森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 国もございますし、また都道府県もあるわけでございます、たとえば固定資産税なんかを考えました場合。しかし、国や地方団体が持っております資産の中で純粋の公共財、これはたとえば国会の施設もそうでございますね。これにつきまして固定資産税負担を求めるということは、これはやはり地方税制の仕組みとしては、私はとるべきじゃないと思うのです。逆にまた、都道府県庁の建物について固定資産税を課する、こういうふうな形で純粋の公共財に課税するとい…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 やや沿革的な問題があろうかと思います。国税におきましても地方税におきましても、国と地方公共団体の間は相互に非課税だという考え方といいますか、原則がまず最初にあったと私は思うのであります。いずれも租税収入をもって経費を賄っておる統治団体でありますから、したがって、税金でもって税金を払うというのは何かおかしいという気持ちが基本にあったと思うのであります。そこで、国は地方に課税しない、地方は国に課税しないという基本的なたてまえ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 産業用電気のうち、コストに占める電気料金のウエートがかなり高いものにつきましては電気税を非課税にしております。一定の基準を設けて、その基準に該当するものを非課税品目として法律で非課税の対象としておるわけでございますが、その基本的な考え方は、電気料金がコストの中で多大に占めておるものにつきましては、やはり経済全体に与える影響、物価に与える影響等を勘案いたしますと、しょせん原料課税でございますから、その結果大きな影響を与える…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 法令の条文の解釈といたしましては当然対象になるわけでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 ちょっと言葉が足りませんでしたが、現実にその適用をした具体的事例はいままでございませんが、法令上は当然なるということでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 何度も御指摘ありますように地方税につきましては自主的な運営が必要でございますが、同時に府県間、市町村間、地域間の納税者の負担のバランスということも考えなければならぬわけであります。先生御承知のように、地方税法ができました当初は、たとえば住民税などは五つの課税方式が認められておりました。かなり多彩な負担の求め方が市町村の選択によって認められておったわけでございます。しかしそれについては、サラリーマンが転勤をいたしますと東京…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 地方債は後年度に負担を残す財源調達手段でございますから、長期にわたる地方公共団体の財政運営の健全化を念頭に置いて考えます場合には、やはり地方債の発行については慎重であってしかるべきだというのが基本的な考え方だと思うのであります。やたらに地方債を発行することはやはり慎むべきことであろうと思います。 そこで、法定税目につきまして標準税率以下の課税をするということは、それだけ財源に余裕があるということに帰すると思うのであります…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 現在のところございません。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 宅地開発税は、昭和四十四年に設けた税目でございますが、これは法定税ではありますけれども、市町村が宅地開発税を課税することができるという、いわば任意の税目でございます。この宅地開発税につきまして、現在実施されていない理由はいろいろございますけれども、要約して申しますれば、この宅地開発税の使い道が非常に身近な関連公共施設に限られておるということ、それから通達をもちまして、その税率につきましてかなり低い税率の指導が行われておる…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 税制でございますから、地方団体に対する課税権の付与ないしは税源の付与という面と、それから納税者の負担の合理的な求め方という面と、両方あるわけでございます。先ほども申しましたように、地域的に余りに大きな負担のアンバランスが出ますと、これはやっぱり地方税に対する納税者の信頼が失われることになると思います。それが第一点でございます。 第二点といたしまして、すべての地方団体が税収だけで財源を賄うことができますならば、おっしゃるよ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 五十一年度の地方税法の改正案及び五十年度の地方税法の改正案で御指摘の附帯決議が付せられておりますことは事実でございます。私どもは附帯決議の趣旨を踏まえまして、地方税源の拡充ないしは税源再配分問題について積極的に取り組んでまいりました。ただ五十一年度、五十二年度の予算編成過程におきましては、先ほど来大臣からも繰り返して申し上げておりますように、経済の状況が非常に不安定であります。この状況のもとでかなり基本的な税制改正を行っ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○森岡政府委員 ただいま大臣から申し上げましたように、経済見通し、課税実績を基礎にして計算いたしましたが、特に申告所得の伸びを、前回予算委員会で申し上げたかと思いますが、生産と物価相乗いたしまして一七％見ております。そのほかに五十一年度の実績の若干の増もございますので、それらを合わせますと適正な見通しであると考えております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○森岡政府委員 ただいまお示しの資料は、五十一年度の各県の当初予算対五十二年度の当初予算の税収計上額の率でございます。県によりまして、当初予算の税収計上額をかなり抑制的に計上しますところとそうでないところがあります。そういうふうな関係で県ごとにばらつきがかなりございます。と同時に、五十二年度の税収見通しは、先ほど来申し上げましたように全体で一八・一％程度の増収は期待できるものと考えておりますけれども、これまたやはり県ごとに若干のばらつき…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○森岡政府委員 今回の追加減税が、税額控除という形で行われます限りにおいては、住民税には全く影響がございません。基礎控除、配偶者控除、扶養控除のそれぞれの金額は、所得税と住民税とで異なっております。そのようなことから税額控除で行われます限りでありますれば、全く影響ございません。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○森岡政府委員 現在までの税制における課税最低限の比較は、それぞれ所得控除という形で所得税も住民税も制度ができておりますから、それを前提にした課税最低限の比較でございます。政府原案による所得税の課税最低限は、約二百一万五千円、住民税の課税最低限は百四十一万八千円でございます。税額控除がどういう形で行われますか、その辺のところは国会の与野党の御審議にかかっておるわけでございますので、この辺のところは私どもつまびらかにいたしませんが、何らか…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○森岡政府委員 ケースＡで申しますと、五十二年度が十兆四千九百十七億ございますが、それに対しまして、約十三兆、端数を切り捨てます、したがって二四％の増というふうに見込んでおります。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○森岡政府委員 ただいま御指摘のありました国税の伸びは約二七％強でございます。これはこの財政収支試算におきましては、税収につきましては五十五年度の金額を旧試算の金額に固定をいたしまして、五十二年度の予算あるいは地方財政計画の数字からＧＮＰの伸び率に対応して伸びていくという前提で計算しております。したがいまして、御案内のように国税の租税負担率二％、地方税の租税負担率一％、五十五年度までに引き上げる、こういう前提ではじいておりますので、この…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○森岡政府委員 率直に申しまして、現行制度のままでこう伸びるということは恐らく考えられないと思います。五十五年度までに先ほど来申し上げました租税負担率の引き上げを内容といたします税制改正を前提として収支見込みをはじいておるということでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○森岡政府委員 ただいま御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、これは五十五年度までに国の財政の場合にはいわゆる特例公債から脱却するという前提で組まれておるわけでございます。ですから、それを各年度のＧＮＰの伸びでスライドさせて計算しておるわけでございますから、まさに、一応の各年度について見ますると、収支試算ということでありますので、国税につきましても、明年度税収が二七％伸びるような税制改正が可能かと申しますと、それはやはり、明…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○森岡政府委員 ただいま説明されました地方税法の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして補足説明を申し上げます。 時間の関係がございますので簡略に申し上げたいと思いますので、御了承願いたいと思います。 まず、道府県民税の改正でございますが、第二十四条の五の改正は、障害者、未成年者、老年者、寡婦の非課税限度額の引き上げでございます。 三十四条第一項第六号から第九号までの改正は、障害者控除、老年者控除、寡婦控除及び勤労学生控除の額の引き…