森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1976/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 知事会等の具体的な検討がどのように進みますか、私ども、まだ十分つまびらかにいたしておりませんが、すべての都道府県が十分それらについての意思の合致を見、コンセンサスが得られ、かつそれが税法上妥当なものと考えられます場合には、私どもも十分適切な指導をしてまいりたい、かように思います。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 法人に対する負担につきましては、昭和四十九年度の国税、地方税を通ずる税制改正におきまして、いわゆる実効租税負担率がおおむね五〇％、これは西欧諸国の租税負担率と同じでございます、まで引き上げるということで、それぞれの税率を引き上げ、特にその際、市町村の法人税割の税率の引き上げにウエートをかけまして、市町村財源の充実を図ったわけでございます。それから一年経過しただけでございます。そういう意味合いで、やはり今後の法人あるいは企…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 事業所税を創設いたしましたのは昨年度でございます。その際に、課税団体の範囲につきまして、国会の質疑を通じましていろいろ御意見があったわけでございます。私どもは、事業所税というのはいわば特別の都市税制だというふうに考えているわけでございます。特別の都市税制をつくります場合に、それを法定税目として組み立てるのか、あるいは地方税法上の法定外普通税として考えるのか、実はこれは一つの政策判断の問題でございます。昨年度は法定税目とし…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 ただいま御説明いたしましたように、事業所税を法定税目として定め、それの課税団体の範囲を法律でもって明確に規定したわけでございます。かつまた五十万という人口基準を昨年の本院における慎重な御審議を踏まえまして、今回三十万ということに引き下げまして御審議をお願いしているわけでございます。したがいまして、私どもとしてはやはりこの事業所税の課税団体の範囲につきましては、法定外普通税という形でその範囲を広げるということは法律上予定し…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 現在の法定外普通税、種々のものがございます。またこのような財政状況のもとでございますので、新たな法定外普通税を創設したいという御相談を私どもかなり受けております。私どもは、税源があり財政需要があり、かつ法定外普通税に関する地方税法の規定に違反しない限りにおきましては積極的に相談に応じてまいるつもりでございます。しかしながら、事業所税のような法定税目につきまして一定の課税団体の範囲を法律上決めておる、それにつきまして法定外…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 電気税の非課税規定の検討につきましては、御指摘のように本委員会におきまして何度も附帯決議をいただいているところでございます。私どもといたしましては、お話のありましたように、毎年度真剣に検討を続けてきておるわけでございます。ただ、今回の税制調査会の御答申でもごらんいただきますように、確かに御指摘のように創設当初と比べまして経済界の情勢も変わり、国民生活の状況も変わっておりますから、コストの中で五％を超えるもので重要基幹産業…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 テンポがスローであるということはまことに御指摘のとおりでございますが、しかし、また逆に申しますと、それほどむずかしい問題であるということにもなると私は思うのであります。この問題について十分結論を得ますためには、税制調査会の適切な結論を得ますと同時に、やはり政府部内の担当各省との十分な意見調整、コンセンサスも得なければなりません。そういう意味合いにおいて、私どもは積極的な姿勢で取り組んでまいりたいと思います。なお若干の意見…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 法人事業税の外形基準導入あるいは外形標準課税についての御質問だと思いますが、外形標準なり外形基準としてどのようなものがあるかと申しますと、たとえば収入金額、これは現在でも、電気事業、ガス事業あるいは保険事業につきまして収入金額を課税標準にいたしております。それからもう少し素朴なものといたしましては、施設の床面積というものが考えられます。あるいは資本金額というものも考えられます。さらに、生産、流通の各段階におきまして各業態…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 付加価値額を税法上捕捉いたしました一つの例といたしましては、昭和二十九年まで現在の地方税法に規定されておりました付加価値税の例がございますが、これは控除法と加算法という二つの方式がございまして、控除法と申しますのは、簡単に申しますと、それぞれの段階の企業の収入金額から、その企業がその収入金額を得ますに必要としました原材料費などを控除いたしまして、ネットの、いわばその企業の段階で付加した価値を計算をする、こういう方式でござ…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 外形基準といたしまして、いま御説明いたしましたようないろいろな要素がございますが、法人事業税に外形基準を導入するといたしました場合の税制としてどの形が適当かということになりますと、これはいろいろ意見があろうかと思います。ただ、いま御指摘の事業所税、これは先ほども申しました市の特別都市税でございます。またその税収入全体も一千億に満たない税金でございます。しかし法人事業税は、御承知のように二兆円を超える、しかも県税の大宗を占…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 いわゆるヨーロッパ、ＥＣ諸国で実施されております一般消費税としての付加価値税、これは御承知のように収入金額の一定割合を間接税として徴収いたしますが、前段階でもすでに同じように収入金額のうちで課税されておりますから、それまでの段階で課税された金額を控除していく前段階控除方式の付加価値税という形をとっておるわけでございます。これはインボイスメントと申しまして、税金の額を明示をして、その分を次の製品価格に完全に織り込んでいくと…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 事業税という私どもの考えております税の性格は物税であります。また、企業の活動量に応じまして地方公共団体の行政から受けるサービスに対する経費を負担する——この税の性格、基本から申しまして、所得があれば負担はするが、所得がなくなれば負担はしない。たとえば、大変大きな施設を設けて事業活動をやっておられます場合に、景気の状況によりまして、各事業年度の期間計算上の所得がマイナスになったから事業税の負担がまるっきりないということにつ…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 資本金の場合には、確かに企業の活動の一部面をあらわしておりますけれども、しかしそれで全部をあらわしておるかということになりますと、やはり若干問題が出てまいるのではなかろうか。資本金額は非常に小さいけれども、事業の活動量としては大変大きな活動をやっておられる企業もあるわけでございますし、また資本金の場合にはいろいろな種類の資本積み立てがあるわけでございますから、それこれを考え合わせますと、資本金だけで区分いたしまして大きな…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 いま御指摘のように、私どもの基本的な考え方は事業税は物税である。したがいまして、外形的な基準によって課税をすることがこの税の性格に適する。同時に、所得に対する課税ではないということから損金算入をする、こういうたてまえをとっておるわけでございます。しかし、電気事業、ガス事業、保険事業を除きましては、税法上、所得を課税標準にしておる。そこで、基本的な事業税のあるべき形と申しますか望ましい形、現在の地方税法上の課税標準の定めて…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 現在の事業税に関する規定をごらんいただきますと、御承知のように、電気事業、ガス事業、保険事業につきましてはすでに収入金額課税を行っております。また、先ほど来御質疑の中にありましたように、税法上各都道府県のイニシアチブによりまして外形基準を法人事業税に導入する道も法律上の規定としては開かれております。そういうふうな現行の仕組みでありますので、私どもとしては所得課税であるから損金算入をしないという扱いに直ちに持っていくことは…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 ただいま申しましたように、事業税の改正のあり方としては外形基準を導入して物税としての性格を明確化していく、そういう方向を基本として私ども税制調査会にも審議をお願いし、またいろいろ各方面での御議論を煩わしておるわけでございます。しかしながら、そのこと自体が各種のいろいろな批判なり議論を通じましてなかなかまだ実現に至らないということでございますので、現段階では、所得を課税標準としながら損金に算入しておるという問題が一つ出てき…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 事業税の負担を求める場合に、単に各事業年度の所得ではなくて、企業の活動量に応じて負担を求めるということが基本でありたいということは先ほど来申し上げたところでございます。まあ、公害の問題あるいはその他地方公共団体の各種の施設なりサービスを受けておるということ、これはまさに企業の活動量によって端的に表現されると思いますので、企業の活動量を捕捉する外形標準を導入することによりまして、いま御指摘のような企業活動に応ずる税負担とい…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 公害あるいは水の利用の問題は、確かに企業が活動いたします際に、企業経営上社会的不経済をもたらしましたりあるいは集積の利益を利用する、そういういろいろな問題があるわけでございます。ただ、公害について考えますと、それはたとえばＰＰＰの原則とかそういうことで、公害防止をすることはむしろ企業が自分の責任において、経営負担においてやってもらう。水については、たとえば工業用水の価格を通じまして適正な負担を企業にしてもらう。そういうふ…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 利子配当という、いわば一種の資産所得に対する課税につきましての他の税負担とのバランスを考慮した税制の改正につきましては、数年来税制調査会でもいろいろ議論が行われております。基本的には御指摘のようにやはりこういう資産所得につきましては、一般の勤労所得などと違いまして負担力も強いわけでありますから、軽課をするということは適切ではないという考え方に立って毎年税制改正が行われてきておるわけであります。ただ、利子配当という所得の特…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 公害経費につきましては、確かに私、きわめてお答えが不十分でございました。企業が何もかも全部負担してしまって地方公共団体として何らの支出の必要もない、そういう状態ではもちろんございません。公害の監視の問題とか調査の問題とかそういう問題もございますし、また、いろいろな面での環境保全のための経費が地方公共団体の財政支出の大きなウエートを占めてきつつあることは御指摘のとおりでございます。 ただ、私が申し上げたいと思いますのは、事…