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自由民主党大蔵大臣衆議院参議院
総発言数
2,508
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
大蔵大臣
直近の発言日
1962/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会73 件・73%
  • 大蔵委員会26 件・26%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 2,508 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,508 20 を表示
自由民主党法務大臣1962/02/22

40衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○植木国務大臣 お答え申し上げます。青少年犯罪の最近の増加、あるいはその質的変化等につきましては、まことに憂慮すべきものがあるように私どもも考えております。三十六年の十一月末におきまして、こうした青少年のうち、保護観察に付せられておる数は七万三千二百九十三人でございます。保護観察中の一般犯罪総人員九万七千二百四十一人の七五・四%というのが青少年でございます。非行青少年の保護観察は、青少年の諸君がいわゆる環境によって支配されることが非常に…

自由民主党法務大臣1962/02/22

40衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○植木国務大臣 仰せの通り、少年院あるいは少女院といったような関係の経費につきましては、本年は、特に一番実情として困っておりますのは、ただいまも御指摘にありましたような先生方の不足の点でございましたので、この点に特にことしは努力をいたしました。政府職員全体として非常に定員増加を抑えていこうという予算編成方針の年がらではありましたが、このために、教官三十名、技官十名、合わせて四十名の定員増加をいたしております。そしてこの増加によって努力を…

自由民主党法務大臣1962/02/22

40衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○植木国務大臣 ただいまの状況においてはなお不十分な点があることを認めざるを得ない実情でございます。この点につきまして私も実はほんとうに苦労してみたのでございますけれもど、何しろ思うようにいかなかった。全体といたしまして急を要する他の経費もございますし、全国的に見てやはり漸を追うて進めるよりほかやむを得ないという最後の決断で、今回御審議をお願いしておる予算にとどまらざるを得なかったような次第でございます。

自由民主党法務大臣1962/02/22

40衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○植木国務大臣 その点は全くお説の通りだと思います。

自由民主党法務大臣1962/02/19

40衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○植木国務大臣 昭和三十七年度法務省所管予算の内容につきまして、大要を御説明申し上げます。 昭和三十七年度の予定経費要求額は三百六十九億六千九百八万七千円であります。このほかに官庁営繕費として建設省所管予算中に三億六千八百十三万九千円が計上されております。前年度当初予算額三百三十一億八千六百七十八万一千円に比較いたしまして、法務省所管分は三十七億八千二百三十万六千円の増額となっております。なお補正予算額三百三十八億二千六百三十六万六千円…

自由民主党法務大臣1962/02/17

40衆議院 予算委員会 第15号

○植木国務大臣 お答えいたします。 交通事犯を犯した者に対しまして、罰金の命令がおりて、そして罰金を納められない場合に、留置場に入れて作業を命じたということについての御質問でありますが、御承知のように、われわれ当局の者としましては、国の治安を維持し、また法の秩序を守りますために、法令の命ずるところによって厳正なる法の施行をいたさなければなりません。ただいまの御質問の場合におきましても、なるほど非常にお気の毒な事情にあることはわかりますが…

自由民主党法務大臣1962/02/17

40衆議院 予算委員会 第15号

○植木国務大臣 お答えいたしますが、行政処分と刑事上の処分との二つが重複するではないか、そこに非常に無理があるのではないかという御質問であります。しかし、これはもう十分御承知の通り、判例等もございまして、二つが重なる場合はあっても、これはやむを得ないという法制の建前であります。ただ、立法例として考えます場合に、一体行政処分と刑事処分が二つ重なるような場合に、行政処分の程度がそうした事態を救済するのに適切であるかどうかということは、これは…

自由民主党法務大臣1962/02/16

40衆議院 法務委員会 第6号

○植木国務大臣 民法の一部を改正する法律案について、提案の理由を説明いたします。 昭和二十二年新民法が第一回国会で可決されました際、同法は将来できる限りすみやかに再改正をする必要があると認める旨の附帯決議がなされた関係もありまして、法務省におきましては、昭和二十九年以降民法全般の改正について検討を続けてきたのでありますが、民法全般の改正は、何分にも国民の身分上及び財産上の生活に重大な関係を持つ多くの根本問題を含んでおりますので、これらの…

自由民主党法務大臣1962/02/16

40衆議院 法務委員会 第6号

○植木国務大臣 建物の区分所有等に関する法律案につきまして、提案の理由を説明いたします。 最近、土地の高度利用の必要から、都市における中高層建物の増加は著しいものがありますが、これに伴いまして、共同建築やアパートの分譲の場合等に見られますように、これらの建物を区分して所有する事例が次第に増加する傾向にあり、この傾向は、都市の再開発に関する各種の施策、なかんずく市街地改造法や防災建築街区造成法の実施によって、今後ますます推進される機運にあ…

自由民主党法務大臣1962/02/14

40参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(植木庚子郎君) 法務省の所管といたしましては、いわゆる交通事犯の激増にかんがみまして、どうしても現在の検察陣容の人手が足りないために事件の処理がおくれている。そのために非常に困っている点を痛感いたしておりまして、検察官の増員を予算の上でお願いをいたしております。 なお、全国的な取り締まり法規の公平なる適用をはかりますために、会同の費用も要求してございまして、これらによりまして、全国における法適用の迅速化並びに公平化のために努…

自由民主党法務大臣1962/02/09

40衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号

○植木国務大臣 ただいま御指摘になりました清原検事総長の出張先での発言がその通りであったかどうかは、実は私取り調べておりませんので、何とも申し上げかねます。ただ私の立場として申し上げますならば、いやしくも法令違反の疑いがあるような事件が起こりました場合に、検察当局としては厳正公平に取り扱う、そうして事の真相をはっきりとつかんで、それに対して善処するということは当然の義務だろうと思います。おそらく清原総長の意思も、厳正に事実を取り調べて、…

自由民主党法務大臣1962/02/09

40衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号

○植木国務大臣 行政事件訴訟法の全面的改正案を、ただいま御承知の通り国会にお諮りをいたしております。その趣旨とするところは、申すまでもなく、従来の現行の特例法が非常に不十分であり、国民の権利を救済するのに必ずしも適切でないという建前から、ここ数年間にわたりまして審議会その他においても十分に調査をいたしまして、ようやく、現在の時点においてはこれが最上だろうかと思えるようなものをまとめまして、提案をいたしておるようなわけであります。行政面の…

自由民主党法務大臣1962/02/09

40衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号

○植木国務大臣 法律問題でございますから、竹内政府委員にお答えいたさせます。

自由民主党法務大臣1962/02/09

40衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号

○植木国務大臣 今回の岩手教組の事件に関連いたしまして、御指摘の自殺者が出たということは、その原因のいかんにかかわらず、私はまことに遺憾しごくだと考えております。うち一人の分につきましては検察当局が二回ばかり取り調べた事跡がございます。こうした問題につきましてわれわれも自殺事件の起こりますと同時に、詳細にその状況を調査を命じて報告を求めましたが、その結果によりますと、どうもわれわれの考えております判断では、取り調べが峻厳に過ぎたという、…

自由民主党法務大臣1962/02/06

40衆議院 本会議 第9号

○国務大臣(植木庚子郎君) 行政事件訴訟法案について、その趣旨を説明申し上げます。 御承知の通り、行政事件訴訟は、日本国憲法の施行に伴いまして、司法裁判所の管轄に属することになりましたため、とりあえず応急措置を講じますとともに、早急の間に所要の規定を設けることとなりまして、昭和二十三年七月、現行の行政事件訴訟特例法が制定、施行されるに至ったのであります。しかし、この特例法は、何分にもそうそうの際に制定されましたので、各般の事項にわたって…

自由民主党法務大臣1962/02/06

40衆議院 本会議 第9号

○国務大臣(植木庚子郎君) ただいまの御質問に対しまして総理がお答えになりましたことのうち、一、二を補足させていただきます。 税の事件につきましては、ただいま総理も仰せの通りでございますが、最近の状況は、最近聞いておりますと、訴訟事件になりますものは年に二百件余と聞いております。しかし、この二百件余の件数というものは、従来、すなわち戦前等に比べますと、はるかに件数としては多くなっておるという実情であるということを税務当局から承りました。…

自由民主党法務大臣1962/02/01

40参議院 法務委員会 第4号

○国務大臣(植木庚子郎君) 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。 この法律案の要旨は、第一審における訴訟の適正迅速な処理をはかる等のため、裁判所の職員を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点とするところを申し上げます。 まず第一に、下級裁判所の裁判官の定員を増加しようとする点であります。政府におきましては、第一審の充実強化をはかるための方策といたしまして、数年米逐次裁判質の定員を増加す…

自由民主党法務大臣1962/02/01

40参議院 法務委員会 第4号

○国務大臣(植木庚子郎君) 行政事件訴訟法案の提案理由を御説明申し上げます。 御承知のとおり、行政事件についての訴訟は、日本国憲法の施行に伴いまして、司法裁判所の管轄に属することになりましたため、とりあえず応急措置を講じますとともに、早急に所要の規定を設けることとなりまして、昭和二十三年七月、現行の行政事件訴訟特例法が制定施行されるに至ったものでございます。しかしこの特例法は、何分忽々の際に制定された法律でありますので、各般の事項にわた…

自由民主党法務大臣1962/02/01

40参議院 法務委員会 第4号

○国務大臣(植木庚子郎君) ただいま野田検事正の熊本時代におけるお話、お調べになったところを承りましたが、私のほうといたしましても、御要望のとおり、でき得る限り詳細に取り調べまして、その上でまた何分の意見を申し上げさしていただこうと思います。

自由民主党法務大臣1962/01/30

40参議院 内閣委員会 第2号

○国務大臣(植木庚子郎君) 法務省設置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明申し上げます。この法律案の改正点の第一は、法務省における定員規模の適正化をはかるため、その定員の数を改めようとする点であります。法務省の定員規模は、法務省設置法第十三条の十七において、定められているのでありますが、今回の改正は、これを、本省について三百二十五人、うち検察庁の分が六九人、公安調査庁について百四人、計四百二十九人を増加しようとするものであり…