森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1976/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 税制のみの問題ではございませんが、自治省といたしまして、従来から公営企業の料金の一部でございますので、適正な原価をきちんと確保するように指導も進めてきました。なお今後とも関係局とも十分打ち合わせまして、そのような方向で努力をいたしたい、かように考えます。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 現在、道路目的財源とされております地方財源は、御承知のようにガソリン税の一部であります地方道路税と軽油引取税、それから石油ガス譲与税、それから自動車重量譲与税、この辺のところが道路目的財源とされておるわけでございます。で、道路目的財源という形で一定の税の性格を目的財源とすることにつきましては、基本的な財政の運営から申しまして財政の硬直化を招くではないかというふうな議論も別途ございます。確かに目的税というものについての各般…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 アメリカの道路網の状況とわが国の道路網の状況、これはやはり国土の構成の状態によりまして差があるのではないかと思います。（三谷委員「可住面積です。全体の面積ではない」と呼ぶ）可住面積でございましても、わが国のように平地が非常に少なくてそこに密集して居住しておるという状態と、やはり平たんな可住面積になり得るような場所が非常に広いところで差があるのじゃないかと私は思いますが、資料を見ておりませんので必ずしも適当なあれではないか…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 自治省といたしましてもかねがね道路目的財源の地方財政への配分率を高めたいということで、あらゆる機会を通じまして意思発表もし、また努力もしてまいったつもりでございますが、何と申しましても昭和五十一年度は、地方財政も大変窮迫をした状況になりましたが、国の財政も御案内のような状況でございます。この時点におきまして自動車関係諸税、道路目的財源の配分割合を変えるということは、これはとうてい不可能、困難な事態でございますので、そこま…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 国の道路費について見ますと、道路目的財源の充当率が非常に高うございます。一般財源も若干充当いたしておりますけれども、一般財源の充当額はきわめて低うございます。地方団体の場合には、道路目的財源の比重が非常に少なくて、一般財源をそれと同額ぐらいつぎ込まなければならないというふうな状況にあるわけでございます。そういう意味合いにおいて地方道路目的財源に国の道路目的財源を振り向けていただくということはぜひ必要だと私どもも考えており…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 自動車税につきまして、営業車と自家用車で従来から格差をつけてきておる。さらに、今回の税制改正の際の税率の改正の際に半分程度……（三谷委員「森岡君、早う言うてくれ」と呼ぶ）率直に申しまして、物価、公共料金問題というものに配慮した結果でございます。 軽油引取税の二分の一相当額を一定の方式で還元をするということでございますが、これは、輸送力の増強でありますとか、あるいはその他の交通対策を考えまして、必要な助成をしていくという気…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 生産緑地奨励制度といいますのは、恐らく補助金なり奨励金だと思いますが、これは市町村によりまして特産物補助金のようなものもございますので、これは自主的に運営されてしかるべきもの、かように考えております。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 住民税の均等割につきましては、御承知のように昭和二十六年度から税率が据え置かれております。その間、地方団体の行政サービス水準も大変高いものになってきております。物価とか所得とかいろいろ見てみますと、たとえば国民所得全体で二十五倍、一人当たりで十九倍、地方財政規模は三十八倍というふうにかなりな上昇が見られるわけでございます。消費者物価水準の上昇を見ましても三・五倍ということに相なっております。二十五年間据え置かれてきました…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 住民税につきましても、ここ数年来いわゆる課税最低限の引き上げにつきましては毎年努力をしてまいりました。ただ、明年度は御承知のような財政状況でございます。所得税、住民税を通じまして、基礎控除、配偶者控除、扶養控除という三控除の引き上げによる課税最低限の引き上げは見送らせていただく。いままでかなりな課税最低限の引き上げが行われてきておりますので、かようにいたしましても全体としての税負担としては過重ということにはならないのでは…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 事業税に外形標準課税を導入するという問題につきましては、かねてから税制調査会におきまして何度も御審議をいただいておりますが、率直に申しまして、まだ十分な結論を得るに至っておりません。先ほども申し上げたわけでございますが、ことほどさように、重大であると同時にむずかしい問題の一つではなかろうかと思うのでございます。 企業が企業活動を行います場合に、都道府県の各般の行政サービスを受けて、それに基づいて利潤を上げ、企業活動をやっ…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 外形課税の導入をいたします場合に、どのような方式があるかということにつきましては、いろいろ議論がございます。たとえば、収入金額というのが一つでございます。これは電気、ガス事業あるいは保険事業につきまして、現行制度でも外形課税を、収入金額課税という形で行っております。したがいまして、他の業種につきまして外形標準を導入いたします場合、収入金額でもって課税標準を形成するという方式が一つございます。それから、資本金額によって課税…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 現在、自動車関係税といたしましては、車体に対する税金といたしまして、地方税の自動車税、軽自動車税、自動車取得税、それから国税の自動車重量税、物品税、燃料税といたしまして、地方税の軽油引取税、国税の揮発油税、地方道路税、石油ガス税と、まあ八税目あるわけでございます。そのようなことから、自動車関係諸税が非常に複雑であるという御意見も別途あるわけでございますが、これらの自動車関係諸税につきまして、今回は選択的な増収を図りたいと…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 税制における公正の確保の問題、これは常に思いを新たにして検討いたさなければならない問題だと私ども承知いたしております。特に財政が厳しい状況でありますので、そういう面からも負担の公平の確保ということは意を用いなければならないところであろうと考えるわけでございます。明年度の税制改正におきましては、御指摘の中にもございましたように、企業関係の特別措置を中心にいたしまして地方税で十四項目を廃止、十八項目を整理、縮減を行い、また国…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 市街化区域内の農地に対する課税の問題につきましては、昭和四十九年度、現行の市街化区域農地のうち、いわゆる三大都市圏のＡ、Ｂ農地につきまして、宅地並み課税を進めていくと、こういう制度改正が行われたわけであります。その趣旨とするところは、御案内のように、一つには、やはり三大都市圏における宅地供給の必要性、住宅対策といたしまして、限られた地域内で必要な宅地を確保していかなければならないという政策的な要請と、それからもう一つは、…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 今回設けました市街化区域農地についての農地課税審議会の議を経ての減額措置は、いま申しましたように、宅地並み課税に伴います税負担のあり方をより実地に即した合理的なものになり得るような仕組みを設けたということでございます。別途、生産緑地制度がございます。生産緑地制度は、御案内のように、都市計画緑地といたしまして農地を保全していく必要があるものにつきましては、それを都市計画として決定をして保全の方向で続けてまいろうというもので…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 租税特別措置につきましての税負担の公平を図る観点からの見直し是正という問題は、常に検討を進めてまいらなければならぬ問題だと思います。 いま御指摘の信用金庫の問題でございますが、御案内のように信用金庫の場合には、株式会社である銀行などと違いまして会員の出資による法人でございます。その会員は中小企業者であります。したがって、またその業務も、たとえば資金の貸し付けなり手形割引なども会員であります中小企業者に限定されております。…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 一定の非課税とか特別措置ができます際には、その背景となります社会、経済情勢が働いておることは御指摘のとおりでございます。したがって、またある年数を経ますと、その経済、社会的な背景がかなり変わってくるということも事実でございます。信用金庫につきまして、やはりそういう面が私はなくもないと思いますので、それらの点も含めまして、全体の世の中の変化に応じた負担の公平を図るための見直しというものをぜひ努力を続けてまいりたい、かように…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 信用金庫と同種の信用業務を行っております機関といたしましては、たとえば信用協同組合あるいは農業協同組合あるいはまた労働組合その他各般の金融信用業務を行っておる団体がございます。それぞれ特性を持っておりますし、また一律に全部見てしまうことには問題があろうかと思います。しかし、金融信用業務の性格から申し上げまして、かなり通ずるものがあるということは否定できないと思います。それらをすべて勘案いたしまして、やはり適切な見直しをや…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 事業所税の課税団体の範囲につきましては、昨年事業所税を創設いたしました御審議の際にも種々御意見がございまして、私どもそれに即しまして検討を加えてまいったわけでございます。 人口段階に応じます各都市のいろんな事務所の増加率でありますとかあるいは都市施設の整備状況を見てまいりますると、大体人口三十万以上の都市と三十万未満の県庁所在地都市では、たとえば事業所の増加率にかなりの差異がございます。逆に、学校の施設でありますとかある…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 市街化区域のうちの課税のあり方につきましては、すでに御承知のように昭和四十六年以降大変いろいろな御論議をいただいたわけでございます。現在の仕組みは、御指摘のありましたように三大都市圏のＡ、Ｂ農地につきましては課税の適正化を進める、三大都市圏のＣ農地と、それから三大都市圏以外の市街化区域農地につきましては、五十一年度まで検討を行って五十一年度に必要な措置を講ずる、こういう仕組みに落ちついてまいったわけであります。ただ五十一…