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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
2,263 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1976/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会89 件・89%
  • 決算委員会11 件・11%

※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,263 件中 20 件を表示
自治省税務局長1976/05/13

第77回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(森岡敞君) 三大都市圏のいわゆるA、B農地につきましてお話しの宅地並み課税を進めておるわけでございますけれども、その趣旨は別にいたしまして、現実に宅地化の状況あるいは都市施設の整備の状況というものが、三大都市圏の市街化区域の中におきましてもかなり区々でございますので、緑地として、あるいは農地として現に耕作の用に供され、かつ、三年以上農地として保全することが適当であると認められます農地を対象といたしまして、農地課税審議会の議を…

自治省税務局長1976/05/13

第77回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(森岡敞君) 当初は、公共下水道が整備されておる地域につきましては、都市施設の基本的な根幹的施設が整備されておりますので、除外対象にしてはどうかということでいろいろ検討もしたわけでございますけれども、やはり下水道のこの施設の内容も、枝線から基本になる管からいろいろございますので、そういうことも考え合わせまして、最終的には下水道の敷設しておる地域を除外するということをいたしませんでした。これは農地課税審議会の審議の際に実情に応ず…

自治省税務局長1976/05/13

第77回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(森岡敞君) 現在持っております資料は抽出調査でございますので、悉皆になりますと若干数字が変わってくると思いますけれども、総体としてながめますと、おおむねA、B農地のうち三分の二程度が減額対象になるだろうと考えますが、ただ、これは市によりましてばらつきがございます。これは御理解願いたいと思います。

自治省税務局長1976/05/13

第77回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(森岡敞君) 宅地並み課税の趣旨につきましては、まず第一に都市計画法によりましていわゆる市街化区域と市街化調整区域の線引きが行われまして、都市計画法のたてまえでは、市街化区域はほぼ十年間に市街化を促進する地域、そういう観点で都市計画サイドとしてとらえておるわけでございます。 それから第二に、特に三大都市圏におきましては国民の住宅需要というものが大変強うございます。ところがその住宅需要にこたえる一番のネックになっておるのが土地の…

自治省税務局長1976/05/13

第77回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(森岡敞君) 土地区画整理事業が行われた土地というのは、客観的にそのような土地ということでございますので、本人の意思は関係ございません。なお、蛇足でございますが、土地区画整理事業というのは、まさしく土地を宅地にするために区画整理をし、道路をつくり、各種の都市施設の整備をあわせて行っていくという事業でございますので、これはもう本人の御意思も当然宅地として使うという前提で事業が行われている、かように考えるべきものと思います。

自治省税務局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○森岡政府委員 税制調査会の今後の日程につきましてはなお不確定でございますが、先ほど大蔵省の方からお話のあったようなことだと私も考えております。 それで、御指摘の地方の自主財源の充実の問題でございますが、一面におきまして地方自治体が責任を持ってその行政を執行して住民の負託にこたえる、こういうことを実らせますためには、やはり御指摘のように自主的に運用できる財源をふやすということが基本的に大事であろうと思います。また第二に、先ほどからの御質…

自治省税務局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○森岡政府委員 若干数字の問題でございますので申し上げたいと思いますが、地方税の中でいわゆる個人の所得に対します所得割、これは御承知のように前年度の所得を課税標準にいたしておりますので、ことしの春闘の見込みがどうなるかということに直接影響してまいりません。それから、もう一方、法人の所得に対する課税につきましては、これは今後の景気の動向に左右されるわけでございますが、景気も足踏み状態から脱して回復の傾向を強めておりますから、まあ見込んでお…

自治省税務局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○森岡政府委員 五十二年度の地方税収入見込み額を立てます場合には、今回の春闘の結果も含めまして、そのほかボーナスでありますとかあるいは超過勤務の手当でありますとか、そういうものがどうなってまいりますか、それらを総合的に結果をまとめました上で立てますので、的確な税収見込みを五十二年度では、その上に立って出し得るものと、かように考えております。

自治省税務局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○森岡政府委員 基本的には、自治省といたしましてはそのように考えておりますが、ただ若干補足して申し上げますと、米軍に提供しております施設と自衛隊が使用しております施設との間には、考え方に若干相違を設けておるわけでございます。 と申しますのは、米軍に提供いたしておりますのは、いわば第三者が使用しておる資産でございます。それに対しまして、自衛隊が使用しております資産は、国自身が公用に供しておる資産でございますので、その資産の使用の態様なり性…

自治省税務局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○森岡政府委員 基地交付金につきましては、毎年自治省といたしまして努力をしてまいりまして、近年特に大幅な増額が続いております。予算額の対象資産の価格に対する割合を見てみますると、昭和四十九年度は一・四三九%、五十年度は一・七三〇%というふうに、いわゆる固定資産税の一・四%という標準税率をかなり上回った率にまでいっております。五十一年度は、国有財産台帳価格の五年ごとの改定が行われる時期でございます。毎回、この改定の行われます時期には、台帳…

自治省税務局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○森岡政府委員 国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金の創設の当初から、いま御指摘の問題は非常にむずかしい問題として私どもも検討し、大蔵省ともいろいろ相談をしてまいった事柄でございますが、いまお話しのように、基地施設という面から見ますと、米軍提供施設もそれから自衛隊の使用しております施設もこれは同じでございますが、しかし今度は、国が公用に使っておる財産という観点から見ますと、これは自衛隊が使用しておりますいわゆる基地施設…

自治省税務局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○森岡政府委員 自衛隊が使用いたしております施設の中で、いわゆるいま御指摘の庁舎、特に管理的な部門の用途に供します庁舎でありますとか、あるいは学校でありますとか病院でありますとかということになりますと、これは国立の大学とか病院とかあるいはその他の管理施設等とのバランスというものがどうしても出てまいるという意味合いで、私はこれはなかなかむずかしいという感じがするわけでございます。やはり基地施設としてのきわめて特殊性を持ったものとなりますと…

自治省税務局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○森岡政府委員 まず事務的に申し上げたいと思いますが、地元の市町村といたしましていま御指摘のような事実にあることは私どもも承知いたしておりますし、固定資産税収入がそれから入らないということについての不満なり、あるいは問題意識は非常に強いということもかねがね承っておるところでございます。そういう事情を踏まえまして、先ほど来るる申し上げてまいりましたような議論をいままで尽くしてまいったわけでございますけれども、率直に申しまして、他の資産との…

自治省税務局長1976/04/27

第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○森岡政府委員 今後長期的な観点から国民の租税負担率を、経済計画概案で示しておりますように、国、地方を通じて三%程度引き上げるという場合に、地方税といたしましてどのような新たな税源を考えるかという御質問でございますが、まず第一に、直接税、間接税のバランスをどう考えるかという問題が一つあろうかと思います。現在は御案内のように、直接税の比率がわが国の税制では非常に高うございます。特に地方税制の場合には、国の税制に比較いたしましてさらに直接税…

自治省税務局長1976/04/27

第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○森岡政府委員 租税特別措置が地方税源に与えております影響は、全体で昭和五十一年度で三千八百五十七億円というふうに見込んでおります。このうち国税の租税特別措置による地方税の減収見込み額が千二百五十八億円、地方税法自体の非課税等の措置によります減収見込み額が二千五百九十九億円であります。 本年度の国税、地方税を通じます租税特別措置の縮減、合理化によります増収見込み額は、初年度で約八十四億円、平年度で約五百億円程度というふうに見込んでおるわ…

自治省税務局長1976/04/27

第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○森岡政府委員 法人関係税の五十一年度の税収見込みの問題でございますが、基本的には法人税の税収見込みに伸び率を合わしております。今後の経済情勢の推移も問題でございますけれども、経済企画庁の月例経済報告をごらんいただきましても、景気の状況は足踏み状態を脱しまして回復基調を強めつつあるわけでございます。ただ、これが税収にどういうふうに反映していくかということにつきましては、いま少しく様子を見定めなければならぬ、こういう問題はあろうかと思いま…

自治省税務局長1976/04/27

第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○森岡政府委員 五十一年度の税制改正におきましても、先般成立させていただきました地方税法におきまして、自動車税の税率の引き上げを行いましたが、五十一年度規制適合車につきましては、五十一年度と五十二年度の二年度間、税率を従前のまま据え置くという措置を講じております。御指摘の五十三年度適合車につきましては、いま大蔵省から話がございましたように、まだその規則基準そのものが最終的に決まっていない、こういう段階でございますので、最終的な結論を得る…

自治省税務局長1976/03/29

第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 ただいま説明されました地方税法等の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りしております新旧対照表により補足して御説明申し上げます。 第一に、地方税法の改正であります。 まず、総則の改正であります。 一ページから二ページの第十一条の九の改正は、所有権留保つき自動車等に対して課する自動車税または軽自動車税の納税義務者が買い主とされたことに伴い、当該買い主が、自動車税または軽自動車税に係る地方団体の徴収金を滞納した…

自治省税務局長1976/03/29

第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 この建設省所管の特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法が制定されましたときには、国税における租税特別措置あるいは地方税の特別措置につきましてその附則で必要な改正が行われたわけでございます。この臨時措置法を制定いたします際にその附則で税法の改正を行うということは、法律の構成上妥当な措置かと思いますが、税法の場合、この金融公庫の融資措置についての実体的な規定をその附則で直すということはやはり法…

自治省税務局長1976/03/29

第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 毎年度、国税、地方税を通じまして税制改正が行われておりますが、税制改正は申し上げるまでもなく国民の租税負担に関する重要な事項を定めるものでございます。したがいまして、政府といたしましては従来から、総理大臣の諮問機関であります税制調査会に税制の基本的な事項につきましての審議をお願いし、その答申に基づいて税制改正を行っておるところでございます。いろんな御意見なり、いろんな要望なり、いろんな御主張があるわけでございますので、政…