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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
2,263 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1977/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会89 件・89%
  • 決算委員会11 件・11%

※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,263 件中 20 件を表示
自治省税務局長1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 先ほど申しましたように、個々の納税者の所得でありますとか、あるいは課税標準あるいは税額あるいは納税の状況等を公表することは守秘義務に反するということが一般的には言える、かように考えます。

自治省税務局長1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 各市町村におきまして、固定資産税の賦課徴収を適正に行いますために質問検査権もございますので、随時そのような内容の審査はいたしておるものと考えます。

自治省税務局長1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 税法上質問検査権がございますので、それに基づいて帳簿も十分見れるわけでございます。

自治省税務局長1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 御質問は、住宅で、その中にはもちろん共同住宅もあるわけでございますが、一定の軽減措置を講じております場合に、その軽減を講じた効果が家賃なりなんなりという形で入居者に十分反映されておるかどうか、あるいはまたそういう措置をとる必要があるのではないか、こういう御質問かと思いますが、この点につきましては、固定資産税という税制の問題でございますので、私どもといたしましては、軽減措置を講じました結果、その効果が入居者の負担に反映いた…

自治省税務局長1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 市町村の法人税割の標準税率を超過いたします、いわゆる超過課税を実施いたしておる市町村数は千三百五十五市町村でございまして、全体の四一・六%になっております。まさしく御指摘のように地方財政の窮迫を反映いたしまして、かなりな市町村が法人税割の超過課税を行っておるという事実を示しておるものと考えます。ただ、法人税割を含めまして、法人の税負担をどのようにするかということは基本的な税制の基礎をなす問題でございますので、標準税率なり…

自治省税務局長1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 法人税、法人税割を通ずる税負担の求め方の問題でございますが、いわゆる累進税率というのは、個人所得税のように、個人の間の所得の再分配効果をねらうというふうな税制につきまして通常用いられる税率構造でございます。法人の負担を求めます場合に、やはり個人と社会的な活動の内容も違うわけでございますので、いままでの考え方は、個人に用いますような累進税率構造は法人税負担にはなじまないという考え方が一般的でございます。諸外国の立法例を見ま…

自治省税務局長1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 法人税割は、御承知のように法人税額を課税標準といたして、その一定割合という形の税制の仕組みがとられておるわけでございます。もとになる法人税におきましては、これまた御承知のように、中小企業についていわゆる軽減税率の仕組みが設けられておりますので、法人税割もそれを反映いたしまして、中小企業についての負担の緩和の措置は十分効果を発揮しておる、かように考えるわけでございます。

自治省税務局長1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 自動車税は御承知のように一面において自動車という財産、資産を持っておることに担税力を見出して課税いたします。したがって、固定資産税は課税いたしません。そういう意味合いの財産税的な性格ともう一つは道路損傷負担的な性格と両面あると考えております。 そこでいまお話は、小型車に対するインセンティブを税制上与えてはどうかということでございますが、実は自動車税のうち九五%までは現在小型車でございます。そういたしますと、この小型車につ…

自治省税務局長1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 現在も軽自動車の税率は、通常の自動車税の対象であります小型自動車なり大型自動車に比べまして、かなり低い水準で決めておるわけでございます。私どもは、仮に今後軽自動車に重点を置いてその普及を図っていくということでありますならば、逆に軽自動車以外の、自動車税の対象であります小型自動車とか大型自動車の税負担を高めるという方向で努力をさしていただきたいものだ、かような感じでおるわけでございます。

自治省税務局長1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 大型特殊自動車にはたしかいろいろな種類のものがございますが、その中で道路運送車両法に基づきまして登録をいたしますものにつきましては原則として自動車税を課税する、こういう仕組みになっておるものでございます。

自治省税務局長1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 ちょっといま事務的に資料を見ておりますので、後刻御報告申し上げたいと思います。

自治省税務局長1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 軽自動車税は原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車を課税対象にしておりまして、御指摘の農耕作業用自動車も軽自動車税の課税対象に相なっております。

自治省税務局長1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 自動車税の課税客体であります自動車につきましては、道路運送車両法の適用を受ける自動車を言うというのが原則でございます。したがいまして、通常道路において運行する自動車を言うわけでありますので、具体的な認定は道路運送車両法第四条の規定によります登録の有無によって判断するということにいたしておるわけでございます。

自治省税務局長1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 基本的にはそういう御指摘のとおりでございますが、ただ作業場に向かいますまでの間に道路を通るということもあるわけでございますので、そのために道路運送車両法の登録をしておる車両もかなりあるわけでございますが、それらにつきましては自動車税の課税客体として税負担をお願いする、こういう考え方をとっているわけでございます。

自治省税務局長1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 先ほど来申し上げましたのは自動車税の課税客体について申し上げたわけでございますが、いま御指摘の農耕作業用自動車は自動車税ではございませんで、市町村の軽自動車税の課税客体になるかならないか、こういう話でございます。 そこで、軽自動車税の対象になる軽自動車につきましては、道路運送車両法の登録制度がとられておりません。四輪以上の軽自動車につきましては届け出制度がとられておりますが、それ以外については、別に陸運事務所に届け出をし…

自治省税務局長1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 農家の車両の利用形態は、確かに御指摘のように、だんだんと農家の経営状態あるいは耕作の状態も変わってまいりますから、質的な転換もあると思います。そういう意味合いで、農耕作業用自動車に対する税負担をどうするかということは、そのときどきに応じまして、時代の変化に対応いたしまして慎重に考えてまいらなければならぬと思いますが、私どもは、そういう意味合いも含めまして、条例準則の中で、通常の軽自動車税よりも税率を低めて、一台当たり年額…

自治省税務局長1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 軽自動車税という総体の税目がありまして、その中で先ほど申しましたように、原動機つき自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車という各種の軽自動車等を課税対象にいたしておりますので、それらの相互間の税負担のバランスというものをやはり考えてまいらなければなりませんので、いま直ちに農耕作業用自動車をどうこうするということを申し上げる段階ではございませんけれども、先ほど申しましたように、税負担も現在では条例でかなり低く定…

自治省税務局長1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 自動車税、軽自動車税を通じまして、たとえば自動車税については先ほどお話しの大型特殊自動車、それから軽自動車税の対象といたしましては御指摘の農耕作業用自動車のように、道路を走行する頻度というものがきわめて少ない、あるいはほとんど皆無に近いというものも中にはございますが、しかし、自動車税なり軽自動車税というものは、道路運送車両法上自動車あるいは軽自動車として定義をされておりますものを課税客体にするという考え方をとっておるわけ…

自治省税務局長1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 こう決まっておるからもうどうにもならないのだというつもりで申し上げておるわけでは毛頭ございません。ただ、先ほども申しましたように、自動車税にいたしましても、軽自動車税にいたしましても、通常の自動車とか軽自動車でありますと、これは道路を走ることができ、かつ現実に道路を走っているわけでございますから、これは問題はないわけでありますけれども、大型特殊自動車あるいは小型特殊自動車それぞれについて見ますと、使い方によりまして、道路…

自治省税務局長1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○森岡政府委員 地下水の所有権という問題になりますと、ちょっと私、非常に不勉強でございましてよくわからないのでございますが、所有権の対象にはならないのではないか、私なりにさように考えております。