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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
2,263 件
直近の所属会派
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直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1977/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会89 件・89%
  • 決算委員会11 件・11%

※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,263 件中 20 件を表示
自治省税務局長1977/03/14

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○森岡政府委員 地方財政計画の中での法人関係税の収入見込みについての御質問でございますが、御承知のように、法人関係税の収入見込みは、政府の経済見通し及び最近における課税実績を基礎に例年算定いたしております。二四・二%の対前年度比増加率は、法人税の増加率が二六・二%でございますので、それに対応したものとお考えいただいて結構だと思うのでございます。基礎になっておりますのは、生産なり物価の伸びをもとに算定いたしました申告所得の伸び、これがおお…

自治省税務局長1977/03/14

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○森岡政府委員 入湯税につきましては、いま御指摘のような非常に低料金の入湯客等につきましては軽減を行うように通達指導をいたしております。現に各市町村の条例でもそういう措置を講じておりますので、さらに今後、今回の引き上げに関連いたしましてその趣旨を徹底いたしたいと思います。

自治省税務局長1977/03/14

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○森岡政府委員 運輸事業振興助成補助金は、いま御指摘のように、都道府県が地域の公益法人でありますバス協会、トラック協会に支出をして、輸送力の確保あるいは輸送コストの上昇の抑制に使っていただこう、こういう県の助成金でありますから、それにつきまして何割を基金にしろとか、そういう指導は全然いたしておりません。ただ、いまお挙げになりましたように、一面において各種の共同利用施設の整備が必要でありますと同時に、給与でありますとか退職金でありますとか…

自治省税務局長1977/03/14

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○森岡政府委員 先ほど来御指摘のように、地方財政が大変窮屈な中で約百億円という貴重な財源を支出するわけでございますので広く関係者の意見を十分徴して有効に利用していただきたいという気持ちを強く持っております。また都道府県にもそういう指導をしてまいりたい、かように思っております。

自治省税務局長1977/03/14

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○森岡政府委員 まず第一に、前提となります税率が御案内のように五十一、五十二年度、両年度の暫定措置とされておりますので、現段階においてそれがどうなるかということを前提として議論をするのはなかなかむずかしいと思います。それから第二に、先ほど来御指摘のありました七項目に分かれております事業の内容につきましても、五十一、五十二、両年度でその実施状況も見てまいらなければならぬと思います。それらをあわせまして、税制がどうなるかということを踏まえて…

自治省税務局長1977/03/14

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○森岡政府委員 土地は、御承知のように、宅地、農地、山林、それぞれ地目、利用形態が異なっております。いま総理ないし自治大臣からお話がありましたのは、実現する利益というものは、処分、譲渡したときに出るものであるという御趣旨であろうかと思います。その点については、農地であろうと、宅地であろうと、実現利益というものは処分したときに初めて出る、こういうことであろうと思うわけです。

自治省税務局長1977/03/14

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○森岡政府委員 先ほど御指摘の土地増価税というふうな税になりますと、これは従来の価格、価値よりもかなり大幅に価値が上がっております。その差額について一回限り課税しよう、こういう税であろうかと思います。ということは、たとえば土地を売った場合に譲渡所得について課税をするというのと考え方の基本は同じでございますから、その辺のところは、総理や自治大臣が申し上げておりますように、土地増価税というものは、未実現の処分利益について課税をしようというこ…

自治省税務局長1977/03/14

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○森岡政府委員 確かにいまお話しのように都市近郊農地の保全、緑地の保全というのは大事な問題であります。近郊農業というものも十分考えて いかなければいかぬわけでございますけれども、しかし率直に申しまして値上がり待ちの農地の保有というものがないかと申しますと、これは私ばあると思います。しかし、それを全部農地並みで課税すればいいではないかということになりますと、税負担の公平という点から申しまして、これはどうしても皆さんの納得を得られないだろう…

自治省税務局長1977/03/14

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○森岡政府委員 いま大阪だけの数字は持っておりませんが、いわゆる三大都市圏の宅地並み課税の実施市町村は百八十二市町村でございます。その中で五十一年改正に基づきまする減額措置を講じました地籍の数は、昨年の十月現在で六三%ぐらいでございます。これは昨年十月ですから、もう少しふえてくるかと思います。 なお、これは御案内のように、この減額措置ができる前までは補助金の措置がとられておったところもございますが、その辺のところは減額措置の中に吸収して…

自治省税務局長1977/03/12

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○森岡政府委員 いま御指摘の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律に基づきますいわゆる国有資産所在市町村交付金の制度は、固定資産税が非課税になっております国有財産の中で、使用しております実態などが、私人の所有する固定資産と同じようなもの、たとえば公務員宿舎であるとか、あるいは収益事業用に使うのに貸し付けております資産とか、そういうものが対象でございます。そして純粋の公共財についてはこの交付金制度というものは適用いたしておりませ…

自治省税務局長1977/03/11

第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○森岡政府委員 五十二年度の地方税収入見込みにつきましての御意見でございますが、大臣からただいま申し上げましたように、税収見込みは政府の経済見通し及び課税実績等を基礎にして算定いたしております。 大きく伸びております要因は三つあるわけでございまして、一つは、御指摘の法人関係税の増が二四・二%である。それから、たばこ消費税の価格改定が五十年の十二月に行われまして、その平年度化が地方税については五十二年度に出てまいります。その分で約五一%強…

自治省税務局長1977/03/11

第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○森岡政府委員 地方財源の確保のために、ことにこの時期において地方税源の抜本的な拡充を図るべきではないかという御指摘でございます。確かに、地方財政の観点から申しますと、私もそのように思うのでございますけれども、しかし、さらにわが国の経済全体の成り行きなども考え合わせますと、この際、一般的な増税を行って地方税源を拡充することは、その時期ではないという御意見がかなり強うございます。また、国から地方への税源移譲を通じて地方税源を拡充するという…

自治省税務局長1977/03/10

第80回 衆議院 予算委員会 第22号

○森岡政府委員 住民税の減税は初年度で七百八十七億円でございます。

自治省税務局長1977/02/26

第80回 衆議院 予算委員会 第15号

○森岡政府委員 法人事業税の収入見込みについてのお尋ねでございますが、これは、政府の経済見通しとそれから法人税の収入見込み及び最近における課税実績をもとにしております。現段階で五十一年度の法人事業税まだ確定いたしておりませんけれども、当初ベースに比較いたしまして大体四・五、六%の実績の伸びがあるものと考えております。で、明年度の見通しは、生産の増を一〇%、それから物価を六%、それを相乗いたしまして一七%ということで申告法人所得の増を見込…

自治省税務局長1976/10/28

第78回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) いま大臣からお答え申し上げましたように、固定資産税の問題につきまして、都知事から都の税務当局に対して一定の御指示があったということを新聞で拝見いたしました。その中身につきましてはまだ具体的な情報を得ておりませんので、それについてどうこうという評価はいまできないと思いますが、ただ固定資産税は御承知のように固定資産の価値というものに着目いたしまして、そこで担税力を見出して課税をしていくという税でございますし、また登記…

自治省税務局長1976/10/28

第78回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) ちょっといま手元に資料を持っておりませんので、精査いたしましてすぐ後で申し上げたいと思いますが、五十年度の実績見込みと五十一年度の、これは七月末現在でございますが、の調定で調べました見込みと比較いたしますと、法人事業税は五十年度の見込みに対して五十一年度は五・六%の伸びという数字に相なっております。五十年度の七月末の調定額が六千九百四十一億円でございまして、五十一年度の同七月末における調定額が七千三百二十七億円で…

自治省税務局長1976/10/28

第78回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) ちょっといま数字をもう少し精査してみます。

自治省税務局長1976/10/28

第78回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) 事業税に外形基準を導入する必要があるという基本的な考え方自身は、いま御指摘のように、地方制度調査会も、またいままでの税制調査会においても、そういう形での御結論が出ておるわけでございますが、これを具体の税制として組み立てました場合には、いろんな実務の問題がある。御承知のことでございますけれども、一体外形基準として何を用いるのかというふうなことから始まりまして、それを実施いたしますことによる税負担の変動がかなり各業種…

自治省税務局長1976/10/28

第78回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) 法定外普通税につきましては、市町村なり府県が、地方税法に定められております要件、これは御承知済みでありますのでくだくだしく申しませんが、を踏まえましてそれに合致するものを、考え方を煮詰めて具体案を私どもの方に協議に参りました段階で個別に応じておるわけでございます。いまお話しのありました中で、別荘税、ヨット税につきましてはすでに許可をいたしました。 高速道路の課税の問題につきましては、高速道路の分布が特定の限られた…

自治省税務局長1976/10/28

第78回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) いま御指摘がありましたように、毎年度の特別措置による減収額というのはふえておりますが、これは根元の法人税なり所得税がふえておるということに伴うものでございまして、新たな特別措置が急速にふえたというわけではないことは十分御理解いただけると思います。先ほど大臣申し上げましたように、五十一年度の税制改正では、かなり企業関係税制を中心にいたしまして国の租税特別措置法の整理、それから地方税法の整理もしたわけでございます。そ…