森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 地代家賃統制令は、御指摘のように、台帳をつくって公衆に閲覧するという規定でございます。それと全く同じ措置を固定資産課税台帳についてとれということになりますと、これは私どもとしては問題があると思います。しかし、地代家賃統制令の趣旨といたすところは、借地人なり借家人が認可統制額なり停止統制額を知りたいのにわからない、家主さんや地主さんも教えてくれない、そこから出る問題でございますので、公衆に閲覧というところは私は問題があると…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 固定資産課税台帳の縦覧制度は、地方税法で定めております仕組みでございまして、これは賦課事務を行います前段階で、課税客体、課税価額というものを確定しておく、そのために審査請求制度を設けておるということでございますから、納税者あるいはそれに直接関係ある人でありませんと縦覧制度の趣旨にそぐわないと思います。そういう意味合いで、いま御指摘の通達は現在もそのとおりに私どもは考えております。 なお、前段の地代家賃統制令関連で、認可統…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 縦覧の際の関係者につきましては、いま申しましたように、やはり税法上の納税義務に関連いたしましての手続の問題でございますので、その負担がどのように転嫁されるかという問題はもちろんございますけれども、やはり直接の納税義務者の縦覧を前提とした制度であると私どもは考えます。したがって、納税義務者にないしはその代理人ということで考えておるわけでございますし、いまもその考えは変わっておりません。 それから、地代家賃統制令関連の停止統…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 その方向でいま鋭意検討いたしております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 外形標準課税の方式を事業税に導入いたします場合、何をその要素として考えるかということは非常にむずかしい問題でございます。昭和二十五年から昭和二十九年まで、書かれた税法でございまして、実施はされませんでしたけれども、事業税が付加価値税という形で税法上書かれておりました。その際には、御承知のように、一つは控除法による付加価値額の計算、いま一つは、加算法による付加価値額の計算、そのような付加価値額を課税標準として付加価値税が構…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 知事会の内部で検討されております案を私も拝見いたしましたが、その考え方は、加算法による付加価値額というものを事業税の課税標準の中に導入をしたい、このようになっております。加算法による付加価値額というものは、給与、利子及び地代、家賃という要素費用を合計したものでございます。したがいまして、給与というものをまさしく課税標準にとりますれば、労働集約型の企業とそうでない企業との間では税負担におのずから格差が出てくる、これは当然の…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 いまお話しの人件費の多いところ、言葉をかえて言いますと、労働集約型の企業の負担が相対的に重くなるではないか、これは私は事実だと思います。これについては御案内のとおりでございますので、詳しくは申しませんが、やはりシャウプ勧告で指摘しておりますことは、固定資産税というものは、設備投資の大きな企業に対してその資産価格に応じて求めていこう、それとやはり労働集約型産業については付加価値税というもので税負担を求めて、そこである程度の…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 いま御指摘の資本を一つの物差しとして税金の負担を求めていく場合に、それはいわゆる払い込み資本だけではなくて、剰余金とか引当金とか準備金とかも合わせるのだ、こういうお話がございますが、しかし要は企業の自己資本でございます。御承知のように現在のわが国の企業は自己資本比率が非常に低うございます。これは大企業ももちろんそうでございます。そういたしますと、企業活動をあらわす分量として考えます場合に、自己資本だけをとりましても、それ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 消費税でありますと、本来最終消費者に転嫁することを予定するわけでありますし、また、その転嫁のための仕組みが明確にされておるわけであります。しかし、こういう事業課税の場合には、転嫁をするかしないかということは、まさしく市場原理で決まるわけでございます。おっしゃるように、付加価値額をとればそれが直ちに転嫁をするのであって、資本金をとれば転嫁をしないということにならないのではないか。現に付加価値額を外形基準として導入することに…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 税制におきます非課税とか特別措置は、本来公共財あるいは公共的な性格を持っておるために非課税としておるというものもございますが、そのほかに租税の誘引的な機能を活用いたしまして一定の政策目的に資する、こういうことで設けられておるものもあるわけでございます。その政策目的の中には、中小企業対策もあれば、農林漁業対策もございます。あるいは公共料金対策というふうなものもございます。全般に経済政策の立場からのものもあるわけでございます…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 政府の各省の中でそれぞれの所管行政の立場から特別措置を設けて、租税の誘引的な機能を活用していきたいという要請が毎年の税制改正の際に多数出てまいります。私どもは、いま御指摘になりましたような基本的な考え方を原則といたしまして、それに対処したわけでございますけれども、しかし国民生活全般あるいは経済全般から考えまして必要最小限度やむを得ないものは、やはりつけ加えるということもまた税制のあり方としてやむを得ないことだと思っておる…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 コンビナート防災法に基づきます流出油等防止堤につきましては、昨年の国会におきましてこの防災法について当委員会でかなり綿密な御審議をいただいたわけでございます。私どものあの法律に対する理解は、防油堤その他あらゆる面での規制を強化いたしたわけでございまして、その規制の上にさらに二重、三重に——万一漏れた場合にこの前の水島の事故のように瀬戸内海に流出して大変な事故を起こしてしまうことがないようにしたいということで、いわば何重に…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 法人税なり法人事業税で課税標準を所得に求めております場合に、やはり基本的には企業会計上の計算にのっとった所得というものが課税対象の所得というふうに考えられるわけでございます。そういたしますと、たとえば、各種の引当金のように、本来、企業会計原則上経費扱いになっておりますものにつきましては、やはりこれを所得として課税対象に法人事業税だけ加えていくということは、これはいかがなものであろうか。むしろ、制度としては望ましくないと思…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 税制における特別措置による誘引機能と補助金との関連につきましては、私どもも基本的には、補助金を交付をして措置をすべきものは補助金を交付をして措置すべきであり、それにかわる措置として税制を使うということは妥当ではないと考えております。 ただ、現実問題として、いままでなかなか私企業に対して補助金を出すということも困難だというふうな経緯もありまして、政策的に税制が使われているということは、これは否定すべくもございません。しかし…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 やや食い違っておるのではないかという御指摘でございますが、私もその税制を活用することが全部いけないという気持ちは持っておりません。ただ、補助金でやれるものについてはできるだけ補助金でやっていただくという方が望ましいという気持ちを持っておるわけでございます。しかし、大臣がお話しございましたように、税制をまるっきり地域振興に活用しちゃならぬという気持ちを毛頭持っておるものではございませんので、御理解を賜りたいと思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 住民税の課税最低限と所得税の課税最低限の比較につきましては、お話しでございますが、住民税は前年所得課税でございますので、住民税の五十二年度分と比較いたしますのは、所得税の五十一年度分と比較をしなければ正確な比較にはならないわけでございます。それが七七・五％ということでございます。 それから、課税最低限のアップ率が住民税は八・三三％でございますが、これは五十二年の物価上昇率八・四％というものを頭におきまして、実質的な課税最…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 印紙税なり登録免許税につきましては、御質問の中でも御指摘がありましたように、登録免許事務あるいは文書の作成行為の背後にあります担税力に着目して課税する税でございますので、最近におきます取引規模の増大などを頭に置きまして、さらに細分化したというわけでございますが、法人住民税の均等割は、御承知のように法人の所得でありますとか、収益でありますとか、そういうものと全くかかわりなしに、均等の額によって原則として税負担を求める、こう…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 軽油引取税は道路目的財源でございますので、基本的な考え方といたしましては、道路を走行する車両とか自動車とか、そういうところで使用する軽油に対して課税をするというのが原則的な考え方ではございますけれども、しかし個々のユーザーが軽油を使用いたします態様というものは非常に入りまじっております。そこで税制といたしましては、軽油引取税の免税範囲を決めます場合に、そこのところは余りに拡大をいたしますと混合してしまって、本来道路に使用…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 軽油引取税の免税範囲につきましては、先ほど申しましたように、まず第一に道路の使用に直接関連を有しないと認められるもの、これは免税にするというのが基本的な考え方でございますけれども、しかし企業によりまして道路用のトラック、道路を走行いたしますトラックに使います軽油と、それから構内だけで使います軽油とが渾然一体となっておりまして分別がつかないというものがあるわけでございます。それらにつきましては、たとえば生産費の中で占めます…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 地方税法についての基本的なお考えでございますが、地方団体に課税権を付与いたします場合に、どのような税目を地方税として定め、どのような税率によって負担を求めるか、また課税標準をどうするかということは、地方税法によって定めるということが現在のたてまえ、これは憲法もそれを予定しておると私どもも考えております。したがいまして、そういう仕組みの上で成り立ちます地方税法というものの中で、地方団体の税務あるいは財政の自主性というものを…