森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1976/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 先ほど申し上げましたように、三大都市圏のＡ、Ｂ農地につきまして、条例の定めるところによりまして減額措置ができる規定を加えたいと考えておりますが、その際、やはりすべてというわけにもまいりません。宅地並み課税をすることが適当であると考えられる土地は、やはり除外せざるを得ないわけでございます。その場合に、土地区画整理事業でありますとか、あるいはその他の再開発事業が行われております土地は、これはやはり宅地としての環境条件が整って…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 国民所得の算定につきましては、五十一年度の額が御案内のように百四十一兆一千百億円でございます。経済計画概案では五十二、五十三年度の国民所得の成長率を一五％、五十四、五十五年度一二％というふうに、前期がやや高く、後期が安定成長というふうな見方をいたしておりますので、それを用いまして算定いたしますと、五十五年度は約二百三十四兆円の国民所得という計算に相なっております。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 国民所得に対する租税負担率が一％上がるという前提で計算をいたしますと、五十一年度ベースでは、先ほど申しました百四十一兆の一％でございますから約一兆四千億、五十五年度ベースになりますと二兆三千億見当と、こういう数字が挙げられるわけであります。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 この財政収支の試算は、備考でも書いてございますように、五十年代前半の地方財政の収支を展望いたす。その場合にいろんな前提を置かなければならぬわけでございますけれども、歳出の問題は別にいたしまして、歳入については、やはり租税負担率がどうなるかということを一定の条件を置いて考えなければなりません。その場合に、経済計画の概案をもとにいたしまして算定したということでございます。 そういう意味合いで、具体的にどういう税金によってこの…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 国税、地方税を通じまして、今後の安定成長下におきます国民に対する租税負担の求め方、税制のあり方につきましては、かなり総合的にあらゆる角度からこれから検討を進めなければならぬ問題だと思うのです。そういう意味合いで、社会経済情勢の推移の問題もございます。今後の財政需要の動向も考えなければなりません。いま軽々に事柄を決めるという段階ではないと思います。 そういう意味合いにおきまして、私どもといたしましては、この収支試算を行いま…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 いわゆる基地交付金は、米軍に提供しております国有財産あるいは自衛隊が使用しております一定の基地施設につきまして、そのものから固定資産税収入を得られない、半面また、そういう施設が所在することによりまして財政需要が大変かさむという両面を勘案いたしまして、いわば固定資産税がわりということで財源を付与するというたてまえで創設したと私ども考え、ております。そういう趣旨から、御指摘のように、固定資産税が入ります場合と同様な金額をでき…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 先生も御案内のように、固定資産税はたしか昭和三十年度までは毎年評価がえをしておったわけであります。しかし、市町村で毎年度評価がえをいたしますことは大変事務的にも手数がかかり大変だということで、いわゆる三年度ごとの評価がえに三十年代に入りましてから切りかえてまいったわけであります。御趣旨のような固定資産税と国有財産価額の評価がえとが期日が一致しますことは、国有提供施設所在市町村交付金、基地交付金の面から申しますと確かに望ま…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 そのとおりでございます。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 いわゆる別荘等所有税と申しますのは、家屋の中でもまさに別荘、レジャーとして使われる建物につきまして、お話のように床面積平米当たり五百円という課税の仕方でございます。したがいまして、法定外普通税のいわゆる条件でございますね、税法で定めております条件、たとえば国税、地方税と課税標準を同じくし、かつ税負担が過重になること、という条件がございますが、これには私ども該当いたさないと考えておるわけでございます。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 鉄塔などにつきましては、現在のシャウプ税制の前には、御承知のように電柱税という形で個別の資産に対する課税が行われておりました。それを統合いたしまして、事業用の減価償却資産に対する固定資産税という制度ができたわけでございます。 で、鉄塔といまの別荘の比較でございますけれども、一つには別荘がありますと当然人がそこに一定の期間住みつく。それに伴いまして大変な財政需要が出てまいっております。熱海市の状況を見ますと、下水から水道施…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 その場合の法定外普通税として想定される内容の問題がどういうふうなことになるかということが、一つむずかしい問題だと思いますけれども、たとえばいまお話しのような事業所税という形で実施をするということになりますと、私ども事業所税を創設いたしました、また今年度の税法の改正案ではその人口基準を三十万に引き下げて御審議を願おうと思っているわけでございます。そういう意味合いで、都市施設の整備に必要な財政需要がいままでの課税資格団体と同…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 事業所税というふうな一種の外形課税的な法定外普通税を設ければ、その分だけ国税から地方税に税源の自動的な移動がある。確かにその面はございますけれども、地方財政全般から申しますると、これは申し上げるまでもないことでございますが、法人税がそれだけ移れば全体としての地方交付税は減ります。また、他の団体の法人税割も、それだけ損金算入された分に対応する法人税割額が減ってくるわけでございます。でございますから、税源配分論から言いまする…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 私どもも税制の援用、特に法定外普通税に対する対処の仕方につきましては、御指摘のような気持ちで、これからも十分各市町村の実情に即するような対応の仕方を続けてまいりたい、かように思います。
第77回 衆議院 予算委員会 第13号
○森岡政府委員 お答えいたします。 事業税の性格につきましては、従来の税制調査会の答申におきましても、事業税は事業の活動に応じて負担を求めていく、特に都道府県の行政との受益関係に着目して課税する税である、そういう意味合いで、御指摘の物税であるという観念が強く出ております。ただ現在の課税の方式につきましては、御案内のように電気、ガス、保険業については収益金額課税でございますが、その他は所得を課税標準にいたしております。そういう意味合いで、…
第77回 衆議院 予算委員会 第13号
○森岡政府委員 事業税は、御案内のように二兆円に達する都道府県税収入の大宗を占める税でございます。したがいまして、そのあり方の問題は地方税制としてはきわめて重要な問題でございます。そういう意味合いで昨年の税制調査会におきましても事業税のあり方についてかなり突っ込んだ御検討を願ったわけであります。特に、外形標準課税を導入する問題につきまして、たとえばその対象をどういうふうに考えるのか、あるいは中小企業などにつきましては相当な負担の激変が来…
第77回 衆議院 予算委員会 第13号
○森岡政府委員 お答えいたします。 時期尚早という御意見がありましたのは、先ほど申し上げましたように現在の経済情勢のもとでいろいろ税負担に大きな変動を与えることについては問題があるということが一点でございます。 それからもう一点は、これは先ほど申し上げたことでございますが、国税、地方税を通じまして税体系についてかなり根本的な検討を加える必要があろう、そういう全体の姿をにらみ合わせながら事業税についての外形標準導入という問題をあわせて検討…
第77回 衆議院 予算委員会 第13号
○森岡政府委員 お答えいたします。 均等割りというものの性格でございますが、これは御承知のように、地方団体と法人とのいわば応益関係というものに着目いたしまして、地域社会の費用を広く負担していただく、こういう観点で立てられておる税制であろうと考えます。そういうことでありますので、やはり定額でありますけれども、その法人の規模によりまして差を設けたいということで、従来、一千万円を境にいたしまして、一千万円超と一千万円以下ということで税率の差等…
第77回 衆議院 予算委員会 第13号
○森岡政府委員 税制における公平の確保、これは一番大事なことでございます。企業の規模に応じて特定の企業が大変有利な税負担になるというようなことは、これはぜひ回避しなければならないと思います。そういう意味合いで、特別措置等の整理につきましては今回もかなり国税、地方税を通じまして検討いたしました。引き続きなお真剣な検討を続けてまいりたい、かように考えております。
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○森岡政府委員 水島の重油流出事故につきましては、お話しのように事故原因調査委員会を設けまして、鋭意学者の有識者によって検討していただいておりますが、何分にも御案内のように破断いたしました基礎が流されてしまっておりまして、的確な原因究明につきまして率直に申して大変難航いたしておりますけれども、ちょうど約一年になるわけでございます。今月の半ば、中旬にはほぼまとめ得るものという見通しで現在作業を進めております。 原因結果の報告書ができました…
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○森岡政府委員 申しわけございませんが、ちょっといま資料を持ってきておりませんので、年間生産数量につきましては後ほど資料をもってお答え申し上げたい、かように思います。