森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 先ほどかなり抽象的なお答えをいたしました。数字でもって御説明をまずいたしたいと思いますが、昭和二十九年度の一台当たりの月平均売り上げが約二千円でございます。四十九年度では一万五千七百円程度であります。したがいまして約八倍でございます。四十六年度に比べましても約七割弱の伸び率を示しております。 ただ、一つは、先ほど申しましたように、四十九年度後大変不況でございますので、それを反映いたしまして減少しているところが相当あるとい…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 全国平均でそのとおりでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 五十二年一月の実勢税率がどうなのかということは、これはちょっと私どもまだわかりません。ただ、四十九年度が二百二十八円でございますので、五十年度は恐らく二百三十円あるいはそれを若干上回るところにまで行っているのではないか、こういう推測をいたしております。五十二年の一月一日、現行法のもとでの金額も、それとほぼ大きな差はないというふうに考えております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 二百三十円程度と考えます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 私どもは全くそんなふうなことは考えていません。ただ、いま県にいろいろ照会をいたしておりますのは、この原案を作成いたしました段階で、たとえば旧税率が百五十円、新税率が二百五十円、その差は六七％でありますが、現行の税率からどの府県も六七％一律に上げるのですか、こういう話が出てまいったわけであります。私どもはそういうことは毛頭考えていないのであります。百五十円という定額税率を、税法を改めまして二百五十円とするわけでありますから…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 娯楽施設利用税は、施設の経営者の方から利用料金課税にかわる形で納めていただくシステムをつくっておるわけでございます。そういう仕組みで税金を納めていただく場合には、当然施設の経営者の方の全面的な御協力を得なければ、これは私どもは徴収は確保できないと思っておりますので、そういう意味合いで税法改正案を決めました後、全遊連の方々と精力的に御相談もいたし、御協議もいたしまして、適切な運営ができるように努力をしてまいるつもりでござい…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 先ほどちょっと申しましたように、税法で定額課税をいたします場合の税率を月一台平均二百五十円ということで御審議をお願いしておるわけでございます。この税法改正案が通りました暁には、私どもは平均で二百五十円になるように県を指導してまいりたい。県はやはり税収入が欲しいわけでございますので、かなり無理なことを言うかもしれない、それはやはりこの娯楽施設利用税の運用上適切を欠くと思いますので、そういう意味合いで全体の平均が二百五十円程…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 全くそういうことはございません。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 娯楽施設利用税の税率は御承知のように各県でかなり細かな級地別区分を設けておりますので、それを全部集計いたしまして、きちんと何円という端数まで出して集計するということは、そう短い期間ではできません。私はさっき申しましたように、四十九年の実績、それから五十年の実績見込みから申しまして、五十二年一月一日は二百三十円、あるいは若干上回るかもしれませんが、二百三十円から二百三十二円ぐらいのところにあるものというふうな前提で、この税…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 私どもの方から申しますと、この税の徴収を確保していただく、またパチンコ場相互間の負担のバランスという問題もございますので、更新制度はぜひ存続をしていただきたいものだという気持ちを持っております。御質問の中にもございましたように、二十九年当初は一カ月ごとの更新ということでございましたが、その後安定してまいりましたので現在は六カ月ごとの更新、そのときに完納証明書を出していただくという仕組みをとっておるわけでございます。そうい…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 いまお話しのありました完納証明書の発行につきましての警察当局における事務の問題、これにつきましては私どもも円滑にかつ速やかにその処理がなされますように、警察当局にお願いをしてまいりたいと思います。ただ、制度の立て方自体といたしましては、先ほど申しましたように、この娯楽施設利用税の負担がバランスのとれた形で行われますようにするためには、やはりなお当分の間この制度は存置していただく必要があろう、かように考えておるわけでござい…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 地方公共団体の課税自主権を尊重すべきことは大臣が先ほど申し上げたとおりでございます。ただ地方税法は、御案内のように、一つには地方公共団体の課税権の内容を定め、その種類を定めておる法律でありますと同時に、他面、納税者が納めます税負担のあり方について定めておるわけでございますので、両面があるものと考えます。納税者の負担という観点から申しますと、たとえば中小企業対策、農林漁業対策というふうな問題もございますし、また公共料金対策…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 税制改正の案を考えます場合には、各府県、市町村あるいはその連合体といたしましての六団体についても十分御意見を伺うということをかねがね心がけておるつもりでございます。そういう形で地方の意思を十分くみ上げまして、それに即するような税制改正という形の努力を私どもはしてまいりましたし、今後も続けてまいりたい、かように思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 租税は、確かに御指摘のように、国や地方公共団体の公的な資金を賄うためのものでございますから、その意味合いにおいて公共性を持っております。しかし反面、それを納めていただく納税者の立場からいたしますと、それはそれぞれの方の資産とか所得とか、あるいはその他の個人的な利益なり関心に非常に関連する部分が多いことは否定できません。そういたしますと、納税者それぞれについてこれを公にいたしまして、その秘密を関係のない人に知らしてしまうと…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 先ほど条文の引用を間違えましたので、恐縮でございますが、守秘義務の規定は地方税法の二十二条でございますので訂正をさせていただきたいと思います。 ただいまお話のございました法人なり企業の課税資料の問題でございますが、私は、これは個人と法人とで区分すべきものではないと考えます。また、税法自身もそういう区分はいたしておりません。ことに、法人は一面において独立して経済社会で収益活動を行っておりますけれども、それを構成するのは個々…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 非常に具体的なケースにつきましていろいろ議論が出るわけでございます。たとえば特定の人の所得であるとか税額であるとかその納税の状況とか、そういう事項はやはり秘密に該当いたすものと考えております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 先ほど引用いたしました地方税法の二十二条をごらんいただきますと、「地方税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密をもらし、又は窃用した場合においては、」云々、こういう規定があるわけでございます。私どもは、私どもといいますか自治省は、直接税金を徴収しているわけではございません。地方公共団体の税務運営の指導をしているわけでございます。この個々の地方公共団体の税務職員が二十二条…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 現在の資本主義経済のもとにおきまして、企業が経済社会の中で果たしている機能というものは大きなものがございます。反面、それに伴う社会的責任というものも同時にまた多大でございます。公害問題を初めといたしまして、いろいろな外部不経済を自分の力で解消していかなければならぬという責任もございます。また、従業員の雇用を確保して国民経済全体の円滑な運営に資するという面における責任も多大でございます。そういう意味合いでは、この企業の社会…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 租税全体を通じまして、個人と法人のシェアがどうなっておるかとか、あるいは個人所得に対する負担と法人所得に対する負担の度合いがどうなっておるかとか、そういう相対的な観点からの税負担の分析は必要であり、その意味合いにおいて、企業全体の負担をどういうふうに把握し、どういうふうに持っていくかということを検討する資料として考えることは必要であろうかと思いますが、個々の企業が幾ら税金を負担しておるかということを公にしなければ企業の社…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 その辺のところはいろいろ御意見があるわけでございますけれども、私が先ほど申しましたように、ある会社が幾ら税金を納めておるということを公開しなければ、その企業の社会的なポジションが明確にならないということではなかろう。やはり税制として考えますならば、法人全体、企業全体でどういう形の負担をしてもらっておって、それが国民経済の中でどういう位置を占めておるかということを明らかにし、それに基づいてリーズナブルな税制の改正を考えてい…