予算委員会第一分科会 第1号

○西村主査　予算委員会第一分科会を開会いたします。 　私が第一分科会の主査の職務を行なうことになりましたので、よろしくお願いいたします。 　分科会は本日より八日間開会し、二月二十七日午後主査報告を行なうこととなっております。審査の都合上、本分科会の日程は、本日、全所管について説明聴取、明二十日及び二十一日、大蔵省所管、二十二日、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、経済企画庁、防衛庁を除く総理府及び法務省所管、二十三口及び二十四日、防衛庁関係、二十六日、内閣、経済企画庁、防衛庁を除く総理府所管を審査することといたしました。審査の都合上、質疑の多い省庁がありました場合は、多少変更することもありますことをあらかじめ御了承願いたいと存じます。 　なお、議事進行の円滑をはかるため、質疑を行なわれる方は、政府委員など要求の上、あらかじめ御通告いただきたいと存じます。 　それでは、昭和三十七年度一般会計予算中、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、経済企画庁を除く総理府、法務省所管、昭和三十七年度特別会計予算中、大蔵省所管、昭和三十七年度政府関係機関予算中、大蔵省関係を議題といたします。 　順次関係当局より説明を求めます。 　皇室費の説明を求めます。皇室経済主管小畑忠君。

○小畑政府委員　昭和二十七年度皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。 　本歳出予算に計上いたしました金紙は、五億一千七百五十九万二千円でありまして、その内訳は、内廷費五千八百万円、宮廷費四億四千六十九万二千円、皇族費一千八百九十万円であります。これを前年度予算に比較いたしますと、四千五百六十五万六千円の増加となっております。 　そのおもなものについて事項別に申し述べますと、内廷費は、皇室経済法第四条に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上したもので、前年度と同額となっております。 　宮廷費は、内廷費以外の宮廷において必要な経費を計上したもので、その内容といたしましては、儀典費等皇室の公的御活動に必要な経費三千八十六万八千円、皇居造営準備に必要な経費三千二百五十三万四千円、皇居付属庭園整備に必要な経費八千六百二十八万七千円、その他皇室用財産管理等に必要な経費二億九千百万三千円等でありまして、前年度と比較いたしますと約四千五百万円の増加となっております。 　皇族費は、皇室経済法第六条に基づき、同法施行法第八条に規定する定額を計上したもので、前年度同額となっております。 　以上をもちまして、昭和三十七年度皇室費歳出予算の概要の説明を終わります。 　よろしく御審議あらんことをお願いいたします。 　　　　—————————————

○西村主査　次に、衆議院の予算の説明を求めます。衆議院庶務部長藤野重信君。

○藤野参事　昭和三十七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　昭和三十七年度国会所管衆議院関係歳出予算の要求額は、四十二億九百一万七千円でありまして、これを前年度予算額三十三億三千五百二十八万円に比較いたしますと、八億七千三百七十三万七千円の増加となっております。 　次に、この要求額のおもな事項について御説明申し上げます。 　まず、国会の運営に必要な経費といたしまして三十三億七千六百二十四万八千円を計上しております。これは議員に関する経費及び事務局、法制局の所掌事務を処理するため必要な経費でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、五億三千三百三十四万円の増加となっております。 　次に、衆議院営繕工事に必要な経費といたしまして八億二千五百七十六万九千円を計上いたしております。これは議員会館新営及びこれに関連する施設費並びに議員宿舎の改築等に必要な経費であります。 　最後に、予備金に必要な経費といたしまして前年度と同級の七百万円を計上いたしております。 　以上、簡単でございますが、概略の御説明を申し上げました。 　　　　—————————————

○西村主査　次に、参議院の予算の説明を求めます。参議院管理部長事務代理小澤俊郎君。

○小澤参議院参事　昭和三十七年度参議院関係歳出予算の御説明を申し上げます。 　昭和三十七年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、二十二億八千三百二十万四千円でありまして、これを前年度予算額十八億九千八百五十八万三千円に比較いたしますと、三億八千四百六十二万一千円の増加となっております。 　次に、この要求額を事項別について御説明申し上げます。 　まず、国会の運営に必要な経費といたしまして二十一億三千六百四十四万八千円を計上しております。これは議長に関する経費及び事務局、法制局の所掌事務を処理するため必要な経費でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、三億三千七百五十万五千円の増加となっております。 　次に、参議院営繕工事に必要な経費として一億四千百七十五万六千円を計上しております。これは参議院の議員会館の新営及びこれに関連する施設費並びに議員宿舎の増築等に必要な経費であります。 　最後に、予備金に必要な経費として前年度と同額の五百万円を計上しております。 　以上、簡単でありますが、概略の御説明を申し上げました。 　　　　—————————————

○西村主査　次に、国立国会図書館の予算の説明を求めます。国立国会図書館総務部長原田三千夫君。

○原田国立国会図書館参事　昭和三十七年度国会所管国立国会図書館の予定経費要求について御説明申し上げます。 　予定経費の要求総額は八億一千七百四十万一千円でありまして、これを前年度予算額と比較しますと、二億八千八百三十二万九千円の減少となっております。この減少は、新庁舎の完成に伴って、庁舎の施設費が前年度に比較しまして三億四千三百七十七万二千円減少しておりますためでありますが、管理運営に要する経費といたしましては五千五百四十四万三千円の増加となっております。 　次に、要求の内容を御説明申し上げます。 　国立国会図書館の管理運営に必要な経費といたしまして、七億七千六百三十三万二千円が計上いたしてあります。この経費のおもなるものは、人件費、事務費等の管理運営に必要な経費であります。第一に、人件費といたしまして四億六千七百七十五万一千円となっており、そのうちには、科学技術関係要員二十名の増員分が含まれております。次に、事務費といたしまして八千三百八十一万円、光熱水料として三千九百十一万三千円、図書その他資料購入費一億四千三百八十六万六千円、その他四千一百七十九万二千円となります。これによりまして、昭和三十七年度の重点項目である国政審議に対する奉仕態勢の強化及び科学技術関係資料の整備充実をはかることになります。 　次は、国立国会図書館庁舎の施設費といたしまして四千百六万九千円が計上いたしてあります。この経費は、第一期工事の補足的工事といたしまして、図書搬送用のエレベーター、コンベヤー等の機械の増設並びに書庫内の床仕上げに必要な工事費であります。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○西村主査　次に、裁判官訴追委員会の予算の説明を求めます。裁判官訴追委員会事務局長福島尚武君。

○福島裁判官訴追委員会参事　裁判官訴追委員会の予算につきまして御説明申し上げます。 　裁判官訴追委員会における昭和三十七年度歳出予定経費要求額は、九百七十一万七千円でありまして、これを前年度予算額八百八十九万一千円に比較いたしますと、八十二万六千円の増加となっております。 　この経費は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますもののうちおもなものは、委員長の職務雑費及び委員旅費の定額改訂に必要な経費の増加並びに職員俸給等の増加によるものであります。 　何とぞよろしく御審議いただきたいと存じます。 　　　　—————————————

○西村主査　次に、裁判官弾劾裁判所の予算の説明を求めます。裁判官弾劾裁判所事務局長隈井亨君。

○隈井裁判官弾劾裁判所参事　昭和三十七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の御説明を申し上げます。 　昭和三十七年度国会所管裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求類は、一千九十九万九千円でありまして、これを前年度予算額一千二十二万四千円に比較いたしますと、七十七万五千円の増加となっております。これは職務雑費及び人件費等の給与改定に基づく自然増加によるものでございます。 　次に、この要求額を事項別に御説明申し上げますと、まず、裁判官弾劾裁判所の運営に重要な経費といたしまして、一千四十二万七千円を計上いたしております。これは当所の運営に必要な裁判長の職務雑費、裁判員の調査旅費並びに事務局の人件費、事務費等であります。 　次に、裁判に必要な経費といたしまして、五十七万二千円を計上いたしております。これは、裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に必要な旅費、庁費等でございます。 　以上、簡単でございますが、概略の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 　　　　—————————————

○西村主査　次に、裁判所所管予算の説明を求めます。最高裁判所事務総長石田和外君。

○石田最高裁判所長官代理者　昭和三十七年度裁判所所管予定経費要求額について御説明申し上げます。 　第一、昭和三十七年度裁判所所管予定経費要求額の総額は、百八十六億三千六百二十万五千円でありまして、これを前年度予算総額百七十三億八千五百三十九万千円に比較いたしますと、差し引き十二億五千八十一万四千円の増加になっております。この増加額の内訳を大別して申し上げますと、人件費において十二億三百五万九千円、裁判に直接必要な経費において一億三千百六十七万六千円、その他、一般司法行政事務を行なうために必要な旅費、庁費等において一億千三百六十万八千円、合計十四億四千八百三十四万三千円が増加しましたが、反面、営繕に必要な経費において一億九千七百五十二万九千円が減額になりましたので、差し引き前述の増加となるのであります。 　次に、昭和三十七年度予定経費要求のうちおもな事項について御説明申し上げます。 　一、裁判の適正迅速な処理に必要な経費。近時、事件の増加と複雑化の著しい東京、大阪その他の大都市の裁判の適正と迅速化をはかるための判事等の増員と、裁判事務処理の能率向上のための機械化に要する経費として、判事十五人を増員するために必要な人件費二千五百五十一万三万円、裁判所書記官三十二人を増員するに必要な人件費千百八十四万四千円、検証用自動車十台の購入費七百九十六万九千円、事務能率器具の購入費五千六百五十六万二千円、合計一億百八十八万八千円が計上されました。 　二、補助機構の充実に必要な経費。裁判所書記官等の適格を有する裁判所書記官補等を裁判所書記官等に昇任させ、裁判官の補助機構を充実し事務の能率化をはかるため、裁判所書記官補等の定員九百三十四人を裁判所書記官の定員へ、また、家庭裁判所調査官補の定員六十六人を家庭裁判所調査官の定員へ、それぞれ組みかえるのに必要な経費として三千六百九万八千円が計上されました。 　三、少年事件処理の適正化に必要な経費。家庭裁判所における少年保護事件の激増に伴い、その処理の適正円滑化をはかるための家庭裁判所調査官三十人の増員に要する人件費千二百三十五万二千円が計上されました。 　四、裁判費。これは裁判に直接必要な経費でありまして、国選弁護人の報酬、証人、鑑定人、調停委員等の旅費、日当、その他裁判に直接必要な旅費、庁費等として十五億五千百二十六万六千円が計上されました。 　五、証人調停委員国選弁護人等の待遇改善。証人の日当三百円を最高千円（平均五百円）まで支給できるようにするために必要な経費千五百五十一万九千円、調停委員、司法委員、参与員等の日当六百円を七百円に増額するに必要な経費七千百十九万五千円、国選弁護人の報酬（現行基準、例、地裁一件五千二百円）を約一割（例、地裁五千七百円）増額するに必要な経費千六百八十七万二千円が計上されました。 　六、営繕に必要な経費。裁判所庁舎の継続工事二十二庁、新規工事二十二庁の新営工事費として十五億二千五百四十五万七千円、その他法廷の増築、裁判所庁舎の補修等の施設整備費として二億三千十八万円、営繕事務費として四千六十四万三千円が計上されました。以上の合計は十七億九千六百二十八万円となり、前年度予算に比較して二億四千二百四十一万五千円の増加となっております。 　右のほか、営繕に必要な経費としては、庁舎新党に伴う敷地買収のための不動産購入費二千四十一万六千円が計上されております。 　なお、新営工事費等は前述のように増加しておりますが、営繕費全体としましては、当初御説明申し上げました通り減少しております。これは、前年度計上されました庁舎等特別取得費四億五千万円の減額によるものであります。 　以上が、昭和三十七年度裁判所所管予定経費要求額の大要でございます。何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。 　　　　—————————————

○西村主査　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。会計検査院事務総長大澤實君。

○大澤会計検査院説明員　会計検査院所管の昭和三十七年度歳出予算要求額について御説明申し上げます。 　会計検査院所管昭和三十七年度一般会計歳出予算要求額は、八億十七万一千円でありまして、これは会計検査院が検査を遂行するために必要な人件費、物件費、検査旅費等の経費であります。 　今、要求額のおもなものについて申し上げますと、第一に、人件費として六億七千七百二十六万九千円を計上いたしましたが、これは職員千官八十六人分の給与、手当等でありまして、要求額の八四％に当たっております。第二に、検査旅費として七千七百二十七万二千円を計上いたしましたが、これは職員を現地に派遣し実地について検査を実施するために必要な経費であります。第三に、物件費として四千六十四万六千円を計上いたしましたが、これは事務上必要な備品、消粍品費、通信運搬費、印刷製本費及び光熱水料等の経費であります。第四に、外国旅費として二百五万九千円を計上いたしましたが、これはウィーンにおいて開催されます第四回国際最高会計検査機関会議に出席するとともに、在外公館の会計検査を実施するために必要な経費であります。 　なお、出資団体等の検査を拡充するため、従来の出資検査第一、第二課を廃止し、新たに上席調査官五人を配置して検査の徹底をはかることといたしました。 　次に、ただいま申し上げました昭和三十七年度歳出予算要求額八億十七万一千円を前年度予算額七億六千六百六十六万三千円に比較いたしますと、三千三百五十万八千円の増加となっておりますが、そのおもなものについて申し上げますと、人件費において四千六百九十五万八千円、検査旅費において五百二十四万二千円、その他において六百八十五万七千円、計五千九百五万七千円が増加しておりますが、一方、庁舎施設整備費において二千四百七十六万四千円、その他において七十八万五千円、計二千五百五十四万九千円が減額となりましたので、これを差引いたしますと、前に述べました通り、三千三百五十万八千円の増加となる次第であります。 　はなはだ簡単でございますが、会計検査院所管昭和三十七年度歳出予算要求額の概要の御説明を終わります。何とぞ御審議のほどをお願いいたします。 　　　　—————————————

○西村主査　次に、内閣及び総理府所管予算の説明を求めます。総理府総務長官小平久雄君。

○小平政府委員　昭和三十七年度における内閣及び総理府所管の歳出予算案についてその概要を御説明いたします。 　まず、内閣所管の昭和三十七年度歳出予算計上額は、十三億四千六百四十六万四千円でありまして、これを前年度歳出予算額十二億四千三百十万九千円に比較いたしますと、一億三百三十五万五千円の増額となっております。 　内閣所管の歳出予算に計上いたしましたものは、内閣官房、法制局、人事院、憲法調査会、国防会議及び昭和三十七年度において新たに設置を予定されます臨時司法制度調査会の事務の執行に必要な経費であります。 　次に、総理府所管の昭和三十七年度歳出予算計上額は、四千三百七億七百八十七万七千円でありまして、これを前年度歳出予算額三千九百三十八億五千六百四十六万五千円に比較いたしますと、三百六十八億五千百四十一万二千円の増額となっております。 　総理府所管歳出予算計上額は、総理本府のほかに、公正取引委員会、国家公安委員会、土地調整委員会、首都圏整備委員会の四つの委員会と、宮内庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁及び科学技術庁の六庁の外局に関するものでありますが、このうち、経済企画庁に関する予算計上額八十一億七千二百十三万円につきましては、他の分科会において御審議を願っておりますので、経済企画庁以外のおもなる経費を以下予定経費要求書の順を迫って事項別に申し述べますと、政府広報に必要な経費四億二千九百十四万円、文官等に対する恩給支給に必要な経費百六十九億一千七百五十九万六千円、旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費一千四十二億一千五百二十七万三千円、沖繩に対する援助等に必要な経費九億五千五百四十六万五千円、警察行政に必要な経費百六十六億九千八百八十五万二千円、北海道の開発事業に必要な経費五百六十二億三千四百二十四万二千円、防衛本庁に必要な経費一千九百九十三億九千八百四十七万九千円、科学技術庁に必要な経費百十五億七千九百三十五万七千円等であります。 　次に、その概要を順を追って申し述べますと、政府広報に必要な経費は、政府広報全般についての放送出版活動費、公聴活動費、広報映画等の製作費並びに世論調査費等でありまして、前年度に比べ九千二百七十五万四千円の増額になっております。 　文官等に対する恩給支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて退職した文官等に対して年金及び恩給を支給し、また国会議員互助年金法に基づいて退職した国会議員に対して互助年金を支給するための経費でありまして、昭和三十七年度におきましては新たに恩給金額の改定に要する経費を計上しておりますが、失権等に伴う減少等がありまして、前年度に比べ四億五千五百二十六万二千円の減額になっております。 　旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて旧軍人及び遺族に対して恩給を支給するための経費でありまして、昭和三十七年度におきましては新たに恩給金額の改定に要する経費を計上しておりますが、失権等に伴う減少等がありまして、前年度に比べ十三億七千四百八万六千円の減額になっております。 　沖繩に対する援助等に必要な経費は、南方同胞援護会への補助、沖繩に対する技術及び医療援助、道路及び耕地護岸の整備のための援助、沖繩農林漁業資金援助並びに本土・沖繩間マイクロ回線の設定援助等のための経費でありまして、前年度に比べ四億九千二百九十七万二千円の増額になっております。 　警察行政に必要な経費は、警察庁及びその付属機関並びに地方機関の経費及び都道府県警察費補助のための経費でありまして、前年度に比べ十一億三千七百四十八万六千円の増額になっております。 　北海道の開発事業に必要な経費は、北海道における住宅、土地改良、開拓、泥炭地開発、造林及び漁港等の事業のための経費と、治水事業、国有林野質業、道路整備事業、港湾整備事業等の経費に充てるための財源の各特別会計への繰入金等であり、事業費についてはその執行にあたって関係各省の所管に移しかえて使用されるものでありまして、前年度に比べ八十四億六千五百五十万五千円の増額になっております。 　防衛本庁関係に必要な経費は、長官官房及び各局並びに統合幕僚会議、付属機関、陸上、海上、航空各自衛隊の維持運営に必要な経費でありまして、前年度に比べ二百四十五億九百三十万一千円の増額になっております。 　科学技術庁関係に必要な経費は、航空技術研究所、金属材料技術研究所、放射線医学総合研究所、日本原子力研究所等の試験研究機関の施設、設備を刷新整備し、試験研究の推進をはかるための経費、重要総合研究の推進をはかるための科学技術試験研究の助成、宇宙科学技術の開発研究、原子力平和利用の研究及び特別研究の促進調整等に必要な経費でありまして、前年度に比べ三億七千二十二万八千円の増額になっております。 　なお、総理府所管におきましては、他に五百四億八千八百五万八千円の国庫債務負担行為を計上いたしております。そのおもなるものは、警察庁におきまして、関東管区警察学校等施設取得のため九億一千万円、防衛本庁におきまして、航空機購入、器材整備、弾薬購入、施設整備及び艦船建造について四百六十八億八千七百六十七万九千円、科学技術庁におきまして、日本原子力研究所出資、核燃料物質の借り入れ等及び航空研究施設整備について二十六億六千七百二万七千円等であります。 　詳細につきましては、御質問に応じましてそれぞれお答えいたしますことにいたします。よろしく御審議あらんことをお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○西村主査　次に、防衛庁の予算について補足説明を許します。防衛政務次官笹本一雄君。

○笹本政府委員　昭和三十七年度予算につきまして、その概要を御説明いたします。 　昭和三十七年度の防衛庁の歳出予算の総額は、千九百九十三億九千八百四十七万九千円でありまして、これを昭和三十六年度の歳出予算額一千七百四十八億八千九百十七万八千円に比べますと、二百四十五億九百三十万円の増加となっております。 　このほか、国庫債務負担行為として、航空機の購入について百四億四千六万五千円、器材の整備について三百九億七千二百五十万円、弾薬の購入について二十一億五千五百七十九万二千円、施設整備について十四億四百十九万円、艦船の建造について十九億一千五百十三万二千円、計四百六十八億八千七百六十七万九千円を計上し、さらに継続費として、昭和三十七年度甲型警備艦建造費三十億五千五百六十六万二千円を計上いたしております。 　なお、昭和三十五年度甲型警備艦建造費につきましては、建造計画の変更等に伴う建造費の増加と建造費の一部を後年度に繰り延べるため、総額、年限及び年割額を改訂し、昭和三十七年度は六億五千九十万円を歳出分に計しし、また昭和三十五年度潜水艦建造費についても、建造工程の変更に伴って建造費の一部を後年度に繰り延べるため、年限及び年割額を改訂することといたしております。 　なお、職員の定数につきましては、防衛庁の昭和三十七年度の予算上の職員定数は、自衛官二十四万三千九百二十三人、自衛官以外の職員二万七千百七十九人、計二十七万一千百二人でありまして、これを昭和三十六年度の予算上の職員定数に比べますと、自衛官一千九百十四人、自衛官以外の職員において八百五十四人、計二千七百六十八人の増加となっております。 　以下、予算の内容について組織別に申し上げます。 　陸上自衛隊につきましては、昭和三十六年度に引き続き、北部、東北、西部方面隊の二個管区隊、三個混成団を五個の師団に改編し、十三個師団態勢を完成するとともに、既存部隊の改編によって、ナイキ一個大隊等を編成することを目途としてその準備業務に着手することとしておりまして、三一七年度末における陸上自衛隊の職員定数は、自衛官十七万一千五百人、自衛官以外の職員一万三千四百五人、計十八万四千九百五人となります。 　陸上自衛隊の運営に必要な経費は、防衛本庁七口七十二億四千八百五十三万二千円、航空機購入費四億四千九百六十五万四千円、施設整備費十七億八千四百三十二万六千円、施設整備等付帯事務費三千八十五万九千円、計七百九十五億一千三三十七万一千円でありまして、これを昭和三十六年度に比へますと、六十億五千六万四千円の増加となっております。このうち、防衛本庁において五十七億八千四十五万二千円の増加、航空機購入費において五千六十万三千円の減少、施設整備費において三億一千六百五十五万三千円の増加、施設整備等付帯事務費において四百六十六万二千円の増加となっております。 　このほか、陸上自衛隊に属する分として、国庫債務負担行為として、航空機購入五億九千五百六十万円、器材整備百四十一億二千八百八万八千円、弾薬購入十五億九千十三万八千円、計百六十三億一千三百八十二万六千円を計上いたしております。 　海上自衛隊につきましては、三十七年度就役艦艇及び就航航空機の増に伴う要員確保のため、自衛官一千百九十四人、自衛官以外の職員五百十八人、計千七百十二人を増員することといたしておりまして、三十七年度末における海上自衛隊の職員定数は、自衛官三万三千二百九十一人、自衛官以外の職員四千五百二十二人、計三万七千八百十三人となります。 　次に、昭和三十七年度に増勢を計画している艦船といたしまして、新たに建造に着手する甲型警備艦一隻、二千トン、駆潜艇一隻、中型掃海艇二隻、高速救命艇一隻、雑船七隻、合計十二隻、四千四百三十五トンの増加を予定しております。これにより、就役艦艇は四百六十九隻、十二万八千四百六十六トンとなる予定であります。また、昭和三十七年度中に増加する航空機として、昭和三十三年度より国内生産を開始いたしましたＰ２Ｖ７対潜哨戒機十五機の生産を行なうとともに、新たにＰ２Ｖ７六機の新規継続生産を開始し、また対潜ヘリコプター十一機、練習機十八機を購入することにしておりますので、これらにより、昭和三十七年度末の海上自衛隊の就航航空機は二百四十四機となります。 　海上自衛隊の運営に必要な経費は、防衛本庁三百二十七億七千八百二十九万六千円、航空機購入費六十億一千六百七十八万五千円、施設整備費十六億七千七百四万円、艦船建造費二十三億八百四十万円、昭和三十四年度潜水艦建造費四億七千六百五十九万五千円、昭和三十五年度甲型警備艦建造費六億五千九十万円、昭和三十五年度潜水艦建造費三億三千七百四万四千円、昭和三十六年度乙型警備艇建造費二十三億四千五百六十三万六千円、昭和三十六年度潜水艦建造費四億三千四百四十五万七千円、昭和三十七年度甲型警備艦建造費三億三千六百七十一万円、施設整備等付帯事務費一億四百六十六万九千円、計四百七十四億六千六百五十三万万二千円でありまして、これを昭和三十六年度に比べますと、四十四億九千七百八十七万一千円の増加となっております。 　このうち防衛本庁において四十八億六千九百八十万円の増加、航空機購入費において五百五万九千円の増加、施設整備費において六億五千三百六十万五千円の増加、艦船建造費において一億三千三百四十一万五千円の減少、施設整備等付帯事務費において二千四百六十八万七千円の減少となっております。 　このほか、海上自衛隊に属する分として国軍債務負担行為として、航空機購入八十五億三千二百七十二万四千円、器材整備四十六億千三百九万九千円、弾薬購入五億六千五百六十五万四千円、施設整備六億五千八百万円、艦船建造十九億千五百十三万二千円、計百六十二億八千四百六十万九千円、また継続費の昭和三十八年度以降の年割額として、昭和三十七年度甲型警備艦建造費二十七億千八百九十五万二千円を計上しあわせて、昭和三十五年度甲型警備艦建造費については、総額、年限及び年割額を改定し、昭和三十五年度潜水艦建造費についても、年限及び年割額を改定することといたしております。 　航空自衛隊につきましては、防空警戒態勢の基盤を造成し、あわせて教育体系の確立並びに後方支援の整備をはかるため、Ｆ１０４Ｊ飛行隊及び術科教育本部の新編、補給処等を改編することとして、自衛官七百二十人、自衛官以外の職員八十三人、計八百三人を増員することといたしておりますので、昭和三十七年度末の航空自衛隊の職員定数は、自衛官三万九千五十七人、自衛官以外の職員五千三百五十八人、計四万四千四百十、五人となります。次に航空機の増強につきましては、前年度に引き続きＦ１０４戦闘機及びジェット中間練習機の生産を行なうとともに、救難ヘリコプターの購入をはかりますので、従来の就航機数を合わせ、昭和三十七年度末の航空機総数は実用機五百六十三機、練習機五百二十九機、計一千九十二機が就航することとなります。 　航空自衛隊の運営に必要な経費は、防衛本庁四百二十七億三百三十三万四千円、航空機購入費百九十四億二千六百四千八万二千円、航空機騒音対策費十六億二千六百八十万一千円、施設整備費二十五億七千二百三十七万一千円、施設整備等付帯事務費四千十一万六千円、計六百六十三億六千九百十万四千円でありまして、これを昭和三十六年度に比べますと、百三十五億三千三百五十六万三千円の増加となっております。 　このうち、防衛本庁におきまして二十七億八千百五十万九千円の増加、航空機購入費において九十九億五千五百四十七万二千円の増加、航空機騒音対策費において十億二千八百八十万千円の増加、施設整備費において二億三千四百二万四千円の減少、施設整備等付帯事務費において百八十万五千円の増加となっております。 　このほか、航空自衛隊に属する分として国庫債務負担行為として、航空機購入土三億千百七十四万千円、器械整備百十三億七千七十一万三千円、施設整備六億九千八百十九万円、計百二十三億八千六十四万四千円を計上いたしております。 　長官官房及び各局、統合幕僚会議、防衛研修所、防衛大学校、技術研究本部、建設本部並びに調達実施本部の職員定数は自衛官七十五人、自衛官以外の職員三千八百九十四人、計三千九百六十九人でありまして、昭和三十六年度に比べますと、自衛官以外の職員で二百五十三人の増加となっております。 　長官官房及び各局並びに統合幕僚会議に必要な経費は、防衛本庁九億四千八耳八十三万六千円、施設整備費三億三千六百九十七万八千円、施設整備等付帯事務費五百五十二万四千円、計十二億九千百三十三万八千円でありまして、昭和三十六年度に比べますと、防衛本庁において一億千四百六十五万八千円の増加、施設整備費において二千九百十七万八千円の増加、施設整備等付帯事務費において四十六万八千円の増加、計一億四千四百三十万四千円の増加となっております。 　付属機関すなわち、防衛研修所、防衛大学校、技術研究本部、建設本部および調達実施本部の運営に必要な経費は、防衛本庁二十四億六千二十一万三千円、研究開発費十九億三千九百五十六万八千円、施設整備費三億五千三百四十九万八千円、施設整備等付帯事務費四百八十三万五千円、計四十七億五千八百十三万四千円でありまして、昭和三千六年度に比べますと、防衛本庁において二億九千四百二十九万三千円の増加、研究開発費において七千六百五十万円の増加、施設整備費において八千三百九十万七千円の減少、施設整備等付帯事務費において三百二十八万七千円の減少、計二億八千三百四十九万九千円の増加となっております。以上の経費のほか、技術研究本部に国庫債務負担行為として、器材整備八億六千六十万円、施設整備四千八百万円、計九億八百六十万円を計上いたしております。以上をもちまして、防衛庁予算の概略の説明を終わります。 　何とぞ慎重審議の上、御賛成下さるよう御願いいたします。 　次に、昭和三十七年度調達庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 　昭和三十七年度の調達庁の歳出予算の要求総額は、八十七億九千百三十六万三千円で、これを昭和三十六年度の予算額八十二億四千五日十五万七千円に比べますと、五億四千六百二十万六千円の増となっております。 　これを項別に見ますと、（項）調達庁十六億九千七百八十八万二千円、（項）施設提供等諸費六十億七千二百八万六千円、（項）調達労務管理事務費六億七千六百四十六万七千円、（項）国際連合軍等関係補償費三億四千三百九十二万八千円であります。 　次に、各項別について御説明いたしますと、（項）調達庁、この項より支出するものは調達庁の業務遂行に必要な人件費及び物件費でありまして、この要求額は十六億九千七百八十八万二千円であり、前年度の十六億二千二百万五千円と比較いたしますと、七千五百八十七万七千円の増額となっております。 　増額のおもなるものを申し上げますと、人件費の給与ベース引き上げに伴う八千五万四千円、外国旅費一百一万七千円、光熱水料一百七十九万三千円、自動車交換差金二百二十五万円、各所新常一百十万二千円、その他一百四十五万四千円、計八千七百六十七万円であります。一方減額のおもなるものは、返還物品処分費九百三十二万九千円、職員旅費九十一万四千円、委員等旅費九十六万八千円、その他五十八万二千円、計一千一百七十九万三千円でありまして、差引七千五百八十七万七千円の増額になったものであります。 　（項）施設提供等諸費、この項より支出するものは、行政協定及び地位協定により、在日合衆国軍隊に対する施設区域の提供に伴って生ずる経費及び駐留軍の行為に基づき生じた損失の補償等に要する経費であります。 　要求額は六十億七千三百八万六千円でありまして、これを昭和三十六年の五十六億六千二百三十七万七千円と比較いたしますと、四億一千七十万九千円の増額となっております。 　増額のおもなるものは、施設提供等管理費のうち、借料関係一億一千九百八十六万九千円、不動産購入費一千四百二十八万七千円、施設提供等関連補助金のうち、防音工事五億七千三百五十八万三千円、新規提供関係五千五百六十七万七千円、各省施行予定分八千五百七十四万五千円、施設提供等補償費のうち、新規提供関係二千百四十九万八千円、漁業補償六千九百三万二千円、その他に四千百二十六万一千円、計九億八千八十八万二千円の増額となっております。 　減額のおもなるものは、施設提供等管理費のうち、各省執行予定分一億一千八十四万二千円、施設提供等関連補助金のうち、防災工事八千六百八十九万二千円、返還道路関係一千六百七十五万三千円、施設提供等関連補償費のうち、中間補償一億一千八百八十五万一千円、返還財産関係一億一千六百五十四万円、特損関係六千四百六十一万三千円、事故補償一千八百八十二万五千円、その他に三千七百二十五万七千円、計五億七千十七万三千円の減額でありまして、差引四億一千七十万九千円の増額になっております。 　（項）調達労務管理事務費、この項より支出するものは、駐留米軍及び歳出外資金諸機関の使用する従業員の労務管理事務を処理するため必要な経費であります。 　この要求額は六億七千六百四十六万七千円でありまして、これを昭和三十六年度の六億八千七百三十二万七千円と比較いたしますと、一千八十六万円の減少となっております。減少のおもなる理由は、退職見込み従業員数の減少に伴う特別給付金及び職業訓練地方公共団体委託費の減額によるものであります。 　（項）国際連合軍等関係補償費、この項より支出するものは、国連軍協定を実施するため及び旧連合軍に提供した土地等の返還にかかる各種補償並びに占領期間中の人身被害者に対する事故給付金に要する経費でありまして、この要求額は三億四千三百九十二万八千円で、昭和三十六年度の二億七千三百四十四万八千円と比較しますと、七千四十八万円の増額となっております。 　増額は事故給付金七千三百二十七万二千円であります。 　減額のおもなるものは、返還等補償費二百四十九万二千円、その他三十万円、計二百七十九万二千円でありまして、差引七千四十八万円の増額になっております。以上が調達庁として計上いたしました経費の概要であります。 　　　　—————————————

○西村主査　次に、法務省所管予算の説明を求めます。法務大臣植木庚子郎君。

○植木国務大臣　昭和三十七年度法務省所管予算の内容につきまして、大要を御説明申し上げます。 　昭和三十七年度の予定経費要求額は三百六十九億六千九百八万七千円であります。このほかに官庁営繕費として建設省所管予算中に三億六千八百十三万九千円が計上されております。前年度当初予算額三百三十一億八千六百七十八万一千円に比較いたしまして、法務省所管分は三十七億八千二百三十万六千円の増額となっております。なお補正予算額三百三十八億二千六百三十六万六千円に比較いたしますれば、三十一億四千二百七十二万一千円の増額となっております。 　まず増額分の内訳を大別して御説明いたしますと、第一に、人件費関係の増額分は二十九億四千三百八十六万二千円であります。これは、昨年実施されました公務員給与ベースの改定に伴う増額分及び昇給等原資としての職員俸給等の増額分がおもなものでありますが、そのほかに副検事、検察事務官、公安調査官、登記関係職員等三百二十四名の増員及び常勤的賃金職員等百五名の定員化に伴う所要人件費が含まれております。 　第二に、営繕施設費の九千七百六十七万三千円であります。なお、建設省所管計上の官庁営繕費についても二十五万九千円が増額となっております。 　第三に、その他一般事務費としての七億四千七十七万一千円であります。これは、事務量の増加に伴い増額されたもののほか、積算単価の是正及び事務能率器具等備品の整備または矯正関係収容者の処遇改善等に伴う増額分であります。 　次に昭和三十七年度予算に新たに計上された事項経費について申し上げますと、第一に、来年度は、外国人登録法に基づく在日外国人の登録証明書の大量切りかえを行なう年度に当たりますので、これに要する経費として八千四百六万四千円が計上されております。 　第二に、本年七月に実施を予定されている参議院の選挙の公正を期するため、適正な検察を行なう必要がありますので、これに要する経費として六千五百七十一万七千円が計上されております。 　第三に、本年五月東京において開催を予定さている家族法における婦人の地位に関するアジア地域セミナーを国際連合に協力して行なうために要する経費として二百四十万四千円が計上されております。 　第四に、建物の区分所有に関する法律の施行の暁は、現行登記簿より区分所有に関する登記を移記する必要がありますので、これに要する経費として百九十一万六千円が計上されております。 　次に、職員の増員三百二十四名の内容といたしましては、 　一、暴力犯罪対策等治安対策の一環として破壊活動調査機能を充実するため、調査官八十七名、守衛十六名、小計百三名 　二、公判審理を迅速化するため、検察事務官十名 　三、交通事件の増加に対処して事務処理機能を充実強化するため、副検事二十名、検察事務官四十名、小計六十名 　四、非行青少年対策を強化するため四十名、その内訳は、１少年院補導力の強化、教官三十名、２少年鑑別所鑑別業務の充実、鑑別技官十名 　五、登記、台帳事件の増加に対処して、その事務処理を円滑適正化するため、事務官百名 　六、羽田入国管理事務所における出入国者の増加に対処して、その出入国審査業務の処理を適正迅速化するため、入国審査官九名 　七、東京検察合同庁舎管理要員として電工一名、機械工一名、合わせて小計二名となっております。 　次におもなる事項の経費について概略を御説明申し上げます。 　第一に、外国人登録法に基づき、在日外国人の登録及び指紋採取の事務を処理するために要する経費として一億八百六十三万二千円、第二に、法務局、地方法務局等において登記、台帳、供託、戸籍等の事務を処理するために要する経費として四億八千三百四十三万一千円、第三に、検察庁において処理する一般刑事事件その他各種の犯罪事件の直接検察活動に要する経費として五億三千二百六十四万三千円、第四に、拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院の昭和三十七年度一日平均収容予定人員合計八万七千五百八十人の衣食、医療及び就労等に要する経費として五十三億七百四十九万一千円、第五に、犯罪者予防更生法、更生緊急保護法及び執行猶予者保護観察法に基づき、刑余者及び執行猶予者を補導監督し、これを更生せしめるための補導援護に要する経費として五億七百九十九万円、第六に、出入国管理令に基づき、不法入国者等の調査及び審査事務を処理し、また退去を強制される者の護送、収容、送還に必要な衣食、医療等に要する経費として八千二百十六万四千円、第七に、公安調査庁において処理する破壊活動防止のための調査活動等に要する経費として六億六千三百九十九万四千円、第八に、検察庁等の庁舎及び刑務所、少年院等の収容施設の新営、整備等に要する経費として十五億二千八百六十六万五千円が、それぞれ前年度に引き続き計上されております。 　以上が法務省所管歳出予算予定経費要求の大要であります。 　最後に、当省主管歳入予算について一言御説明申し上げます。 　昭和三十七年度法務省主管歳入予算額は七十九億二千二百五十九万九千円でありまして、前年度予算額七十六億八千六十六万三千円に比し二億四千百九十三万六千円の増額となっております。これは、過去の実績等を基礎として算出したものでありまして、増額となったおもなものは、刑務所作業収入であります。 　以上、法務省所管昭和三十七年度予算について、その概要を御説明申し上げました。よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○西村主査　次に、大蔵省予算の説明を求めます。大蔵政務次官天野公義君。

○天野政府委員　ただいまから、昭和三十七年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明いたします。 　まず、一般会計歳入予算額は二兆四千二百六十八億百万円でありまして、これを前年度予算額二兆五百二十四億九千万円に比較いたしますと、三千七百四十三億一千万円の増加となっております。 　以下、歳入予算額のうち、おもなる事項について内容を御説明いたします。 　第一に、租税及び印紙収入の総額は二兆四百二十一億一千万円でありまして、前年度予算額に比し、二千七百七十四億九千七百万円の増加となっております。この予算額は、現行の税法によって見積もった場合の収入見込額に対して、千三十五億三千四百万円の減収となっておりますが、これは、今次の税制改正に伴う減税額のほか、関税定率法等の改正による増収見込額及び国と地方団体間の税源配分の適正化のための制度改正に伴う減収見込額を差し引き調整したものであります。 　次に、各税目別におもなるものを申し上げます。 　まず、所得税につきましては、今次の税制改正に伴う基礎控除の引き上げ、配偶者控除の引き上げ、税率の引き下げ等による減収額四百三十七億六六千七百万円のほか、税源配分の改正に伴う減収額二百十八億五千五百万円、特別措置の整理合理化に伴う増収額五億円を見込み、四千九百七十九億三千三百万円を計上いたしました。 　法人税につきましては、今次の税制改正に伴う企業年金制度の創設による減収見込額七億円と特別措置の整理合理化に伴う増収見込額七億円とを差し引き調整し、六千九百九十九億六千四百万円を計上いたしました。 　酒税につきましては、今次の税制改正に伴う税率の引き下げによる減収額三百九億九百万円を見込み、二千九百二十三億八千七百万円を計上いたしました。 　物品税につきましては、今次の税制改正に伴う税率改正等による減収額百七十二億三千九百万円を見込み、千三十九億九千七百万円を計上いたしました。 　入場税につきましては、今次の税制改正に伴う地方譲与制度の廃止により、一般会計の歳入に振りかえられることとなりますが、税率引き下げ等による減収額七十億六千四百万円を見込み、九十九億七千万円を計上いたしました。 　関税につきましては、今次の関税定率法等の改正による増収額五十四億六千六百万円を見込み、千三百九十九億四千三百万円を計上いたしました。 　以上申し述べました税目のほか、相続税、砂糖消費税、揮発油税その他の各税目並びに印紙収入を加え、租税及び印紙収入の合計額は二兆四百二十一億一千万円となっております。 　第二に、専売納付金は千五百九十五億三千二百万円でありまして、前年度予算額に比し、九十八億六千八百万円の増加となっております。 　第三に、官業益金及び官業収入は二百三十八億七百万円で、前年度予算額に比し、四十億七千二百万円の増加となっております。 　第四に、政府資産整理収入は百六十億五千三百万円で、前年度予算額に比し、六億八千百万円の増加となっております。この収入のうち、国有財産売り払い収入は七十一億六百万円となっております。 　第五に、雑収入は六百一億六千八百万円で、前年度予算額に比し、八十二億七千五百万円の増加となっております。雑収入のおもなるものは、日本銀行納付金二百四十六億七千九百万円、恩給法納金及び文官恩給費特別会計等負担金五十一億六千七百万円等であります。 　最後に、前年度剰余金受け入れにおきましては、昭和三十五年度の決算によって同年度に新たに生じた純剰余金千二百五十一億二千九百万円を計上いたした次第であります。 　次に、当省所管一般会計歳出予算額は二千百三十九億六千七百万円でありまして、これを前年度予算額千四百七十三億五千八百万円に比較いたしますと、六百六十六億八百万円の増加となっております。増加のおもなる事由は、国債費において二百七十六億円、産業投資特別会計への繰り入れにおいて二百三十億円、並びに政府出資金において八十億円の増加を見たこと等によるものであります。 　この歳出予算額を、まず組織に大別いたしますと、大蔵本省千七百二億四千百万円、財務局四十億九千九百万円、税関三十九億六千万円、国税庁三百五十六億六千五百万円となっております。以下、この歳出予算額のうち、おもなる事項について内容を御説明いたします。 　まず、国債費につきましては六百八十四億五千六百万円を計上いたしておりますが、この経資は、一般会計の負担に属する国債の償還及び国債利子の支払い並びにそれらの事務取り扱いに必要な経費でありまして、国債整理基金特別会計へ繰り入れるものであります。このうち、国債償還の財源に充てる額につきましては、財政法第六条の規定に基づく三十五年度決算剰余金の二分の一に相当する額等として四百九十七億六千七百万円を計上いたしております。 　次に、公務員宿舎施設費につきましては三十億九百万円を計上いたしております。これは、国家公務員に貸与するす国設宿舎の設置及び借り上げのため必要な経費でありまして、公務員宿舎の充足がいまだ不充分である現況にかんがみ、前年度に比し七億八千百万円を増加し、その充足をはかろうとするものであります。 　次に、賠償等特殊債務処理費につきましては、二百九十二億五百万円を計上いたしておりますが、この経費は、連合国との間に締結する条約に基づいて行なう賠償その他賠償等特殊債務処理特別会計法に規定する賠償等特殊債務の処理に充てるための財源を同会計へ繰り入れるため必要な経費であります。 　次に、産業投資特別会計への繰り入れにつきましては二百三十億円を計上いたしておりますが、この経費は、産業投資特別会計において行なう産業投資支出の財源に充てるため、一般会計から同特別会計へ繰り入れるものであります。 　次に、政府出資金につきましては、理化学研究所等十機関に対し、一般会計から出資するため必要な経費として百七十六億五千万円を計上いたしておりますが、その内訳は、理化学研究所七億三千万円、農林漁業金融公庫十三億円、医療金融公庫二十五億円、新技術開発事業団四億二千万円、森林開発公団十三億円、海外経済協力基金六十五億円、国民生活研究所一億円、国民金融公庫二十億円、中小企業信用保険公庫二十五億円、水資源開発公団三億円となっております。 　次に、予備費につきましては、予見しがたい予算の不足に充てるため二百億円を計上いたして一おります。 　以上が、大蔵本省に計上された歳出予算額のおもなるものでありますが、財務局、税関及び国税庁につきましては、その歳出予算額の大部分は、これら機関の事務処理のため必要な経費でありまして、その内容につきましては、説明を省略させていただきたいと存じます。 　次に、各特別会計の歳入歳出予算でありますが、当省所管の特別会計としては、造幣局特別会計を初め、十一の特別会計がありますが、そのうちおもなる会計につきまして、概略を申し上げます。 　まず、造幣局特別会計におきましては、歳入歳出とも三十七億八千八百万円でありまして、前年度予算額に比し、いずれも二億九千四百万円の増加となっております。歳出増加のおもなる理由は、補助貨幣の製造量の増加に伴う経費及び工場施設等を整備するため必要な経費の増加等によるものであります。 　印刷局特別会計におきましては歳入百十四億二百万円、歳出百十億一千万円、差引三億九千百万円の歳入超過であります。歳出におきましては、前年度予算額に比し、二億六千二百万円の増加となっておりますが、これは日本銀行券及び郵便切手類等の製造数量の増加に伴う製造経費及び工場施設等を整備するため必要な経費の増加によるものであります。 　資金運用部特別会計におきましては、歳入歳出とも千六百十二億八千九百万円でありまして、前年度予算額に比し、いずれも二百四十四億二千万円の増加となっておりますが、これは主として運用資金の増加に伴う利子収入及び利払い経費の増加によるものであります。 　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出とも四千八百七十一億四千三百万円でありまして、前年度予算額に比し、いずれも百十二億九千三百万円の減少となっております。減少いたしましたおもなる理由は、短期証券償還に必要な経費の減少に基づく債務償還費の減少によるものであります。 　産業投資特別会計におきましては、歳入歳出とも六百三十七億四千九百万円でありまして、前年度予算額に比し、いずれも百四十億五千八百万円の増加となっております。 　この会計におきましては、三十七年度新たに米国対日援助債務の処理に必要な経費として七十九億五百万円を計上いたしましたほか、産業投資支出につきましては、前年度に比し五十四億円を増加し、総額五百三十二億円の出資を行なうこととしております。なお、この出資のための原資の一部として、この会計に設置されている資金より百五十億円、また、一般会計より二百三十億円を受け入れることとしております。 　以上申しました各特別会計のほか、貴金属、外国為替資金、経済援助資金、余剰農産物資金融通、賠償等特殊債務処理及び国有財産特殊整理資金の各特別会計につきましては、お手元の予算関係書類によりましてごらんいただきたいと存じます。 　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして、簡単に御説明いたします。 　まず、日本専売公社におきましては、収入三千八百六十六億二千七百万円、支出二千三百九十七億六千五百万円、差引千四百六十八億六千二百万円の収入超過であり、専売納付金は千五百八十八億八千五百万円を見込んでおります。これを前年度予算額に比較いたしますと、収入は五百二十七億六千四百万円、支出は五百十八億円の増加でありまして、専売納付金は九十九億一千八百万円の増加を見込んでおります。 　なお、専売公社の事業のうち、たばこ事業につきましては、三十七年度の販売数量は前年度に比し百五十一億本を増加し、千四百八十九億本を見込んでおります。 　次に、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の各機関につきましては、収入支出予算は、主として、これらの機関の事業の運営に伴う、貸付金利息収入並びに借入金の支払利息及び必要な事務費等を計上したものでありますが、三十七年度におきましては、各機関とも事業量が前年度に比し相当に増加したことに伴いまして、収入支出とも増加いたしております。 　これら各機関の収入支出予算額及び前年度予算額に対する増減等につきましては、お手元の予算関係書類によりまして、ごらんいただきたいと存じます。 　以上をもちまして、大蔵省関係の予算の概略について説明を終わります。

○西村主査　以上をもちまして、本分科会所管予算の説明は全部終了いたしました。 　明二十日は午前十時より開会し、大蔵省予算の審査を行なうこととし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十三分散会