森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1976/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第78回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 電気税の中で産業用電気につきまして非課税規定がかなり広範囲に設けられておるということについての御批判、御指摘が従来からあるわけでございます。これも昨年も申し上げたかと思いますけれども、税制調査会におきまして、この問題につきまして私どもきわめて精力的に御審議をお願いしてまいったわけでございます。で、何度も繰り返して申しておりますように、一方において、電気税の負担というのは、非課税品目が多いのはバランスを失するから徹…
第78回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 非常に概括的な資料でございますが、電気料金がコストに占めるウエートが五％から一〇％までのものが五十二品目、それから一〇％から二〇％までが二十三品目、二〇％以上が二十二品目ということでございます。一％刻みになりますと、これはちょっとコストもいろいろ年度によって変わってまいりましょうから、余り正確な資料は出ないと思います。一応五％、一〇％刻みで申しますと以上のようなことでございますので、これでもって御判断願いたいと思…
第78回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） まあいろんな観点からの見方もございますので、事務的にちょっと申し上げておきたいと思います。 特定の非課税あるいは特別措置があります場合に、その分をひもつきの財源と申しますか、ひもつきの国からの財源によって補てんをしろ、こういう考え方は確かにあり得ると思いますけれども、しかし地方税法で定めております特別措置、その内容の是非の問題はともかくといたしまして、それを一般的にひもつき財源で補てんをしろということはやはりなか…
第78回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） いま御指摘の一千億強という数字は、私どもが国会に提出いたしました非課税措置等による減収額試算の中での固定資産税の数字だと承知いたしますが、この内訳をごらんいただきますと、そのうち四百八億円、これは新築住宅に対する軽減措置でございます。これが非常に大きなウエートを全体として占めておるわけでございます。この辺のところをどう考えるかという問題が確かにあるわけでございまして、住宅を持っている人と持っていない人との担税力を…
第78回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 航空機につきましては、当初この課税標準の特例が設けられた時期におきましては、一つにはやはり航空機産業というものの、まあ戦後何もないところから出発したわけでございますし、非常な基盤の脆弱さということが一つあり、それからやはり料金に与える影響、国際競争というものを頭に置いてこの課税標準の特例が設けられておると思います。そういう意味合いで、国際路線につきましては三分の一とし、国内路線につきましては、その政策判断といたし…
第78回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 航空機会社が、この課税標準の特例を設けました時期に比べますとかなり企業内容がよくなってきておるということは、私は御指摘のとおり事実だと思います。そういう意味合いで、先ほど御説明いたしましたように、五十一年度におきましても国内航空機につきましての課税標準の特例を大幅に縮減いたしまして、実質的には五割程度の負担増を求める仕組みに改めたわけであります。国際航空機もなぜ整理しなかったかという御指摘であろうかと思いますが、…
第78回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 基本的には、非課税とか課税標準の特例というものは負担の公平を害するわけであります。その負担の公平を害するほどの政策上の必要性なり公益性、公共性というものがある場合にやむを得ず認めるものだと考えておりますので、根本的な考え方といたしましては、地方税源も御指摘のように大変不十分な状況でありますし、それらをあわせまして常に見直しを積極的に進めていくという努力は続けてまいりたい、かように思います。
第78回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） いま御指摘のありましたように、前大臣のときにそのような御質疑があり、それを踏まえまして建設省、公団と自治省とで研究会を設けまして、固定資産税の課税問題、あるいは納付金の対象にするかどうかという問題、その他、現在も御承知のように救急関係につきまして公団から一定の助成金みたいなものを地元市町村で出しておる。そういうふうなものとの関連をどう考えるかというふうな問題につきまして、いろいろその研究会の場所で議論を闘わしてま…
第78回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） その問題は公社によりまして、たとえば電電もありますれば、国鉄もありますし、その辺のところかなりきめ細かな課題でございますので、公社も含めまして部内の意見調整をいまやっておる段階でございまして、いま少しく時間をちょうだいいたしたい、かように思っております。
第78回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） いま申しましたように、一つは実態がかなりいろいろあるということと、それからもう一つは、三公社につきましては、固定資産税は課税しないが納付金はちょうだいする、こういう仕組みになっておるものですから、いわば選択、トレードオフの関係になっておるものですから、その敷地を、固定資産税を課税されるスペースと、それから納付金の対象になっているスペースとに案分することは法律解釈上妥当かどうかというやや技術的な法律解釈をめぐる問題…
第78回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 事業税の課税標準に外形基準を導入する問題は税制上のきわめて大きな課題でございますが、お話しのように、外形基準として何を考えるかということになりますと、たとえば第一に資本金というふうなものが考えられます。第二に売上金額、それから第三に地方制度調査会の起草小委員会で指摘しておられますような付加価値額、それから第四に、その他の、たとえば面積であるとか、土地の面積とかあるいは工場の床面積だとか、そういう本当の意味でのプリ…
第78回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 御指摘のように、まさしく答申ではございませんし、小委員会の報告でございますから、その意味合いにおいては答申と私どもの受けとめ方は必ずしも同じではございません。ただ、いま御指摘の中に、たしか地方制度調査会の小委員会でもいろいろ出ておるがというお話があったものですから私としては引用さしていただいたつもりなのでございますが、もし、そうでありませんでしたら、これはひとつ私の耳の聞き違いでございますのでお許しいただきたいと…
第78回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 事業税に付加価値額その他の外形基準を導入するということは、当然、現在の所得課税に比べますと、負担の変動が出ることはあたりまえのことでございます。その場合に、たとえば知事会等で、いろいろ都道府県で問題にしておりますのは、大きな事業所を設け、しかも多数の従業員を雇用して事業活動をやっておると、その従業員の子弟は学校にも行くわけでありますし、下水とかいろいろな生活関連施設もやらなければいけない。ですから、むしろやっぱり…
第78回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 事業税に外形基準を導入するという観点は、一つは御指摘のように県税収入の安定性を確保するということでございますが、しかし、いま一つ大事なことは、事業に対する課税であるという事業税の性格を、課税標準の変更を通じて明確化する。いまお話の中にもありましたように、法人税と違って損金算入を認めているわけですから、いわば経費としてこの税負担を考えているわけでありますから、経費として負担を求めるものを、所得のみに課税標準をゆだね…
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） 国と地方との財源配分につきましては以前からいろいろ議論がございます。また、最近におきまして、いまお話がありましたように、国税と地方税の配分、現在国税が七〇％、地方税が三〇％という比率でございますけれども、それを五〇％ずつにすべきではないか、こういう御意見も一部にございます。私どもは、地方公共団体が自主性を持ち自立の精神に基づいてかつ責任を持ちながら地方行財政の運営をやるというためには、やはり実質的な地方税源という…
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） 基本的には地方の自生税源を拡充強化してまいりたい、こういう気持ちで取り組んでおるわけでございます。
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） 法人事業税に外形基準課税を導入するという問題は、事業税の性格から申しましても、また、都道府県税収入の安定性を確保するという見地から申しましても、私どもは大変大事なことだと思っております。昨年の税制調査会におきましてもこの問題を真剣に御論議いただきました。しかし、最終的にはなお結論が煮詰まりませんでした。煮詰まりませんでしたゆえんのものは、一つには現在まで法人の利益、所得の中から事業税が支払われておりますので、その…
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） まさしく、地方公共団体の立場からあるいは地方財政の立場から申しますと、いま御指摘のありました点が法人事業税に外形基準の課税を導入することが望ましいという基本的な論拠であると思います。 ただ、一方におきまして、事業に対して利益から税金を払ってもらうのではなくて、一定の外形基準によって払っていただくということは、当然それは経費として考えるということでございますから、転嫁を予定しなければなりません。それは製品価格に当然…
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） 先ほども申しましたように、私どもは、十数年来、この問題は税制調査会に持ち出しまして議論をしていただいております。基本的な立場といたしましては、外形基準課税を導入する、前向きに取り組むという姿勢で各方面の御理解を求めるように努力を進めておる状態でございます。
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） 国税、地方税におきます非課税あるいは課税標準の特例その他各種の特別措置につきましては、実はいろいろごらんいただきますと中身が非常に多岐にわたっております。いまお話のありましたようなものの中でいわゆる不公平と観念されているものももちろんないとは申しませんが、しかし、たとえば資源の確保でありますとか、技術の開発でありますとかあるいは公害防止、あるいは勤労者の財産形成、あるいはまた住宅政策というふうな、あらゆる角度から…