森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1976/10/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○森岡政府委員 災害がありました場合の被災者の減免につきましては、風水害等の一般的な災害のほかに冷害も含めまして昭和三十九年に一般的な基本減免通達を出しております。その内容は、納期限の延長、徴収の猶予及び実態的な税負担額の減免、三つの方法を規定いたしておるわけでございますが、いわゆる実態に応じて実情に即するように、その運用を適切に行うように私どもも指導いたしてまいっておるつもりでございます。
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○森岡政府委員 この基本的な通達におきましては、固定資産税の場合には、一般的に冷害の場合には資産の価値が落ちるということではないというふうなことから、徴収猶予が適当だという指示をしておるわけでございます。しかし、冷害の場合に、その冷害によります減収の程度がきわめて大きい場合には、地方税法の三百六十七条の減免規定がございますので、固定資産税につきましても実態に応じて適切な減免措置を講じ得る、こういうことに相なっておるわけでございます。
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○森岡政府委員 いま厚生省からお話がありましたとおりでございます。私どもといたしましても国民健康保険税、保険料、二つの方式の賦課の形ではございますが、両方通じまして必要な減免は指導してまいります。またその補てんにつきましては、特別調整交付金によって適切な措置をやっていただくことを厚生省に強く要請してまいる、かように考えております。
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○森岡政府委員 土地税制は御案内のように、税制としては土地対策を補完するものでございますから、土地対策の目標に即応し、合致するような制度でなければならない、これは申し上げるまでもないところでございます。現在の譲渡益に対する重課制度、それから土地の保有なり取得に対します特別土地保有税という形での課税、この二つが、一つには土地の価格の安定、一つには宅地供給の促進ということをねらって設けられておる税制であります。その根本、基本は私は変えるべき…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○森岡政府委員 特別土地保有税を中心といたします地方税における土地税制は、収入目的と申しますよりはやはり土地対策、国民に安定した価格で優良な宅地を供給していく、そういう土地対策を補完するための税制ということで設けられたものと考えております。なお、ただ税収入は創設後かなりふえてまいりました。昭和五十一年度の収入見込みでは約七百九十七億円になっております。一番ピークは四十九年度でございまして、一千七十六億円でございますから、それに比べますと…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○森岡政府委員 災害一般に対する地方税の減免、かなりきめ細かく基本的な減免通達で書いておりますが、その中で、冷害につきましては御承知のように、冷害による損失額の合計額が平年作の収入額の三割以上である場合、前年所得が四百万円以下の農業所得に対しまして、二割から一〇〇％に至るまでの住民税の減免を行うということにいたしておるわけでございます。私ども、農業所得を階層別にとってみますと、総所得金額、のベースでおおむね四百万以下といいますのは、農業…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○森岡政府委員 災害の減免基準につきましては、いま御指摘のありましたような点もいろいろ考慮をいたしまして、この減免基準をつくった次第でございます。また先ほども申しましたように、三十九年に基本通達を策定いたしたわけでございますが、その後さらに随時見直しを行って、実態に合うような改善も加えてきておるつもりでございます。 なお、特にこの際御理解を得たいと思いますのは、住民税の場合には前年所得課税でございますので、ことしの冷害につきましては、先…
第78回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（森岡敞君） 現在の土地税制につきましては、昭和四十八年度にいわゆる土地重課という観点から、国税といたしましては譲渡益に対する重課制度を設け、また地方税といたしましては保有及び取得課税の重課を通じて投機的な土地の売買を抑止をする、こういう制度改正をいたしたわけであります。地価もある程度鎮静化しておるということから、これにつきまして改正をしてはいかがかという御意見が実は各界から出てまいってきております。私どもといたしましては、土…
第78回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（森岡敞君） それがひずみであるのかどうかはこれからの検討問題でございますけれども、その新聞でも出ておりますように、優良宅地造成ということで造成をいたします土地については徴収猶予をして、それが庶民に分譲されます段階で課税免除をするわけでございます。その徴収猶予をいたします最初の時期が、通常開発許可がおりてからというふうになっておるわけでございますが、しかし、それも必ずしも一律ではございませんで、市町村によってかなり幅があるとい…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（森岡敞君） 地方税収入につきましては、御承知のように景気変動に左右されやすい税目は個人住民税所得割りと法人関係税でございますが、個人住民税の方は前年所得を課税標準にいたしておりますので、これはもうすでに確定いたしました所得を基礎に算定いたしますから、今後の景気の状況によりましてどうこうという問題は全くございません。法人関係税につきましては、いま大蔵政務次官の方からお話もございましたように、現段階におきましてはまだこれからの問…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（森岡敞君） 私ども、いま、手元に持っております五十一年度当初予算におきます都道府県税の収入見込みは約四兆七千億円弱でございます。地方財政計画で見込んでおります都道府県分は四兆二千六百億円強でございますので、これにいわゆる法人税割りあるいは法人事業税の超過課税がございます。それらを含めますと、おおむね地方財政計画で見込んでおります都道府県税収入の予定と各府県が計上いたしておりますのはほぼ相見合っておる、かように考えておるわけで…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（森岡敞君） 事業税におきます外形基準の導入の問題につきましては、いま御指摘のように都道府県財政収入の安定性を確保するという見地から望ましい方向であり、かつまた事業税の性格にも合致しているという基本的な認識を私どもは持ち続けてまいったわけでございます。 税制調査会におきましても、十年以上いろいろな角度から御議論をいただきました。ことに昨年の税制調査会におきましては、かなり具体的にこれの対象を、たとえば製造業とか、そういう特定の…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（森岡敞君） ただいま財政局長から御説明申し上げましたように、このケースＩをごらんいただきますと、歳入の方は一般財源ということで地方税及び地方交付税並びに地方譲与税を包括いたしまして、五十年度補正後及び五十一年度を踏まえまして五十五年度までの見通しを立てておるわけでございます。その場合に、地方税につきましてはいま御説明申し上げましたように、一％程度租税負担率が上がる、こういう前提で計算をいたしております。地方税の場合、四十八年…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（森岡敞君） 先ほど来御説明申しておりますように、この地方財政収支試算は一月二十三日に閣議了解されました「五十年代前期経済計画概案」を基礎にいたしまして、そこに示されました各種の指標を用いているわけでございます。 経済計画概案ではいろんな前提を置いて書かれておりますけれども、その中に税及び税外負担率を三％程度上げることを予定をする、こうなっておるわけでございますので、その三％を一応国税二％、地方税一％という振り分けをいたしまし…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（森岡敞君） 中期展望の歳入面におきましては、先ほど御説明申し上げましたように、国税におきまして二％、地方税におきまして一％という現在の国、地方の税源配分の比率を一応そのまま用いまして、租税国民所得対比の租税負担率が上昇することを予定して計算をしておるわけでございますが、その内容なりあるいは方向につきましてはこれからの問題に相なろうかと私どもは考えておる次第でございます。具体的に直接税、間接税のいずれに重点を置いて考えるのかあ…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（森岡敞君） 経済計画概案の中でも示されておりますように、当面は現行制度の枠内で増収を図るが、将来におきまして必要があり、また国民のコンセンサスが得られますならば新たな税の創設についても検討する必要が出てくるであろう、こういうことが指摘をされております。でございますので、今後の経済の動向を基本的に慎重にながめました上でどのような対策をとるのかということにつきましては、いま固定的に考えておるというということではございません。あら…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（森岡敞君） 増減税全般を通じまして、国民の租税負担をどうするかということにつきまして、慎重に今後具体の問題として検討を進めてまいるものであろうと、かように考えます。
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（森岡敞君） お話しのように昨年の税制調査会におきましても、ギャンブル税の課税の問題が審議の一つの日程に上りました。ただ、御審議の内容は、どちらかと申しますと、先ほど来御質疑の中に出てきておりますように、開催市町村と非開催市町村との間の財源の均てん化の問題をもっと進めるべきじゃないか、こういう御議論がむしろ多かったというふうに承知をいたしております。税制調査会の答申の方では、ギャンブル税というような新税を創設すると仮にいたしま…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（森岡敞君） 産業用の電気に対します非課税につきましては、いまお話の中にもありましたように、重要基礎資材あるいは重要基幹産業の製造なりを行いますところで電気料金のコストに占める割合五％以上、これについて非課税措置をとる、こういう基準でまいっているわけでございます。これにつきまして、かねがね本委員会におきましても見直すべきである、整理、合理化を進めるべきであるという御指摘はしばしばいただいている。いまお話の中にありました基準の見…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（森岡敞君） 先ほど申しましたように、現行の基準、おおむね五％という基準をもとにいたしましてのことでございますので、御指摘のように、基準を根本的にいじったと、こういうことではもちろんございません。