する政治家が入って、ここは我が国の領土だってやられたら、本当にこれはその国の実効支配、確定的にします。 　私は、まず国会議員や政府高官が尖閣に上陸して調査をして、国防上どういうふうにこの島の行政を考えるか、これ検討すべきじゃないですか。 　大臣、それぐらいのことをやりましょうよ。それじゃないとこの尖閣問題、絶対に解決ができずに、いつまでたっても中国も領有権を主張し、そして、領海や接続区域に毎日のように公船を送ってきているわけでしょう。それに対応する海上保安庁、大変ですよ。このままじゃ身もちませんよ。 　私は、その後、海上保安庁と自衛隊の連携、どうやっていくかもしっかり考えていかなきゃいけないと思いますが、まずは国会議員、政府高官、調査に上陸させるべきだと思います。いかがですか。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のような国会議員による視察団というのはまあおいておきまして、政府の立場としてはおいておきまして……（発言する者あり）まあ防衛省職員を含む政府高官の視察団等については、現時点でそのような上陸調査を行うという計画については承知をしておりません。 　防衛省・自衛隊としては、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守るために、平素からそういった関係機関とも協力しつつ、尖閣諸島周辺を含めた我が国周辺の海空域における警戒監視に万全を期してまいる所存であります。

○松沢成文君　大臣、そんなに防衛大臣やる機会ないと思いますから、日本の国防をがちっと動かしてくださいよ、若いんですから。よろしくお願いします。 　最後に、あと三分しかないんで、ちょっとスパイ防止法について外務大臣に伺いたいと思います。 　中国では、二〇一四年に反スパイ法が制定されて、それ以降、中国在留の日本人がスパイ行為に関わったとして、容疑が分からないまま少なくとも十七人が拘束され、九人が実刑判決受けています。帰ってこれない方たくさんいるんですね。昨年、この反スパイ法は改正、強化されて、スパイ行為の定義が拡大されて、日本人の安全が一層脅かされるというふうに不安視されているんですね。 　それで、海外で拘束されている自国民を救い出すために、解放させるために、自国に潜入したその国のスパイを摘発して自国民と交換するというスパイ交換という手法が今世界ではあちこちで行われています。中国の反スパイ法に対抗するために日本もきちっとしたスパイ防止法を持っておかないと、日本人が海外で捕まってずうっと何年も何年もそこに拘束されていなきゃいけない、勾留されていなきゃいけない。 　これ、国家はやっぱり国民の生命、財産守ることが最も重要な仕事ですから、やはり私は、日本にスパイ防止法がないためにスパイ交換もできない、これじゃ日本人の生命も財産も国益も守れないと思うんですが、そのスパイ交換に絡んでスパイ防止法の必要性について大臣の認識を伺いたい。

○国務大臣（上川陽子君）　他国の国内法におきまして政府としてコメントするということにつきましては差し控えさせていただきますが、政府といたしましては高い関心を持って注視をしているところであります。 　その上で、これまでも、同法につきましては、中国側に対し詳細についての説明を求めるとともに、法執行及び司法プロセスの透明性、これを求めてきております。同時に、在留邦人への注意喚起を行ってまいりました。今後もそうした取組を続けてまいります。 　いずれにしろ、いわゆるスパイ防止法の制定の必要性、これの御質問でございますが、様々な御指摘、御意見があるものと承知をしております。この種の立法に当たりましては、多角的な観点から慎重に検討をされるべきものであると考えておりまして、また、国民の十分な理解が得られることが望ましいと考えております。

○松沢成文君　時間なので終わります。ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　まずは、防衛大臣、御就任おめでとうございます。 　今日は、先月の二十一日土曜日、令和五年度の自衛隊殉職隊員追悼式が行われましたので、その点について防衛大臣にお伺いをしたいと思います。 　令和二年、三年、四年とコロナの影響で規模を縮小しての追悼式でしたが、本年は四年ぶりに通常どおりの開催となりました。今回の顕彰対象は、陸上自衛隊の二十柱、海上自衛隊の五柱、そして航空自衛隊の一柱の合計二十六柱でございました。私も歴代防衛三役、防衛大臣三役として今年度の慰霊祭に参加し、献花をさせていただきました。謹んで殉職自衛官に哀悼の誠をささげ、御遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。 　市ケ谷にあります殉職者慰霊碑には、昭和二十六年当時の警察予備隊から今日までの殉職隊員、二千八十柱が眠っておられます。 　防衛省・自衛隊には様々な記念行事がございます。観閲式や観艦式、火力演習や自衛隊の音楽まつり、各自衛隊でのフェスティバル等、様々あるんですけれども、私にとりまして、この自衛隊殉職隊員追悼式、最も大事な防衛省の行事の一つであると思っております。 　この追悼式は、昭和三十二年に始まりまして、自衛隊の記念行事の一環として、任務遂行中に不幸にして職に殉じた隊員を追悼するために防衛大臣の主催で始まったものでございます。 　本年の追悼式の最後に、御遺族を代表されまして、本年四月、宮古島の北北西洋上において発生した陸上自衛隊ＵＨ60ＪＡ航空事故で殉職をされた第八師団坂本雄一陸将の奥様が御遺族代表で御挨拶をされました。自衛官としての誇りを胸に、日本のみならず世界の平和と国家と国民を守るために殉職をされた御主人を始めとする全ての自衛官、隊員への感謝と愛情と畏敬の念を御自身のお言葉で語られました。佐藤筆頭理事も参列をされていましたが、もう多くの皆さんが胸を熱くされ、涙しておられましたが、本当にすばらしい感謝の御挨拶でございました。防衛省関係者のみならず、多くの皆さんにあのお言葉を聞いてほしかったなとつくづく思います。 　大臣、初めて防衛大臣に御就任をされて主催をされたこの追悼式への思い、そして殉職隊員、その御家族に対しましての大臣のお考え、思いをお伝えしていただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　令和五年度自衛隊殉職隊員追悼式は、御指摘のとおり、十月の二十一日に防衛省の慰霊碑地区において、岸田内閣総理大臣も御臨席の下で、多数の御来賓に御参列いただき、執り行いました。 　榛葉委員におかれましても、御参列を賜り、献花をしていただいたことを感謝を申し上げます。 　今年度新たに顕彰した二十六柱を始め、今日まで二千八十柱の御霊を顕彰いたしましたが、私は、そういった旺盛な責任の下で、身の危険を顧みず任務の完遂に務め、志半ばにしてその職に殉じられた方々を決して忘れることがあってはならないというふうに思っております。 　そして、今御指摘があったように、さきの四月、陸自ヘリの事故によって、私の地元でもある熊本県に所在する第八師団の坂本陸将以下十名が殉職をされました。その中に私の地元選挙区の出身者も四名おられました。また、そういった隊員を始め御遺族の方々の深い悲しみに思いを致しますと、悲痛の念に堪えないというところであります。今後も御遺族の皆様にはできる限り寄り添ってお力添えをさせていただく所存であります。 　防衛省・自衛隊といたしまして、御霊の御遺志をしっかりと受け継ぎまして、国民の平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために、引き続き、全身全霊で取り組んでまいる所存であります。

○榛葉賀津也君　木原大臣、あの日に共有した空気や思いというものは私は国防の原点だと思いますので、大変な任務、お仕事だと思いますが、是非、任務を遂行していただきたいと思います。 　次に、上川外務大臣にお伺いしたいと思いますが、上川大臣、大臣御就任おめでとうございます。同じ静岡出身の政治家として大変うれしく、党派を超えて期待を申し上げたいと思います。 　二〇〇〇年に大臣が無所属で初当選されて、その翌年の二〇〇一年に私が当選をして、当選するまでの四年間、大臣は決して安易な道ではなかったと思います。イバラの道を通り、苦労されて初当選をして、原田昇左右先生がもし御存命なら本当に喜んでいらっしゃるだろうなと思います。 　法務大臣として活躍された大臣の胆力、そして行政手腕、私は高く評価をしています。是非、外務省においても、激務かと思いますが、御尽力を賜りたいと思います。 　そして、Ｇ７の外相会談、お疲れさまでございました。戦闘を一時的に止める人道的休止と人道回廊設置を我々国民民主党も支持をしたいと思っています。 　つい先ほど入った直近の情報では、イスラエルは、ハマスとの停戦には応じないとする一方で、人道目的の戦闘の一時停止はあり得ると明言をしました。そして、おおむね十人から十五人の人質を解放することも検討にハマスが入っている、その代わりに数日間の停戦の可能性があると。今、交渉に入っているところだと思いますが、この交渉に入っているのは、実は、イランではなくて、カタールであります。イスラエルとの国交正常化し、このカタールが今交渉の間に入っていますので、是非、外務省も、情報はキャッチしていると思いますが、人質の解放に向けて是非御尽力を賜りたいと思います。 　まず、大臣に基本的なことをお伺いしたいんですけれども、Ｇ７の声明で二か国解決が平和への唯一の道と申し合わせたと承知をしておりますが、そもそもハマスは、二国家解決、これを認めていないんですね。オスロ合意をぶっ潰して、そしてＰＬＯとも戦って、そして、この二〇二〇年から始まった、カタールを始めとする、そしてサウジを始めとするイスラエルでの中東のこの和平交渉、和平のムードを今回ぶち壊したのはハマスであります。 　イラン同様、ハマスは和解のテーブルに着くことはあり得ないと思っています。我々国民民主党は、党是として、対決より解決だと、新しい政治文化をこの日本の国会でつくっていきたい。しかし、国際社会において、このハマスは、せっかくアラブ諸国が対決より解決でイスラエルとの和平交渉、共存の道を模索しているそのさなかに、テロによって全てをぶち壊したんです。つまりは、ハマスはイスラエルと共存するつもりはないということであります。この考えはイランも同様だと思っています。 　アメリカは、ハマスをテロ組織とみなして、ハマスとは直接対話や交渉はしないという立場ですけれども、日本もこの立場と一にするということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　この中東地域の平和と安定のためには、このイスラエルとパレスチナが平和に共存する以外の解決策はないと考えております。 　委員の御指摘のとおり、今般の事案でありますが、このハマスによりますテロ攻撃によりましてこうした中東和平の道を閉ざすということになってはならず、二国家解決を支持する日本の立場は変わりません。 　イスラエル、パレスチナ双方への直接の働きかけなどによりまして、今次事態の早期鎮静化や、また人道状況の改善に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けていくとともに、この中東の和平のために、我が国は平和と繁栄の回廊構想などの独自の取組を実施してまいりました。 　その意味で、こうした信頼の醸成環境を整備するための当事者間のこの信頼醸成、これに向けて引き続きしっかりとした方針を持って臨んでまいりたいと思っております。

○榛葉賀津也君　済みません、私がお伺いしたのは、ハマスはテロ組織と日本政府は認識していらっしゃいますねという質問であります。

○国務大臣（上川陽子君）　そのとおりであります。ハマスは、テロ組織としてテロ攻撃を行い、多くの犠牲を出されたところであります。断固として非難をいたします。

○榛葉賀津也君　明確な答弁、ありがとうございました。大変明確な答弁でございました。 　次に、外務省の小林外務報道官が、先月二十五日の記者会見で、現地時間の十月十七日夕方に起きたいわゆるアル・アハリ病院の爆発はイスラエルの攻撃のものではないと明言をいたしました。 　それは間違いないですね。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　我が国は、十月十七日の現地時間、ガザ地区のアル・アハリ病院が破壊され多数の死傷者が発生した事案の原因主体について、総合的な判断を行った結果として、本件はイスラエル軍の攻撃によるものではないと考えております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　では、その根拠はお示しできるでしょうか。

○政府参考人（長岡寛介君）　この件につきましては、委員御案内のとおり、事案が発生した後、様々な情報が出回っておりました。我々としても、自分たちで確認をした各種の情報を十分に考慮をして、その総合的な判断として、本件はイスラエル軍の攻撃によるものではないというふうに考えた次第でございます。

○榛葉賀津也君　情報に関する話ですから、総合的に判断したという説明で私は理解をしたいと思いますが、外務省として、正式に、これはイスラエルによる攻撃ではなかったということが明らかになりました。 　実は、この爆撃があった際、世界中のメディア、世論は一斉に、イスラエルは何てとんでもないことをやるんだと、病院を攻撃して何十人もの罪のないガザ市民を爆撃した、とんでもないという報道がありましたが、実は、これはパレスチナ・イスラム・ジハード、ＰＩＪの恐らく犯行で、イスラム聖戦がやったんですよ。 　各国は、こういう情報が出た後、ＢＢＣもニューヨーク・タイムズもイスラエルを非難しましたが、その後、報道の過ちを認めて、ＢＢＣもニューヨーク・タイムズも謝罪をいたしました。 　何を言いたいかというと、恐ろしい情報戦が、特にパレスチナ・ガザ問題に関しては錯綜して、我々は目の当たりにした垂れ流しのニュースやネットからの情報をうのみにして批判をするというのが現状です。 　私のところにも実は、拉致をされ人質になったイスラエル人が、日本からの支援物資の袋の上で後ろ手に拘束をされて寝そべっているというショッキングな写真が実は中東駆けずり回っているんですね。これ完全に情報戦です。それがフェイクニュースなのか本当なのか分かりませんが、我々は今出されているこの情報に本当に気を付けないと、正しい判断を私は見誤るんだろうと思います。 　ただ問題なのは、現地の皆さんにおいて何が真実かが大切ではなくて、どのような情報を自分たちに有利に引き付けるか、有利な情報に誘導するか、これが現在の心理戦や情報戦のすさまじい現実が今パレスチナで起こっている。その点においては、真実を見付けるんではなくて、どう国際世論を味方にするかという戦略を考えると、恐らくハマスは今この作戦に成功しているんだろうと思います。 　過剰な攻撃をするイスラエルと無辜なパレスチナ人が過剰に殺害してかわいそうだという報道ばかりですけれども、現地のネット情報や、今、ハマスもティックトックやユーチューブやいろんな情報を出して、ガザの中で流す情報と国際社会に流す情報、極めて軍事力がない分、この情報戦にめちゃくちゃエネルギーとお金を掛けています。 　私は、あえて言葉にできるような中身じゃないんで言いませんが、ガザで流れているイスラエル人や拉致をした無辜の市民を殺害し引きずり回しているような映像、それに歓喜をしているハマスのテロリストたち、もう目に余る映像です。しかし、これが現実ですから、私たちはしっかりとこういうプロパガンダに負けないような正しい判断を是非外務省にはしてほしいと思います。 　そして、一点お伺いしたいと思います。 　先月の二十二日、Ｇ７七か国のうち六か国がハマスのテロに対してイスラエルの自衛権を支持する共同声明を出しました。しかし、唯一この共同声明に乗らなかったのが我が国日本です。 　外務大臣、なぜ、当然のことながらイスラエルの自衛権を認める共同声明に日本は参加しなかったんですか。

○国務大臣（上川陽子君）　中東情勢をめぐります問題は、宗教やまた民族、歴史が複雑に絡み合っておりまして、その解決は容易ではありません。日本はこれまで、全ての中東の国々との意思疎通を通じまして、中東外交を進めてきました。 　こうした中で、今大事なことは、こうした外交の大きな流れを踏まえつつ、ハマス等によるテロ攻撃を断固として批判した上で、人質の即時解放、一般市民の安全確保、さらに全ての当事者が国際法に従って行動すること、そして事態の早期鎮静化を図ることであります。 　今回のＧ７外相会合におきましても、Ｇ７としてハマス等のテロ攻撃を断固として批判した上で、非難した上で、ガザにおける人道危機に対処する必要性、特に人道支援やそのための人道的休止及び人道回廊の重要性等につきまして、解放を、確認をしたところでございます。 　これまで国際社会においては、中東問題をめぐっては様々な枠組みで議論や立場表明がなされてきております。御指摘の共同声明もその一つでありまして、これはＧ７とは別の形で発出されたものと承知をしております。このように国際社会におきましては、その時々の情勢や各国が抱える状況等に応じて様々な形で連携協力が行われてきているところでございます。 　今回のＧ７外相会合におきましては、Ｇ７として初めて今般の事態に関する一致したメッセージを文書という形でまとめ上げることができたことは、国際社会においてＧ７が責任ある役割を果たすという観点からも、また本年のＧ７議長国としての務めを果たすという観点からも大きな成果になったものと考えております。 　今回の成果も踏まえ、今後更にＧ７を含む関係国、関係者との間で連携を深め、粘り強く外交努力を積み重ねてまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　大臣、申し訳ない、答弁になっていないよ。その説明は、この委員会室では若干通用するかもしれないけど、国際社会では全く通用しません。 　今回は、イスラエル人以外に外国人被害者、最初のハマスが四千発ですよ、イスラエル何もやっていないのに。そして、千五百人のテロリストが人を殺し、拉致をして、その中には外国人、外国人が二百六十名、拉致された外国人もそのうち七十名、四十か国ですよ。 　松野官房長官は、このことを質問された二十三日の記者会見で、日本が参加しなかった理由を、日本以外の六か国、この共同声明出した六か国ですね、六か国とは、今度の事態の中で誘拐、行方不明などの犠牲が発生しているとされる国々だと言ったんです。日本には被害がないからこれに乗らなかったと言っているんです、Ｇ７の議長国の日本が。 　私もブルーリボンバッジやって、大臣もやっています。この方々、誘拐、拉致されているんですよ。我々はずっと、この拉致問題何とかしようと国際社会に訴えている。しかし、ハマスのテロリストがイスラエル人のみならず四十か国の国々の罪のない方々を拉致して、殺害して、イスラエルの自衛権を共に共有しようと言っているのに、日本は被害がないからそれに乗りません。こんな外交があるわけがない。 　恐らく本心はそこでなかったけど、これ間違った説明です。最悪のコメントです。これ、拉致問題は岸田内閣の最重要課題なんでしょう。とても拉致問題を国際社会は共に解決しようなんて思ってくれませんよ。 　それに対して、是非大臣、コメントお願いします。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　これまでも累次御説明申し上げているとおり、中東に関する各国の様々なグループとかあるいはその時々の声明というのは、いろんなグループがございまして、今回、六か国といったものも、六で決まっていたわけではなくて、彼らがその時々の状況をもって声明を発したというものでございます。 　日本政府としてその第三国が発出した共同声明を具体的に評価すること自体は差し控えたいと思いますけれども、その御指摘の共同声明に盛られている内容については、我々が申し上げているようなことと基本的には大きな差異はないというふうに理解をしております。 　また、声明が発出されたそのタイミングというところを着目いたしますと、その直前に、拉致をされていた、誘拐されていた人が解放されるといった、そういう進展もあったので、そういうところで出されたものではないかというふうに理解をしております。 　以上です。

○榛葉賀津也君　事実として、六か国は声明に乗って、日本は乗らなかった。そして、その説明も、日本以外の六か国は今回の事態の中で誘拐、行方不明などの犠牲者が発生しているからだって官房長官が記者会見でコメントをしている。議事録も残っている。そして、松野官房長官は立派な方ですよ。しかし、拉致担当大臣ですからね。これは重大です。 　そして最後に、どの国ともみんなと仲よくすると、敵をつくらないと外務大臣おっしゃった。その精神美しいです。しかし、駄目なものは駄目と毅然な対応取らないと、みんなと仲いいということは、敵もいないかもしれないけど、味方もいないということですよ。時として敵をつくるけれども、それをやるから、確固とした同盟やら仲間が信頼するんですよ。 　是非この問題は引き続き議論してまいりたいと思いますので。大臣がその後真っ先にハマスを厳しく非難してくださったのが我々にとりましては救いでした。是非、引き続き正しい発信を外務大臣には期待したいと思います。 　ありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　私からも、パレスチナ・ガザ危機について伺います。 　ガザの死者は一万人を超え、その四割が子供と報じられます。グテーレス国連事務総長は、ガザの悪夢は人道的危機を超える人間性の危機だ、ガザは子供の墓場と化しつつあると訴えています。 　私は、ハマスによる無差別攻撃は国際法違反であり、強く非難したいと思います。人質は即時に解放されなければなりません。しかし、それは今イスラエル軍が行っている殺りくを正当化するものではないということをはっきりさせるべきだと考えます。 　先ほど、今、情報戦が行われているんだという指摘がありました。しかし、私たちは、現地で活動するＮＧＯや、あるいは現地の国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの職員の皆さんからも話を伺ってきました。現地の直接の情報です。議員の皆さんの中にもお聞きになっている方きっといらっしゃると思います。 　今、支援が尽きつつあると。ＵＮＲＷＡの職員も八十九人が亡くなり、私がお話を伺った職員の方も、ジャーナリストだった友人、普通に家族を築いて生活を営んでいた友人を失った、ガザでは十月七日以来何も失っていない人はいませんと、こう述べていました。この事実を出発点にしなければならないと思います。 　一日の予算委員会で、空爆、封鎖、住民への移動の強制、地上侵攻、イスラエルの行為は国際人道法違反ではないかと岸田総理に質問しましたら、我が国として十分状況を把握できていないので法的判断はできないとの答弁でした。先ほども、他の議員からの質問に対して、確定的な判断は困難だと外務大臣答弁されました。 　大臣はパレスチナを訪問されたんですね。国際人道法違反かどうか、いまだにその判断は付かないとおっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　私は、十一月の上旬でありますが、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンを訪問をいたしました。 　その際に、ハマス等によるテロ攻撃開始以降の被害状況につきまして、イスラエル、パレスチナ双方の関係者から直接話を聞く機会がございました。また、ＵＮＲＷＡの本部も訪問させていただきまして、そして今の状況につきまして厳しいお話も聞いてまいりました。改めて、双方の被害の大きさ、このことを強く認識したところでございます。 　ガザ地区の人道状況は深刻化している状況でございまして、特に一般市民、とりわけ未来ある子供、また女性、高齢者が被害に遭っているということにつきましては、大変心を痛めている状況でございます。更なる被害の防止を、拡大を防止するその観点から、まずは、同地区の一般市民に必要な支援が行き届くことができるように、人道目的の戦闘の休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これを求めて粘り強く一層の外交努力を重ねてきたところでございます。これからもそうした方向で進めてまいります。

○山添拓君　国際人道法違反だという判断はまだされていないのですか。

○国務大臣（上川陽子君）　イスラエル軍の個別具体的な行動に関しまして様々な情報、報道に接しておりますが、我が国として、個別具体的な状況について事実関係を十分に把握するということにつきましては困難であると考えております。イスラエル軍の個別具体的な行動について法的な評価を行うということにつきましては差し控えさせていただきます。

○山添拓君　先ほど、個別の抗議に、行動について、攻撃について、イスラエル軍によるものではないと判断したという答弁されていましたよ。 　では、大臣が訪問されていた期間中である二日、ＵＮＲＷＡの避難施設四か所が攻撃され、少なくとも二十三人が犠牲に。三日、ガザ最大のシファ病院近くで救急車の車列に空爆があり、十五人が死亡、六十人以上が負傷。四日、北部ジャバリア難民キャンプの学校に攻撃があり、少なくとも十五人が死亡、五十四人が負傷。これらは把握できていないんですか。

○政府参考人（長岡寛介君）　御答弁申し上げます。 　先ほど榛葉委員から御指摘いただいたアル・アハリ病院、これについては、国際的な関心も非常に高く、その後、我々としても様々な情報に接する中でそれを総合的に判断をして、イスラエル軍によるものではないという判断には至りました。一方で、じゃ、誰が具体的にやったのか、それを日本政府として特定をすることには至っておりません。 　アハリ病院以外も、今委員御指摘のいただいた事案も含めて今回様々な事案が発生をしておりますけれども、その個々の具体的なものについて十分な情報を接することができているわけではないので、日本政府として法的な評価を行うことは差し控えたいというふうに考えておる次第でございます。

○山添拓君　いや、接していないんじゃないんですよ、接しようとしていないんですよ。 　例えば、ＩＣＣ、国際刑事裁判所、カリム・カーン主任検察官は、イスラエルがガザへの支援物資運搬を妨害しているのは国際法に違反する犯罪の可能性があると、こう指摘していますね。この点についてはいかがですか。

○政府参考人（長岡寛介君）　今委員御指摘いただいた件も含めて様々な方が様々な形でもって外にステートメントを出しておりますけれども、その一々について、我々として、そのステートメントのそのバックグラウンドになっているような事実関係を十分に把握することはそもそも困難であるというふうにお答えしたいと思います。

○山添拓君　四千人を超える子供が犠牲になっていることを一々個別に判断できないとおっしゃる。これでいいのでしょうか。何のために現地に行かれたんですか。結局、状況を把握しているかどうかということではなく、政治的な思惑から国際人道法違反と言わないようにしている、そうとしか受け取れないですね。 　大臣に伺いますが、Ｇ７外相会合の共同声明は、前文にこそ法の支配に触れていますが、イスラエルの国際人道法違反の数々を指摘し、批判するような文言は見当たりません。これは議長だった大臣の提案ですか。

○国務大臣（上川陽子君）　今般のＧ７外相声明におきましては、これは、五月のＧ７広島サミットの成果を踏まえまして、ウクライナやまた様々な、インド太平洋等も含めまして、Ｇ７の結束、そして連携を改めて確認したところでございます。 　今般、このＧ７として初めて、イスラエル、ガザ及び西岸情勢、並びにその対応につきまして一致したメッセージを発出をいたしました。 　国際社会においてＧ７が責任ある役割を果たすという観点からも、また、我が国が今年はＧ７議長国としての務めを果たすという観点からも大きな成果となったものと考えております。Ｇ７の中で本当に膝詰めでしっかりと議論を重ねて重ねて、最後に一致する内容で文書としてメッセージを発することができたものでございます。 　その具体的な内容の一部を紹介させていただきますが、まず、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難すること、そして第二に、人質の即時解放を求めること、第三に、特にガザにおける人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要があること、食料、水、医療、燃料、シェルター、これを含む妨害されない人道支援並びに人道支援従事者のアクセス、これを可能とすること、人道支援を促進するための人道的休止及び人道回廊を支持すること、四点目、国際法、特に国際人道法の遵守が重要であること、五点目、紛争の更なるエスカレーションやより広範な地域への拡大を防ぐ必要があること、六点目、ガザの持続可能で長期的な解決等に取り組むことや、二国家解決が公正で永続的で安全な平和への唯一の道であることなどについて一致をしたところでございます。 　今般の声明に記された取組、この着実な実施が何よりも重要であると考えております。国際社会、連帯を、連携をし、積極的な役割を果たしてまいります。

○山添拓君　今も法の支配という言葉を使われないんですよね。ウクライナの侵略のときにはあれだけ強調されていたのに、どこへ行ってしまったんでしょうか。 　国連の特別報告者七人でつくる専門家のグループは二日の声明で、パレスチナの人々がジェノサイドの重大なリスクにさらされていると警告しています。ガザでのジェノサイドを決して許してはなりません。 　共同声明は、ガザ地区での戦闘の人道的休止を支持するというものです。今大臣からも紹介がありました。休止、ポーズは期間や地域を限定した戦闘の停止であって、恒久的な政治的解決を目指して長期に戦争を停止する停戦、シースファイアとは異なります。大臣に伺いますが、停戦ではなく一時停止の戦闘休止では、その後の戦闘再開を容認するに等しいのではありませんか。

○国務大臣（上川陽子君）　私も、今回の中東の三か国訪問で痛切に感じたことの一つが、最大の優先課題として、ガザ地区の人道状況の改善が目下の課題であると認識をいたしております。 　状況は深刻化の一途をたどっておりまして、一般市民、とりわけ未来ある子供たち、また女性、高齢者が被害に遭っているということに大変心を痛めております。更なる被害の拡大を防ぐ観点から、まずは同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保をイスラエル側に求めておりまして、この点につきましては、この間、様々な会談の中で伝え、そしてイスラエルに対しましても強く求めてまいりました。 　Ｇ７外相会合におきましても、このガザ地区における人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要があること、そして、先ほど申し上げたとおり、食料、水、医療、燃料、シェルター及び人道支援従事者のアクセスを含む妨害されていない人道支援を可能とすること、そして、人道支援を容易にするための人道的休止及び人道回廊を支持することなどで一致したところであります。 　こうしたＧ７として今般の事態に関し一致したメッセージ、文書の形でまとめ上げることができたところでありますので、この実現に向けて連携をしながら最大の努力をしてまいります。

○山添拓君　イスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカＡＢＣニュースのインタビューで停戦を否定しました。その上で、戦術的な僅かな休止、ここで一時間、あそこで一時間という戦術的休止はこれまでもやってきていると述べているんですね。ですから、Ｇ７の声明が述べているような戦闘の休止では、これまでもやってきているんだと、今のような深刻な人道危機は改善されないということじゃありませんか、大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに、今、目下のガザの事態を踏まえた上で、更なる被害の拡大を防止するという観点から、今の時点のこの状況をしっかりと踏まえた上で、今般の文書という形でまとめをいたしました。Ｇ７の責任ある役割、そして国際社会と連携をしながら、この方向に向けて最大限の努力をすると、強い意思を示したものでございます。 　このことに伴いまして、この結果、しっかりと人道状況の改善に向けまして、具体的な形で状況が改善することを求めてまいりたいと考えております。

○山添拓君　それでは実効性が問われるということが指摘されてきているわけですよ。今求められているのは、一時的な戦闘休止ではなく、戦争の停止です。つまり、停戦、少なくとも人道的休戦、これを日本政府が国際社会に働きかけていくことだと思います。大臣、もう一度お答えいただきたい。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、ガザ地区の人道状況、これは大変深刻な度を増しておりまして、この改善が目下の最優先課題と認識をしているところでございます。 　先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、子供たち、また女性や高齢者が被害に遭っている、その意味で大変事態は深刻であると認識をしております。その被害が更に拡大することがないようにするために、この同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これをイスラエル側に求めております。 　Ｇ７外相会合におきましても、この点についてどのような方法で進めていくのか、様々な議論がございました。特に食料、水、医薬品、医療、燃料、特に冬に入り、大変な状況の中で今子供たちが屋外で生活をしている状況であります。シェルター及び人道支援従事者のアクセスを含みます妨害されていない人道支援を可能とすること、人道支援を容易にするための人道的休止及び人道回廊を支持することなど一致したところであります。その意味で、これを実現するために行動をしてまいります。

○山添拓君　同じことしか答弁されていないのですが、そういう対応をイスラエルに求めなくてはならないのは、イスラエルが今行っている行為が人道的な危機を深刻化させているからですよ。 　ところが、国際人道法違反だと指摘されない。あれだけ強調されていた法の支配も語ろうとされない。ロシアの軍事侵攻を国際法違反と非難しながら、イスラエルの国際人道法違反を批判しないのは、これ、アメリカに右倣えの態度ですね。そして、そのロシアは、イスラエルを批判しますが、自らのウクライナ侵略は正当化しています。これ、どちらもダブルスタンダードだと思います。これは国際社会の信頼を損なうことになります。 　どちらのダブルスタンダードでもなく、国連憲章と国際法に依拠した外交こそ必要です。法の支配を標榜されるのであれば、日本はこの立場にこそ立つべきです。このことは強く指摘しておきたいと思います。 　続いて、米軍横田基地におけるＰＦＡＳ、有機フッ素化合物の漏出の問題についても伺います。 　一日の予算委員会で質問した後、重大な事実が発覚しました。これまで政府は、横田でＰＦＡＳを含む泡消火剤の漏出を確認したのは二〇一〇年から一二年にかけての三回だとしてきました。資料の二ページです。ところが、三日付けの沖縄タイムスによれば、今年一月、ＰＦＡＳを含む消火剤に汚染された水が二日連続で計七百六十リットル漏れていたといい、その濃度は一リットル当たり二百七十二万ナノグラム、日本の暫定指針値の五十ナノグラムの五万四千四百倍だといいます。 　大臣、この事実はいつお知りになりましたか。

○政府参考人（大和太郎君）　御指摘の報道は承知しております。 　有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ等をめぐる一連の問題について、一般的な関心も高まり、また地元住民の皆様が大きな不安を抱えていることはよく認識しております。 　御指摘の事案については今事実関係について米側に確認中でありまして、これまでにまだ米側からの情報提供はございませんが、引き続き速やかに地元の皆様に情報提供できるように努めてまいります。

○山添拓君　これは、写真では汚染水が側溝に流れ込んでいるように見えます。基地の外へ流れ出たり、地下水を通じて染み出たりした、こういう可能性も否定はできないですね。

○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって恐縮ですが、この報道のあった件につきましては今事実関係を米側に確認中でございます。

○山添拓君　内部文書によると、米側は基地の外へ流出したことはないと述べているようなんです。しかし、写真を見る限りは断言できないと思うんですよ。ですから、米側の言い分をうのみにするのではなく、政府としても独自にちゃんと調査されますね。

○政府参考人（大和太郎君）　これもまた繰り返しになって恐縮ですけれども、事実関係について今米側に確認中ということでありまして、いろいろやり取りをしているところであります。

○山添拓君　政府として確認するということをおっしゃらないのが私は驚きです。そして、今確認中だとおっしゃった。確認中であること自体が大問題だと思うんですよ。 　資料の三枚目を御覧ください。 　防衛省は、今年七月、横田基地におけるＰＦＡＳの漏出を認めた際、自治体宛てに発出をした文書です。次のようにあります。日米合意に基づく通報対象であるか否かにかかわらず、基地内でのＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の漏出について速やかな情報提供を要請した、今後、関連情報を地元の皆様に速やかにお知らせできるよう努めてまいりますとあるんですね。 　ところが、米側から今年一月の漏出について情報提供がなかったと。大臣、これは防衛省の要請が無視されているということになりませんか。

○政府参考人（大和太郎君）　御指摘の点も含めてということでありますけれども、今まさに事実関係、この報道にあった件について事実関係を米側に確認をしているというところであります。 　この努力は続けてまいりますし、地元の皆様に速やかに情報提供ができるように努めてまいります。

○山添拓君　要請なんか、十分対応していないわけですよ。 　じゃ、防衛省、伺いますが、横田基地を含む在日米軍施設では二〇二四年九月までにＰＦＡＳを含む泡消火剤の交換を完了する計画だとされています。防衛省は、横田基地を始め全国の米軍基地でこのＰＦＡＳを含む泡消火剤が現在どれだけ保管されているのか把握していますか。

○政府参考人（大和太郎君）　御指摘のとおり、在日米軍におきましては、本年六月までに、海軍、海兵隊、本州の陸軍の各施設・区域と三沢飛行場で原料にＰＦＯＳ等を含まない泡消火薬剤への交換を完了しています。 　また、二〇二四年九月までに、横田飛行場を含む全ての米軍施設・区域において、原料にＰＦＡＳを含まない泡消火剤に交換するか、水消火設備に移行する予定であると承知しております。 　今御質問あった保管量ということでありますけれども、米側、アメリカとの関係では、在日米軍が保有する泡消火薬剤の管理状況等について様々なやり取りを行っています。また、交換プロセスの加速や安全管理の徹底を求めているところであります。 　その調整、やり取りの中での具体的な内容については、今後の調整に影響を及ぼす可能性もあることから、ここではちょっとお答えを差し控えたいと思います。

○山添拓君　いや、今後の調整じゃないんですよ。先日の予算委員会で総理は、七月に政府がまとめたＰＦＡＳ対策を紹介して、泡消火薬剤の正確な在庫量の把握を進めると答弁していますよ。 　米軍基地における在庫量の把握もするんですよね。

○政府参考人（大和太郎君）　先ほど申しましたとおり、泡消火薬剤の管理状況等については米側といろいろやり取りをしております。 　委員からの御指摘も踏まえて、このやり取りは継続してまいります。

○山添拓君　自衛隊基地については公表しています。 　ですから、米側に報告を求めて、この点は委員会に資料として提出を求めたいと思います。

○委員長（北村経夫君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○山添拓君　大臣に伺いますが、横田基地への立入調査について予算委員会で伺いました。関係自治体からの要請があれば在日米軍にも働きかけをしていきたいと、これが大臣の答弁でした。 　自治体が求めた場合は当然だと思います。しかし、政府としても責任も重いと思います。特に、米軍基地は政府が率先して対応すべきだと思います。 　防衛省として、横田基地へ立入調査を求めて、ＰＦＡＳを含む泡消火剤漏出、使用、保管の状況を確認すべきじゃありませんか。

○国務大臣（木原稔君）　お尋ねの立入調査については予算委員会でも御質問いただきましたが、関係自治体の皆様からの要請等の御意見を踏まえ、また御相談をしながら対応してまいりますが、関係自治体から立入調査に係る具体的な要請がなされた場合には、これは関係省庁とも連携しながら米側に働きかけてまいります。

○山添拓君　時間が来ましたので終わりますが、我が党の宮本徹衆議院議員が今日、先ほど横田基地に立ち入って米側から説明を受けています。水や土壌や空気に関わる、そして健康に関わる問題ですから、防衛省や環境省こそより主体的に動くべきだということを求めて、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　先ほどから法の支配の問題が出ていますけれども、法務大臣を三度歴任された上川大臣には法務委員会で法の支配について既に聞いておりますので、本日はその関連も含めまして上川大臣の外交姿勢についてお伺いしたいと思います。 　上川大臣は、法務大臣として十六人の死刑を執行されました。その中には、犯行当時に未成年だった、あるいは再審請求中の死刑囚もいました。二〇一八年七月には、オウム真理教事件の死刑囚十三人の死刑を執行されました。 　二〇二〇年十一月の法務委員会で、死刑執行の正当性について、伊波議員の質問に対して上川大臣は、裁判所の確定した判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処すべきものとした上で、慎重な検討を重ねた上で最終的に発したと答弁されました。 　今や法律上と事実上の死刑廃止国は百六十八か国に上り、死刑を執行しているのは、イランやアフガニスタンやシンガポールのほか、情報を公開していない中国、朝鮮、ベトナムなど僅かです。アムネスティによると、ガーナでは、昨年、七件の死刑判決が言い渡され、年度末の死刑囚の数は百七十二人に上りましたけれども、執行は一九九二年以降行われておらず、ガーナ議会は、今年、死刑条項を削除した改正法案を可決したということです。裁判所の確定した判断を尊重したと答弁された上川大臣とは対照的です。 　上川大臣の死刑執行に対して、ＥＵ加盟二十八か国とアイスランド、ノルウェー、スイスは、同じ価値観を持つ日本には引き続き死刑制度の廃止を求めていくと共同声明を発表しました。ＥＵは、死刑を基本的人権の侵害として、ＥＵ駐日大使、国連人権高等弁務官事務所の報道官も批判するコメントを出しました。Ｇ７からは、共通の価値とは思われないんじゃないか、あるいは価値外交ができるのだろうか、さらには人権を軽視する大臣と見られるのではないかと懸念します。 　上川大臣は、死刑執行の正当性がＧ７の国々に理解されると思われるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　自由、そして民主主義、基本的人権の尊重といった普遍的価値に立脚した国際的な規範原則は、国際社会の平和と安定、さらに経済発展の礎、基礎となるものと認識をしております。 　死刑制度そのものにつきましては外務省の所管ではございませんが、死刑制度に関しましては様々な議論があることは承知をしております。死刑制度の存廃は我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題でありまして、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、様々な観点から慎重に検討すべき問題だと考えております。 　私といたしましては、国際社会において、日本の考え方を引き続き丁寧に説明していきたいと考えております。

○高良鉄美君　今、法の支配の中身をちょうど語られたと、言われたと思いますけれども、そこにあるのはやっぱり人権尊重の問題でした。それを、ＥＵの駐日大使を含め、基本的人権の侵害として捉えているわけです。 　ですから、法の支配を貫徹するのであれば、そこはしっかり、廃止をする問題をですね、死刑制度の廃止の問題あるいはその死刑制度が持っている人権上の侵害の問題というのを捉えるべきだということをちょっと指摘しておきたいと思いますし、それから人間の尊厳ということも所信の中にはありますので、そこも指摘しておきたいと思います。 　次に、Ｇ７の国々と共通の価値となっていないのがジェンダー平等です。 　Ｇ７の加盟国で、法律婚に際し、同氏、いわゆる同姓を強制している国は日本以外にはありません。また、カナダ、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツは法で同性婚、これはりっしんべんの方ですね、同性婚を認め、イタリアには同性カップルを公的に認める制度があります。この点でも、別姓、これは姓の方ですね、別姓も同性婚も認めていないのは日本だけですけれども、共通の価値を持っているとは言えません。 　世界経済フォーラムのジェンダーギャップは百四十六か国中百二十五位で、Ｇ７では最下位、韓国や中国にも抜かれています。Ｇ７とのギャップはかなりあると思います。 　国連女性差別撤廃委員会第八十九会期が来年の九月三十日から十月十八日に開催されます。八年ぶりとなる日本政府報告審査も予定されています。 　上川大臣は、法務大臣時代、選択的夫婦別姓を求める質問に、度々、世論を理由に法改正に慎重な立場を繰り返し表明されました。しかし、国連の委員会は二〇〇九年の第六回日本審査で、本条約の批准による締約国の義務は世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うよう国内法を整備するという義務に基づくべきであると、人権問題を世論に委ね続ける政府の姿勢を厳しく指摘し、民法改正をフォローアップの対象としました。 　二〇一八年二月に内閣府が公表した家族の法制に関する世論調査で、賛成が反対を大きく上回りました。しかし、当時の上川法務大臣は、今回の世論調査の結果を受けまして、直ちに選択的夫婦別氏制度を導入すべき状況にあるとは言えないと、民法改正に否定的な答弁をされ、夫婦別姓ができなくて困っている、とりわけ法改正を待ちわびている、待ち望んでいる多くの女性たちから失望の声が上がりました。 　法務大臣でありながら選択的夫婦別姓実現に尽力しなかった上川大臣がＧ７の国々からどのように受け止められると思われるでしょうか。ジェンダー平等の積極的なＧ７で議長国を務める上川大臣がリーダーシップを発揮できるのでしょうか。 　国連女性差別撤廃委員会第九回日本政府報告審査では、選択議定書を批准していないことや二度もフォローアップ対象となった選択的夫婦別姓が実現していないことに対し、厳しい指摘があると思います。外務大臣としてどのように臨まれるか、伺います。

○国務大臣（上川陽子君）　前回の審査におきましては、差別的な法規定や、また女性に対する暴力等の分野において様々な指摘を受けたところでございます。第五次男女共同参画基本計画に基づく取組を始め、一つ一つ真剣、真摯に対応してきているところであります。今般、民法の改正によります女性の婚姻年齢の引上げもその一つでございます。 　引き続き、過去の審査におきまして、女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討の上、内閣府を始めとする国内関係省庁とよく連携をしつつ、女子差別撤廃条約を所管する外務大臣として次回審査にしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○高良鉄美君　是非とも、審査の前に積極的に対応よろしくお願いしたいと思います。 　次に、木原防衛大臣に伺います。 　私は、三十五年間、憲法や行政法を教えてきました。憲法を学生に正しく理解してもらうことが私の使命だと思っています。二〇一九年の選挙で国会議員になって驚いたのは、憲法尊重擁護義務を負っている国会議員の中に、憲法をきちんと理解していない、あるいはないがしろにしている方がいらっしゃることでした。ですから、委員会で質問する全ての大臣に憲法が統治原理として採用する法の支配についてお尋ねをしてきました。 　木原大臣も所信で法の支配に言及されていますが、木原大臣の法の支配についての御認識を伺います。

○国務大臣（木原稔君）　私に対しても、法の支配に対する認識を御質問いただきました。 　法の支配とは、一般に、人権の保障と恣意的な権力の抑制とを趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方だと理解をしております。 　その上で、これまで政府としては、憲法の最高法規性の観念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容や手続の公正を要求する適正手続、権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重等が法の支配の内容として重要である旨答弁してきていると承知をしております。 　このような法の支配の考え方を前提として、防衛省・自衛隊としては、最高法規である憲法を始めとする法令に基づき、我が国を防衛するという任務を引き続き遂行してまいります。 　以上です。

○高良鉄美君　今のお答えは、概念としては間違ってはいないと思います。しかし、それを実際に各大臣が、あるいは政府がそういう形で運用しているか、あるいは向き合っているかというのは非常に大きな問題です。 　その関連で少しお伺いしますが、政府は力による一方的な現状変更の試みは許さないと言いながら、沖縄では力による一方的な現状変更を強行しています。木原大臣の民意について御認識を伺います。 　沖縄県民は、辺野古新基地建設反対の民意を、県民投票を始め、参議院選挙、県知事選挙で繰り返し明確に示してきました。これに対して木原大臣は、永田町にも民意があるとかつて発言されたと報じられたことがあります。 　木原大臣は沖縄の民意をどのように捉えていらっしゃるのか、伺います。

○国務大臣（木原稔君）　まず、その永田町の民意もあるということは、もう十年ほど前の報道で書かれたと思いますが、でも、それはもう恐らく、それは言っていないということがもう新聞に書かれているというふうに承知をしております。ですから、これ私は申し上げておりませんので、そこはまず冒頭お願い申し上げます。私は申し上げておりません。 　そして、民意とは、一般に、国民の意見、一般の人々の考え方といった意味で使われているというふうに承知をしております。 　また、この点、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、三文書に定められた安全保障政策を着実に実施していくためには国民の理解と協力が不可欠であり、その際、少数意見にもよく耳を傾けることが重要であります。 　民主主義国家である我が国において、政府が安全保障政策について国民に丁寧に説明していくことは当然であり、国民の理解と協力が得られるように努めてまいります。

○高良鉄美君　永田町の民意とは言わなかったということかもしれませんが、国会の民意とはおっしゃいましたでしょうかね。国会の民意というのは、それこそ政府の民意という言い方に近いわけですよね。要するに、今お答えされたのは、一般の国民あるいはその地域の人々の、市民の意思だということをおっしゃいました。 　やっぱり、憲法九十五条にこういう趣旨があります。ある特定の地方公共団体のみに適用する法律を制定する場合は、当該地域の住民投票で過半数の賛成を得なければならないと。つまり、国会の議決だけで制定することはできないということです。木原大臣の、あるいは国会にも民意があるという発言は、憲法九十五条に反すると言わざるを得ません。 　木原大臣は所信で、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると述べられました。これは、戦後最も厳しい安全保障環境というこのフレーズは、二〇一七年十一月の安倍総理の所信表明からずっと使われ続けています。木原大臣のこれまでの言動と所信を聞いていると、不安をあおりにあおって国民を混乱させていると言わざるを得ません。これで本当に危機が、危機の対応ができるのか心配です。 　というのは、今日、小西委員の方からいろいろ資料が出ていますけれども、やっぱりそういったところで一つのまた例もありますけれども、木原大臣が、二〇一五年六月二十七日の自民党若手議員が開いた勉強会で沖縄タイムスと琉球新報に圧力を掛けて言論を封じようとしたとして、役職停止の処分を受けました。報道機関への圧力は、憲法二十一条の報道の自由、表現の自由に反するものです。また、木原大臣の、教育勅語をかつて額に入れておられたことも、今日は批判を受けたということです。 　国土面積の〇・六％にすぎない沖縄県に米軍専用施設・区域の約七割が集中しています。三文書の改定、防衛力強化により基地が強化された危険な沖縄と化しつつある中、不安をあおる木原大臣の所信は、沖縄県民だけでなく、多くの国民が懸念を持つのではないでしょうか。 　木原大臣の所信を受けながら、ナチス・ドイツではヒトラーの右腕だったゲーリングの言葉を思い出しました。こういう言い方ですね、割愛して紹介しますが、一般市民は戦争を望んでいない。当然、普通の市民は戦争は嫌いだ。しかし、国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なもの、簡単なことだ。自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく、国家を危険にさらす人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだと。 　そういったことがありますので、時間来ましたので、以上で終わりたいと思います。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　今年十一月から嘉手納基地にアメリカ空軍の無人偵察機ＭＱ９が配備されました。二〇二二年十一月から鹿児島県の海上自衛隊鹿屋航空基地に一年に限って一時展開していたＭＱ９の部隊を嘉手納に移転したのです。鹿屋基地への一時展開では、防衛省は事前に、令和四年六月に五地区で住民説明会を開催し、デモフライトや騒音測定を重ね、鹿屋市と北九州防衛局において「米軍無人機ＭＱ９の海上自衛隊鹿屋航空基地における一時展開に関する協定」を事前に締結するなど、極めて手厚い対応がなされました。 　しかし、十月五日、木原大臣と米オースティン国防長官が鹿屋航空基地に一時展開しているＭＱ９、米軍の無人機ＭＱ９の重要性を改めて確認したと発表した翌日の十月六日、沖縄防衛局は、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議、いわゆる三連協を構成する周辺三自治体の首長に嘉手納基地への移転を説明しました。その後、十月二十五日には嘉手納町議会、十一月二日には北谷町議会にそれぞれ防衛局から決定事項として説明がされています。 　嘉手納では、一九九六年三月二十八日付け、日米合同委員会合意、「嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置」において二十二時から六時の夜間飛行は原則禁止されているにもかかわらず、ＭＱ９は二十四時間運用すると説明されています。 　一方、鹿屋では十月十三日に嘉手納基地への移駐式典が執り行われ、九州防衛局は、同日午後四時四十分頃、一機が嘉手納に向けて飛び立ったと発表し、午後九時十二分には一機が嘉手納基地に着陸しました。余りにも沖縄無視ではありませんか。 　ＭＱ９は、今年八月に鹿屋において基地内の滑走路を逸脱し地上施設に接触するオーバーラン事故を起こしており、一か月以上飛行停止した後に、この事故原因も正式に発表のないまま嘉手納基地へ移転されています。 　二三年九月の沖縄防衛局の目視調査によれば、嘉手納飛行場では常駐機二千八百六十四回、外来機千百七十九回、合計で四千回を超える極めて過密な離着陸が繰り返されています。嘉手納周辺住民は、ＭＱ９の追加配備は新たな基地負担であると極めて大きな懸念を抱いています。嘉手納における無人機の初配備であり、丁寧な説明もなしにいきなり飛来させるのは余りにも住民、地域への配慮に欠け、厳しく抗議します。 　さらに、このＭＱ９は、飛来した後は米本国からの誘導で飛行するものであり、航空管制も違うのです。丁寧な住民説明が必要です。 　十月三十日には、十月二十五日に説明を受けた嘉手納町議会において、配付資料①の「米軍無人偵察機の嘉手納基地配備計画に抗議する」意見書と決議が採択されました。この中でも、鹿児島県鹿屋市に対する対応と嘉手納町への対応に関して、「歴然たる対応差に不信感は高まるばかりである。」と強い調子で抗議の意思を表明しています。 　質問します。防衛省は、地元自治体から丁寧な説明が求められていますが、嘉手納において今後丁寧な地元対応を行う予定はないのでしょうか。特に三連協からの要望があれば住民説明会を開催していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　委員御指摘のとおり、米空軍ＭＱ９の海上自衛隊鹿屋航空基地への一時展開に際しては、住民説明会、あるいは協定書の締結、さらにはデモフライトを実施しました。それは、今申し上げる諸要素を勘案してのことであります。 　一つは、鹿屋航空基地は米軍基地ではなく自衛隊施設であり、また、これまで米軍アセットの展開を受け入れた経験もなく、米軍の基本的な事項から説明し、また取り決める必要があったこと。近隣に米軍基地がなかったことから、鹿屋航空基地の外に新たな米軍の生活拠点を確保することなども含め、展開に必要となる基盤の有無を事前に確認する必要があったこと。そのため、米軍が展開先として鹿屋基地への展開の可能性を視野に、検討に必要な現地調査などを含め、事前に様々な準備、調整が必要となったこと。加えて、地元鹿屋市から住民説明会を実施してほしいとの御要望をいただいたことであります。 　ただ、嘉手納飛行場への展開についても、防衛省としては、関係自治体に対し丁寧な御説明と適切な情報提供を行っていくことは重要であるという考えに変わりはございません。十月六日に関係自治体である沖縄市、嘉手納町、北谷町の各首長に対し御説明をさせていただいたほか、十月二十五日には嘉手納町議会、十一月二日には北谷町議会に対し御説明をさせていただきました。 　また、沖縄防衛局におきましては、防衛省として説明責任を果たす一環として、広く住民の方々にも御覧いただけるよう、ウェブサイトに米空軍ＭＱ９展開に関する資料を掲載しているところであります。 　現時点において住民説明会や新たな協定書の締結、騒音測定を含むデモフライトを行う予定はございませんが、いずれにせよ、先ほど申し上げたような取組も通じ、様々な御指摘や御疑問に答えることのできるよう、今後とも三連協と緊密に連携しながら真摯に対応してまいりたいと存じます。

○伊波洋一君　ホームページに掲げてありますと言いますけど、実際にそれは戦略なんですよ。要するに、防衛省がなぜそこにＭＱ９を配備するかという戦略にすぎません。住民が求めているのはそういうことじゃなくて、この負担がどの程度になるのか、あるいはどのように飛行がされるのか、そのことをやはり沖縄防衛局なりの声で、説明でしっかりと説明していくことが必要です。 　沖縄は以前からずっと基地の負担は強くなるばかりなんですよ。だから、今、外来機も物すごく多くなっていて、その上に、ＭＱ９というえたいの知れない無人機が、米本国から管制される無人機が飛び始めるわけですよね。そういうことの不安をやはり防衛省としては取り除く必要があると思います。大臣、いかがですか。

○政府参考人（大和太郎君）　嘉手納飛行場における航空機の騒音は周辺の住民の皆様にとって深刻な課題であり、その軽減を図ることは重要な課題であるという認識をしております。 　このような認識の下、防衛省といたしましては、航空機の騒音を軽減するための取組として、米軍に対し騒音規制措置の遵守や地元の重要な行事に対する配慮を行うよう申入れを行い、また、嘉手納飛行場における航空機の訓練移転を着実に実施する、さらに、住宅防音工事の助成など地域社会との調和に係る施策を講じることによって住民の方々の御負担を可能な限り軽減できるよう努めているところでございます。 　また、ＭＱ９の展開に当たっては、日米間でしっかりと協議をして、騒音問題に関する地元の御懸念を伝えてきております。住宅密集地を極力して回避して飛行するほか、いわゆるパパループであるとかあるいは旧海軍駐機場に駐機するのではなくて、近隣住宅地から相当離れた場所を使用するよう計画されるようにしております。 　防衛省といたしましては、騒音問題に関する地元の皆様の切実な声を真摯に受け止めまして、今後とも、米側に対し嘉手納飛行場周辺における騒音の低減が図られるよう一層の協力を求めるとともに、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいります。

○国務大臣（木原稔君）　今委員から様々な御指摘や御疑問にお答えすることができるように、今後とも、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会、三連協とこれから対応を協議する、していくものと承知しておりますが、三連協から何らかの御要望があった際には、必要な検討、そして調整を行った上で、防衛省としては真摯に対応をさせていただく考えであります。

○伊波洋一君　大臣、是非そうしてくださいね。現実に墜落もしているんですよね。そういう意味では、事故が起こってから慌てて説明するような話であっては困ると思います。 　次に、木原大臣が所信で述べたスタンドオフミサイル配備に関連して質疑をします。 　二〇一五年の日米ガイドラインには、配付資料②のように、「Ｄ．日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」として、「日米両国は、当該武力攻撃への対処及び更なる攻撃の抑止において緊密に協力します。」とし、「自衛隊は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に対処し、日本の存立を全うし、日本国民を守るため、武力の行使を伴う適切な作戦を実施します。」としています。日本が攻撃されていない段階で自衛隊が武力の行使を伴う作戦を実施するということを合意しているのです。 　このＤ項は集団的自衛権の行使を規定したものですね。大臣、お答えください。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　二〇一五年に制定いたしました日米ガイドラインにおきまして、御指摘の第四章Ｄ項でございますけれども、こちらの節におきましては、日米両国が、各々、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、各々の憲法等に従って武力の行使を伴う行動を取ることを決定する場合において、我が国が武力攻撃を受けるに至っていないとき、日米が緊密に協力するということにしているところでございます。 　この場合における我が国の武力の行使でございますけれども、これは、事態対処法で規定されます存立危機事態における対応を念頭に置いたものでございまして、国際法上、基本的には集団的自衛権を根拠とするものでございます。

○伊波洋一君　基本的に、ですから、我が国が攻撃されていない場合でも、自衛隊がそういう事態の認定によって攻撃をするということが合意されたわけですね。

○政府参考人（加野幸司君）　先ほど御答弁申し上げましたとおりでございますけれども、一定の状況において、我が国としても武力の行使を伴う行動を決定する場合には日米が共同するということを規定しているということでございます。

○伊波洋一君　木原大臣は、二二年八月に日華議員懇談会の事務局長として台湾を訪問し、台湾有事は日本有事、と訴えてこられました。 　ここに言う、このＤに言う第三国に台湾は含まれますか。

○国務大臣（木原稔君）　日米ガイドラインと台湾との関係ということでございますが、日米ガイドラインは特定の国や地域における事態を対象としているものではなく、その点、予断を持ってお答えすることというのは差し控えたいと思います。

○伊波洋一君　含まれないという答弁はないわけですね。 　二〇一五年の日米ガイドラインは、第三国への武力攻撃に対処するため、日本が攻撃されていない段階で自衛隊が武力を行使するという極めて危険な状況を日本政府が受け入れてしまっている、コミットしていることになります。 　大臣は所信でも、スタンドオフ能力構築の前倒し実施を表明されました。米国オースティン国防長官との二度にわたる会談では、日米協力の下で反撃能力の効果的な運用について確認し、その上で、二〇二五年度と二六年度にトマホーク・ブロックⅣを先行導入すると表明しています。トマホーク・ブロックⅣ、ブロックⅤは対地攻撃型で射程は千六百キロと言われています。今自衛隊が保有しているミサイルでは中国本土など敵基地が所在する地点までは届かないことから、反撃能力には長射程ミサイルが不可欠であると説明されています。 　二〇一五年ガイドラインの時点で、敵基地攻撃能力の保有は憲法解釈上は可能だが、政策判断として保有しないというのが当時の政府の立場でしたが、しかし、岸田政権は、昨年十二月の安保三文書で初めて、反撃能力、敵基地攻撃能力を保有し、長射程ミサイルによる敵基地への武力行使に踏み出すことを宣言しました。 　スタンドオフ能力については、配付資料③のように、令和五年版の防衛白書でも、衛星コンステレーションの活用が打ち出されており、同じ防衛白書において、反撃能力、敵基地攻撃能力の最初期の兆候把握には衛星コンステレーションが不可欠と図示しています。 　この衛星コンステレーションを導入するのはいつでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。 　我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対しまして、脅威圏の外から対処するスタンドオフ防衛能力、その実効性を確保する観点からは、情報収集能力の抜本的な強化が必要でございます。 　このような認識の下、宇宙領域を活用した常時継続的な目標情報の探知・追尾能力の獲得を目的といたしまして、衛星コンステレーションを構築するということにしているところでございます。 　スタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力、その運用に当たりましても、衛星コンステレーションを含め情報収集能力を強化していくことは極めて重要であるというふうに考えてございます。 　防衛省といたしましては、戦略三文書に示されておりますとおり、二〇二七年度までの衛星コンステレーション等によるニアリアルタイムの情報収集能力の整備に向けて必要な措置を講じてまいる考えでございます。

○伊波洋一君　少なくとも、自衛隊独自の衛星コンステレーションが導入されるまでの当面の間は米国のシステムを頼ることになります。現状、自衛隊には、海外のどの敵基地を攻撃したらよいのか、反撃した結果どういう成果が出たのかを把握する能力がありません。 　配付資料④のように、元米国防総省高官で現在、米戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳのクリストファー・ジョンストン日本部長は、二三年五月六日の朝日新聞によるインタビューで、「情報収集や偵察、目標選定や相手の損害評価については、当初はほぼ米国の能力に頼ることになります。この分野で実行力を持つには時間が掛かるでしょう。」と述べています。 　当面、トマホークの運用、反撃能力の行使において、米国の情報収集や偵察、目標設定や相手の損害評価に頼るということでの理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。 　反撃能力につきましては、情報収集を含めて、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築するということにしておりますところ、その具体的な協力の内容につきましては、今後、日米両政府間において議論をしてまいるものでございます。 　先月の日米防衛相会談におきましても、新たな戦略三文書の下で、同盟の抑止力、対処力を強化する取組を着実に進めていくということを確認した上で、日米協力の下での反撃能力の効果的な運用を含めまして、同盟の役割、任務、能力に係る議論を加速するということを確認したところでございます。 　事務レベルでは既に様々な議論を進めているところでございますけれども、日米同盟の抑止力、対処力を向上するための極めて重要な取組であるということに鑑みまして、検討を加速してまいる考えでございます。 　いずれにいたしましても、自衛隊による全ての活動につきましては、米軍との共同対処も含めまして、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われているところでございまして、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動してまいります。この点につきましては反撃能力においても変わらないところでございます。

○委員長（北村経夫君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○伊波洋一君　時間来ましたのでまとめますけれども、米軍情報によって敵基地攻撃能力を行使させられ、米国の代理戦争を自衛隊が戦わされるような極めて危険な状況に日本が追い込まれるのじゃないでしょうか。 　引き続き質問をしてまいります。

○委員長（北村経夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時十一分散会