森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1976/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 まず第一に税制調査会の構成でございますけれども、学識経験者のほかに各界の代表者が参加をしていただいておりまして、その中には地方団体の代表の方々も入っていただいております。その意味におきまして地方財政の立場からの適切な御意見は十分披露していただいているわけでございます。 それから税制調査会における審議の進め方におきましては、私どもといたしましては、地方行政委員会の附帯決議あるいは主要な御審議の事項につきましてこれを資料とい…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 最近における具体例で申し上げたいと思いますが、たとえば第七十五国会におきまして数々の附帯決議をいただきましたけれども、たとえばそのうちで事業所税の課税団体の範囲の拡大、これにつきましては税制調査会においても慎重な御審議をいただきまして、改正案でお願いいたしておりますように、人口基準を五十万から三十万に引き下げるという御結論を得ておるわけであります。また地方道路財源、特に市町村の道路財源の充実の問題につきましては、自動車関…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 税制調査会の庶務につきましては、大蔵省主税局及び自治省税務局が担当いたしております。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 昭和五十一年度の税制改正をどのように考えるかということにつきましては、税制調査会においてかなり基本的にいろいろな御議論があったことは、御承知のとおりでございます。経済、財政の状況がこういう時期でございますので、一面において、歳入を確保いたしますために、かなり思い切った一般的増税を行っても必要な歳出を賄うに足る財源を確保すべきであるという御意見もありますし、あるいはまた一般的な減税を行う必要もあるという御意見もあったわけで…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 基本的な税制改正に関する考え方はいま申し上げたとおりでございますが、しかし、そのような考え方の中で、現行税制の見直しによっていわば選択的な増収と申しますか、そういう措置は講じてまいりたい、財政収支が非常に落ち込んでおる苦しい時期でございますけれども、御質問の中で御指摘にありました自動車関係諸税でありますとか、あるいは住民税の均等割でありますとか、そういう十年あるいは二十数年税率が定額で据え置かれておる、こういうものにつき…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 農業の問題は国民経済の基盤を構成するきわめて重大な問題であります。食糧の確保という観点から大変大事な問題であろうと思います。その場合に、いろんな議論はございましょうが、やはり一つは農業のコストを余り高めるということになりますれば、米価その他の面でいろんな問題が出てまいります。そういう意味合いで、コストを急激に上げるということはやはり回避をしていくということが農業政策の一つの問題ではないかという感じがいたします。 固定資産…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 農業政策が全体として適切な形になっておるかどうかということについて私どもから申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、たとえば農家経済調査を見ますと、昭和三十八年当時と昭和四十九年を比較いたしますと、農外所得を除きまして農業所得だけで約二・八二倍に上がっております。そういうふうなことを踏まえて考えますれば、やはり税制調査会が指摘いたしておりますように余りにも低額であるということは事実として考えられるのではな…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 小規模宅地に対する固定資産税につきましては、昭和四十九年度の地方税法の改正によりまして、評価額の四分の一を課税標準にいたす、こういう思い切った特例を講じたわけでございます。 五十一年度で評価がえをいたしますが、その結果、仮に評価額どおりで課税をいたしますればかなり負担が急増する小規模住宅地もございます。そこで、改正案で御審議をお願いいたしておりますように、五十年度の課税標準額と五十一年度の新しい評価額との倍率、上昇率の区…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 一般農地につきましては、昭和五十一年度から五十三年度まで、改正案でお願いいたしておりますように前年度の税額の一割増しないし二割増しという負担調整を行いまして若干の税負担の増加をお願いしていくということにいたしたのでございます。 五十四年度以降の農地に対する固定資産税につきましては、いま御指摘のありましたように、農地価格の推移でありますとか、農業経営との関連等を考慮しながら五十四年度において改めて再検討をして決める、こうい…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 農林大臣が御答弁なさいましたのは、一般農地についての税制改正についての御質問に対するお答えだと私どもは承知いたしております。一般農地に対する固定資産税が昭和三十八年度からずっと据え置かれてまいりました。先ほど来お答え申し上げましたような状況から、税制調査会におきましてもやはりこのまま据え置くということは、他の土地の税負担とのバランスなどから申しましていかにも問題があるというようなことから、若干の税負担の増加を求めてまいり…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 この税制調査会の答申におきましては、ごらんいただきますと、田畑の価格とか農業所得とか生産者米価がいずれも上がっております。そこで、農業政策との関連を考慮したとしても、その税額は余りにも低額にとどまっているということで、やはり宅地との均衡の問題などもあわせ考えながら、税負担の増加が二割を超えないこととすることが適当だ、こういうふうに書いておるわけでございます。大枠はそういうことでございますが、その中でどういうふうな具体的な…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 生産緑地法に基づきます生産緑地制度の運用が必ずしも十分実効を得たかっこうに現段階でなっていないということが言われておりますが、何と申しましても、生産緑地法ができましてからまだ日が浅うございます。市街化区域内の農家の人たちが生産緑地制度をどのようにして自分たちの中に定着させていくかということについての十分な結論を得るには、なお時間が若干足りないというのが現状ではなかろうかと思います。 いま一つの問題は、やはり都市計画として…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 三大都市圏のいわゆるＡ、Ｂ農地につきまして宅地並み課税を行っております市町村の数は百八十二であります。そのうち百十八市町村が、いま御指摘のような補助金あるいは奨励金という形で一部の助成をいたしております。ただ、その金額を見ますと、宅地並み課税によって入っております税収の三割弱でございます。そしてまた全然補助金なり奨励金を交付していない市町村もあるわけでございます。地域地域によりまして、たとえば特産品でありますとか、そうい…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 三大都市圏の市街化区域農地のうち、Ａ、Ｂ農地につきましていわゆる宅地並み課税を行っておりますことは、一つには先ほども申しましたように宅地化の促進を図る必要がある、それによって国民の住宅、特に大都市周辺におきます住宅問題に適切な手を打っていく必要があるという基本的な考え方が背景にあると思いますが、同時に、市街化区域内のいわゆるＡ、Ｂ農地の都市化の状況あるいは市街化の状況、宅地化の状況というものと並行して考えていくという基本…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 市町村長ないし市町村の判断によって決まるもの、かように考えております。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 そのとおりでございます。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 法人事業税の課税標準に外形基準を導入するという問題は、すでに昭和三十九年の税制調査会あたりからほとんど毎年議題になっております。確かに事業税の性格から申しますと、私どもも従来から外形基準を導入すべきであるという考え方を基本的に持っておりました。また学識経験者の中にもそういう考え方を持っておられる方も多いわけでございます。しかし反面、所得に対する課税であれば稼得した所得に応じて負担ができるけれども、外形基準を導入する、ある…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 外形基準を導入いたします場合にどのような基準が妥当であるかという具体的な内容も含めまして、私どもは約十年を超える期間、税制調査会でいろいろ御議論をしていただいてまいったわけでございます。しかしながら、たとえば外形基準として最も適切なものは何かと申しますと、学者の御意見などでは付加価値というものが最も適切な外形基準である、こういう御議論が大勢を占めております。しかし付加価値を事業税の外形基準として導入するということになりま…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 国家財政、地方財政ともに大変、現段階、経済情勢の変化に伴いまして、また、今後の低成長時代を迎えるということになりますと、歳出は依然として増加するけれども、歳入は従来のような大幅の増はなかなか見込めない、こういう状況にあるわけでございます。そういたしますと、いわゆる福祉国家を建設していきます過程におきまして、やはり歳入の増加を図らなければならない。この場合にどのような税種が一番妥当であるかということにつきましては、これはい…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 御指摘のように、地方税法上、現在、都道府県が外形課税を採用することができる規定を設けております。ただ、いままでそれが実施された例はございません。実施された例がないゆえんのものは、やはり所得に対する課税ということを税法上決めておりますので、外形基準を用いるといたしますと、どういう範囲で、どういう基準を用いるかということについて技術上なかなかむずかしい問題がございます。特に、昔と違いまして、税法上はいわゆる分割法人と申してお…