森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 いま端的な例を一つ申し上げましたが、そのほかに税体系全体のあり方としてどうかという議論が政府部内あるいは税制調査会の委員の御議論の中にももちろんございます。国税、地方税を通じまして、税体系を基本的に安定成長経済に即するような税制に組みかえていこうというときに、法人事業税の外形標準課税導入だけを先にやってしまうのはいかがか、こういう批判ももちろんあるわけでございます。それらもあわせまして五十二年度は断念をいたした、こういう…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 現在地方税法におきまして、事業税の課税について都道府県が外形基準を導入して、条例によって現在の所得による課税方法を改めるあるいは外形標準課税を加味するということができるという規定がございます。それで、ただ、私どもは法人事業税はかなり大きな税収でございますし、国民経済に与える影響も大きいわけでございますので、外形標準課税を導入するといたします場合には、個々の県がばらばらに実施をするということは問題が非常に大きいと思うのであ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 それぞれの税につきましてどういう税率構造をとるかということは、その税の性格あるいは税負担の求め方の趣旨、それに即して考えなければならぬと思うのでありまして、御承知のように、所得税はまさしく強力な所得再分配効果をねらっておる。住民税というのは、どちらかと申しますと、地域社会の費用をできるだけ広く住民の方々に負担していただくということが基本にあるわけでございます。そのようなことから、住民税につきましては、市町村民税も十三段階…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 これは住民税だけじゃございませんで、所得税にも同じ問題があると思いますが、女性の方の寡婦控除はやはり夫と死別され、あるいは生別されて子供があるという場合に、お母さん一人で所得を稼得するというのは大変なことでございます。またもとのだんなさんの家族とのいろいろなトラブルもあるわけでございましょうから、そういう意味合いで、これはやはり税制上特別な扱いをする必要があろう。いわゆる男やもめにつきましては、これは非常に不自由なことが…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 地方税はかなり徴収のむずかしい税が多いわけでございますけれども、その中でもいま御指摘の料理飲食等消費税というのは、徴収面で非常に困難を伴っておる税の一つでございます。それで、そのようなことから、御承知のように公給領収証制度をとりまして、領収証を公給のものをきちんと出していただいて、利用料金を明確にし、税金の額を明確にする、こういう仕組みをとっておるわけでございます。しかし、業態によりましてはなかなか捕捉がむずかしくて、十…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 公給領収証の制度は、たしか昭和二十九年から実施をしておると思います。その間もう二十年を超える経緯があるわけでございます。当初はいろいろなトラブルがございましたけれども、ある程度定着をいたしてきていると思います。しかし、反面またお話のように、公給領収証は要りませんか、要らなければそれだけ安くなりますというふうなお話をなさる経営者もある、これはまことに困ることでございます。私どもは都道府県の税務当局を通じまして、経営者の人た…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 そのとおりでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 地方税法におきましては第一条の第三号で、これは用語の意義でございますが、「徴税吏員」という規定がございまして、これは市町村で申しますと「市町村長若しくはその委任を受けた市町村吏員をいう。」、こういうことになっておりまして、市町村長自身が徴税吏員という形になっております。 それから、第三条の二におきまして、長は、その権限の一部を部下の職員、徴税吏員に委任することができる、こういう規定があるわけでございます。したがって、一部…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 地方税法は一面におきまして地方団体の課税権の規定であります。同時に、納税義務者の納税の負担水準とかあり方を決めておるわけでございます。したがいまして、租税法律主義というたてまえ、憲法のたてまえもございますので、大きな枠組みは地方税法で定めるということが望ましいと考えております。ただ地方団体の税務運営の自主性は確保しなければなりませんから、たとえば標準税率主義をとって、一定税率主義をとる税は限られた税目にする、税率の幅を持…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 戦前のように、国税に対して地方税の大部分が付加税であるというふうな形でありますと、御指摘のような方法は考え得ると思います。しかしシャウプ勧告以来現行の地方税制は、地方自治の税制といたしましては、みずから責任をもって課税し納付をしていただいた税金を住民の監視のもとで有効に使っていく、こういう税制をとっているわけでございますから、独立税主義をとっているわけであります。わけのわからぬうちにというと変でございますが、地方団体が関…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 課税と徴収というのはやはり私は関連があると思うのであります。だれかが、特定の部門が課税額を決めまして、それを別のところが引き継ぎまして徴収事務だけを実施をするということは実際問題としてはなかなかうまくいかないのではないか、やはりその税額、賦課額を決める段階とその徴収をします段階とは同一の統治団体でなければ、そこのところは責任があいまいになってしまうという感も強いものでございますから、いまの御指摘のように賦課額と徴収手続と…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 この問題は、今後昭和五十年代全般の国、地方を通じます税財政制度の根幹に触れる問題でございます。同時にまた、国民の租税負担にも大幅な変動を来す問題でございます。そういう意味合いで、若干の時間はかかりましても慎重に検討して、全国民のコンセンサスを得られなければなかなかこれは実現できないと思います。 昨年六月から十一月まで、政府の税制調査会におきましては、所得課税、資産課税、間接税全般にわたりまして洗い直しをいたしました。その…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 お示しいたしております中期財政収支試算をごらんいただきますと、国税で二％、地方税で一％、四十八年から五十年までの三年平均の租税負担率から三％程度引き上げて財政収支試算を行っております。その際に地方交付税につきましては、国税全体の中での地方交付税のシェアは変えない。国税の税制改正が、所得、法人、酒の三税で伸びるのか、あるいは他の税目が追加されるのか、その辺のところは非常に問題がございますが、全体としてのシェアは変えないとい…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 御指摘の地代家賃統制令の十四条に基づきます地代家賃の停止統制額、または認可統制額の知事への届け出及びこれに基づく台帳作成と公衆への閲覧でございますが、現実の実態を見ますと、この統制令が予定しておりますような形で全市町村通じて行われておるという状態にはなかなかなっていないように私ども見受けております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 統制令で御指摘のようにこのような規定があるわけでございますので、私どもといたしましては建設省に対しまして、統制令十四条で定めておりますようにきちんと処理をしていただくように、従来から強く要請してまいってきておるところでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 法令で定めております事項につきましては、御指摘のようにその定められておりますところによりまして行政事務が執行されるべきものと考えております。 ただ、この点につきましては先ほど建設省からお話がございましたように、いろいろな経緯があるように私ども承っておりますが、しかしその経緯は経緯といたしまして、やはり定められておりますような仕組みに応じて事務処理がなされることがぜひ望ましいと思いますし、そのような要請も従来いたしてまいっ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 直接的には地代家賃統制令の所管は建設省でございますので、私どもが地方公共団体にどうこうということを申すべき筋のものではないと思うのでございまして、やはり建設省に対しまして適切な措置をおとりいただくようにお願いをするということだと考えております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 この問題につきましては、当委員会におきましてかねてからいろいろ御議論を承っておるところでございます。先ほど来御指摘のありますように、地代家賃統制令による認可統制額あるいは停止統制額の開示というものが行われればこれは問題がないわけでございますけれども、それが現実問題としてなかなか円滑にいっていないということであります。他面、固定資産税につきましては、御案内の税務職員の守秘義務がございますので、みだりにこれを公開するというこ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 一般の公務員につきましては、職務上知り得た秘密を漏洩してはならないということは、行政の秩序あるいは公正という観点から、一般論として守秘義務が課せられておるのは当然のことであろうと思いますが、税につきましては、やはり個人の財産、所得というものを直につかまえるものでございますから、それは通常の公務員の守秘義務のほかに、さらに強いといいますか、厳密な守秘義務を課しておきませんと、いたずらに個人の私権を阻害するということがあろう…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 地方税法で申しますと、二十二条の守秘義務の規定は「地方税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密をもらし、」た場合には刑罰を課するという規定になっておるわけであります。「その事務に関して知り得た秘密」ということになりますと、課税標準額とか税額というものもその事務に関して知り得たものでございます。それが秘密に該当するかどうかということが問題であろうかと思いますが、一般的に申…