森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1976/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） 実は昭和五十一年度の税制改正におきまして、国税におきましてもまた地方税におきましても、かなり全般的な見直しを行ったところであります。その結果、地方税につきましては平年度で役五百億円の増収を期待するような整理合理化を行いました。これは地方税独自の整理とそれから国税の整理によるはね返り増収を含めてでございますが、そういう意味合いでは、いままでと違いまして五十一年度、かなり思い切った整理をやったという気持ちを私ども持っ…
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） 国有資産等に関しますいわゆる交納付金は、大きく分けまして、国有財産の中での他に貸し付けている資産を代表といたします交付金というもの、それから三公社の納付金というもの、この二つに分かれるわけでございます。国有財産や公社の資産につきまして市町村が全部評価をするということは技術的にこれはほとんど不可能に近いことでございます。そういうふうなことから、現在交納付金法におきましては、原則といたしまして、交付金については国有財…
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） 国有財産につきましては、これはそれぞれの資産の価格を国有財産台帳価格に載っけておるわけでございますから、それは必要があれば、市町村から、要請をすれば当然閲覧ができると思います。公社の、たとえば国鉄のようなものになりますと、これは御承知のように、鉄道施設の納付金は各市町村ごとの鉄道の延長で案分しておりますから、区域内にある延長で案分しておりますから、全体としての鉄軌道用施設の資産価格があって、それの延長案分になりま…
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） いま申しましたように、交納付金法の二十条におきまして、国有財産台帳等の閲覧の請求の規定がございますので、御指摘のように取り扱うことができるように法制上もなっております。
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） 現在税制調査会におきましては、いま御指摘のように、いわゆる中期税制のあり方についていろいろ御検討願っております。中期税制と申しますのは、ここで考えておりますのは、昭和五十年代前半、たとえば昭和五十五年度程度までの期間を見通しての税制の基本的なあり方でございます。それを検討いたします場合には、今後の経済成長や国民生活のレベルがどうなっていくかということについての一定の見通しを立て、その中で占める公共部門の役割りをど…
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） そこのところが非常に私どもも頭を悩ましておるところでございまして、昨年の税制調査会でも、たとえば県が徴収をして市町村に配ったらどうだとかという意見だとか、あるいはいまお話しのように、国で徴収して地方公共団体に配ったらどうだとか、こういう意見もあります。その辺の具体的な方法をどう取り扱うかということでございますが、現在の住民税の仕組みにすっぽりきちんと取り込むということは、源泉分離選択制度というものの特殊性から申し…
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） 固定資産税の評価につきまして流山市で訴訟が出ておるということは伺っておりますが、その具体の案件につきましては、すでに裁判所の処理事案になっておりますので、ここで私ども評価をすることは差し控えたいと思いますけれども、一般的に評価の実態について申しますと、現在の固定資産税の土地の評価は、宅地とかあるいは農地とか山林という地目によりまして、いわゆる正常売買実例価額というものを基準にいたして評価をしているわけであります。…
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） 固定資産税という税は、資産の価値に着目いたしましてその所有に担税力を見出し、その資産価値に応じて負担を求める、いわゆる物税という税であります。そういう意味合いでは、一つの資産、同じような資産が所有者が違えば負担が変わるということは全然予定していない税であります。所有者あるいは種類、用途というふうな区分によらないで、同じ資産であれば単一の税率によって課税をするということを基本にしておる税であります。そういう税であり…
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） 電気税、ガス税につきましては、いまお話しのように、昭和四十九年度にいわば一度だけ年度内減税を行った経緯がございます。ただ、今回の電気料金の値上げと四十九年度におきます電気料金の値上げと比較いたしますと、電気料金自身の値上げ幅にも大きな差がありますし、また、地方財政をめぐる環境はもう質的に大変な変化を来しております。電気料金の引き上げ率は、値上げ幅は四十九年度はたしか四〇％を超えておったと思いますが、今回はそれに比…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 地方財政が御案内のような状況でございます。各地方公共団体ともに、地方税源の拡充を自主的に図ってまいりたいという姿勢もかなり強まっておるわけであります。そういうことから超過課税を実施したい、あるいは法定外普通税を起こしたいという、自主的な努力による財源拡充が全般的に広がってきております。私どもは現在の財政状況から申しまして、そのこと自体やむを得ないことである、国民の負担、住民の負担がふえることではございますけれども、やむを…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 通達の第一項の前文に書いております固定資産税の性格、いまお読み上げになりましたような基本的な性格は、現在の地方税法が制定されましたとき以降変わっていないと私は思います。三百五十条の二項の特殊の場合の税率の届け出規定、これは細谷委員御承知のように実質的にねらい撃ち課税が行われる。いまお話のありましたように山奥に大きな発電所があります。そこからできるだけたくさん取りたい、しかしそのほかの人たちからは、これは非常に私は不適切な…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 実質的にねらい撃ち課税になるような運用が行われる懸念がある、危険がある、またそういう事実も私どもは当時仄聞したわけであります。そういう意味合いで、特定の大規模の発電所等の施設についてだけ評価はきちんとやって高い税率で課税する、ほかは税率は一緒だけれども評価をぐっと下げて負担が実質的に上がらないようにする、そういうふうな運用が行われることは、これはやはりねらい撃ち課税であると言わざるを得ないと思います。そういう実質問題を基…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 千葉県の評価に関する訴訟案件が出ておることは承知いたしております。数多い市町村のことでございますので、評価の実態につきましては、なお、すべてが一〇〇％バランスがとれ、適正であるとはもちろん申せないわけでございます。ただ、いまお話しの山林の宅地の評価につきましては、私どもの評価基準におきましては、山林といっても山奥の山林もあれば市街地に近い山林もあるわけでございますから、市街地に近い山林については近傍宅地に準じた評価をする…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 課税標準の特例という形で、償却資産が多うございますが、もちろん家屋などもあるわけでございますけれども、それらについて一定の評価額の何分の一という形で減額措置が行われておる、これは、私は固定資産税の基本的な性格から言いますと、御指摘のように問題があると思います。しかし、これは国全体の経済政策とか産業政策とか、あるいは公共料金問題とか、電気などについてもまさしくそうでございますが、そういうふうな観点から設けられてきたという経…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 ちょっと事前に申し上げたいと思います。 いまお話がございましたが、何か力をもって抑えつける、こういうことでこの通達を出したのではないかというお話でございますが、毛頭そんなことは考えておりません。先ほど申しましたように、地方税法を企画し、立案し、それに基づいてその適切な運用を間違いのないように指導していくことは自治省の責任でございますので、それはやはり間違ったことにならないように、ぜひ私どもとしては適切な指導をしてまいる、…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 先ほど来のお話のように、地方、税源の拡充を今後の基本的な課題として考えていかなければならぬわけでありますが、その場合に都道府県の税制を考えますと、御承知のように四五％までが法人事業税で占められております。そういう意味合いでは、一つの税目でこれだけ特定の団体の財政収入に大きなウエートを占めておる税目というのは、これは国もなければ、市町村もないわけであります。そういう意味合いで、法人事業税が非常に変動するということは、都道府…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 高速道路につきましては、御承知のように固定資産税は公共用道路は非課税になっております。道路公団等の高速道路は、料金は原価を償う期間だけ取って、その後は国道、府県道として無料開放する。すなわち、公共用道路になる、こういうことでございましたので、いままで非課税として扱ってきたわけでありますけれども、しかし、四十七年からいわゆる料金プール制というふうなシステムが導入されまして、その道路の減価償却が終わりましても、有料道路全体の…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 各方面のいろいろな御意見もございますし、税制調査会等もございますが、私どもといたしましては、そういう気持ちで前向きに努力をいたしたいと思っております。
第78回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 昨日の夕刊に出たばかりでございますので、東京都の具体的な案については私どもそれほど詳細に承知いたしておりません。ただ、新聞紙上で伝えられておりますように、超過課税を行う場合に、事業用資産についてのみ超過課税を行い、非事業用資産については超過課税を行わない、あるいは実質的に超過課税にならないような措置を講ずるという形での不均一の課税を行う、あるいはまた、同じような事業用資産であっても、中小企業とそうでない企業とで差をつける…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 これは御承知のとおりでございますが、法定外普通税につきましては、まず税源があり、かつ必要な財政需要があります場合には、三つの条件に該当しない限りは許可しなければならない。地方公共団体の自主的な税制運用を認めておるわけでございます。三つの条件の一つは、国税、地方税と課税標準を同じくして著しく負担の過重になるようなものはいけません。それから第二に、物の流通を阻害するものはいけません。それから第三に経済政策に背馳するものはいけ…