森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 御質問の中にもたびたび出ておりますように、県ごとの実効平均税率に格差がございます。これは一面におきまして、その県ごとの売り上げと申しますか、そういう点に格差があるために出ている面ももちろんあります。これは私は、合理的な格差だと思うのであります。しかし必ずしもそうでない面もあるかもしれない。そういたしますと、やはり低いところは若干上げ幅を高くさせていただきたいというのは、県の税務当局としてはどうしても希望として出てまいると…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 今回この定額税率を二百五十円に改定いたしますゆえんのものは、二十九年からいままでの間の売り上げの推移及び先ほど御質問の中にございました四十七年における貸し玉料金の引き上げ、これまた売り上げの増加につながっておるものと思いますが、それらの状況を踏まえての税率の改定であります。したがいまして、今後諸条件が変わりません場合には、私どもは税率はこの二百五十円を変える気持ちはございません。しかし、諸条件が変わってまいりますれば、そ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 御趣旨は、この法律の今度改めたいと考えております二百五十円という率は、諸条件に変化のない限りは変えないのかということでございますれば、そのとおりでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 現有たばこ消費税につきましては従量的な配分をいたしておるわけでございます。これはもう御承知のとおりでございますが、前年度の売り上げの販売実績を基礎にいたしまして一本当たり平均単価を算定して、それに当該年度の売り上げ本数を乗じて課税標準を算定するわけでございますが、このような仕組みをとっております趣旨は、貧弱な団体にたばこ消費税の財源配分をできるだけ厚くしようという趣旨でやっていることは御承知のとおりでございます。このよう…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 私は困難だと思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 たばこ消費税とたばこ専売納付金というものと、国と地方との財源配分の問題でございますから、別に公社が持っておるわけではございません。ですから地方は一年おくれで損をしているから、利子相当分をもらったらいいじゃないかという御趣旨だと思いますけれども、財源配分の仕組みとして、こういう前年主義をとっております以上は、どうも利子をよこせという話にはなかなかつながっていかない。結局のところそれを是正するとしますれば、公社の事務が非常に…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 自動車税につきましては、御指摘のように、自動車台数が急増いたしておりますので、なかなか徴収事務に手間がかかり、経費がかかり、職員数も多数を要するということで、いま都道府県の税務当局としては大変苦心をしておるところでございます。そのようなことから、いま御指摘のように、車検の際に一括徴収してはどうかという御意見もかなりございます。 問題点が三つございます。 一つは、先ほどお話しになりました年度税でありますから、それが自家用車…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 譲与税につきましては、先ほど大蔵省から御説明がありました国税の伸びにスライドして伸びる、こういう前提でたしか計算しておると思います。そういうふうなことから伸び率が過去の実績に比べれば高くなっている、こういうふうに思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 地方税につきましては前回もお話し申したかと思いますが、ケースＡの場合には成長率を五十三年度一五％と見ております。それで五十四、五十五年度を一二％、後半は低まると、こう見ておるわけでございます。そういう前提で計算いたしました五十二対五十三の地方税収入の伸び率は二四％でございます。国税の二七・四％に対応いたします率は二四％であります。国税の率よりも低くなっておりますのは、租税負担率の引き上げを国税は二％、地方は一％というふう…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 先ほど申し上げましたように、交付税及び譲与税を通じまして国税の伸びを前提に置きまして包括的に計算をいたしておりますので、ただいま御指摘をいただいたように、譲与税だけでそんな率になるのかどうか、こういったような御質問も出ようかと思います。そういう意味で、最初にお答えを申し上げましたのは、仮にいままでの国税三税率を前提に置いて三二％を掛けたらこの程度の数字でございますということを申し上げたわけでありまして、したがいまして、お…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 ちょっと具体的な数字は持ち合わせないのでございますけれども、新潟県の阿賀野沖でございますか、海底から石油の掘採をいたしておる施設がございます。三海里から十二海里に領海が広がることによりまして、領海の中にその区域が当然入ってまいるわけでございます。その地先を持っております市町村におきまして固定資産税を課税できる、こういうことでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 そのとおりでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 ただいま厚生省からお話のありましたように、最高限度に到達いたしております世帯の全納税世帯数に対する割合が従前程度になるようにいたしますために、最高限度額を引き上げたということでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 自治省も同じ考えでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 法人住民税の均等割につきましては、五十一年度、昨年度におきまして、個人住民税の均等割を久方ぶりに是正いたしましたのと並行して、法人住民税の均等割の引き上げも行ったわけであります。その際に、資本金一億円以上の法人につきましては、六倍に引き上げたわけであります。しかし、五十二年度もこういう財政状況でございますし、法人になお若干の負担増加も求めたいということで、引き続いて二年連続引き上げを行いました。一億円以上は三・三倍の引き…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 法人に税負担を求めます場合に、その負担水準の問題と負担の求め方の問題と両方あると思います。負担水準の問題につきましては、税制調査会でも、現在の実効総合租税負担率は先進工業国と比較いたしましてなお若干引き上げる余地はあるんではないかという御意見もございました。しかし、それに対して消極論もございました。この点は中期税制として当然検討さるべき問題だと思いますが、その場合、仮に負担水準を上げるといたしました場合の負担水準の引き上…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 法人住民税は、御指摘のように、税源といたしましては三千を超える市町村のすべてに普遍的に帰属しておるわけではございませんで、どちらかと申しますと、大都市に片寄って税源がございます。しかし、反面それだけの税源があるわけでございますから、その大都市におきまして自主財源をふやすという観点に立てば、やはり法人住民税を拡充していくというのが最も適切な方法ではないかということも御指摘のとおりでございます。 この問題につきましては、昭和…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 税制調査会におきまして、いろんな資料を基礎にいたして、個人及び法人の所得課税あるいは資産課税、消費税、全般に通じて御検討が行われております。 その要約した報告は昨年十一月に出されておりますが、簡単に申しますと、個人の所得課税は先進諸外国に比べましてかなり負担水準は低いということが明らかにされております。法人の所得課税につきましては、いまお話しの実効租税負担率は約五〇％に近いわけでございますので、先進工業国に比べるとほぼ同…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 御指摘のように、ゴルフはスポーツだから課税するのは適当ではないという御意見も一部にございます。しかしわが国の現在の社会環境から申しますと、ゴルフ場のあれだけの施設を持って、それを独占してプレーをするわけでございますので、やはり娯楽施設利用税の負担を求めることが適切であるという考え方を私どもはとっております。娯楽施設利用税のうちゴルフ場分につきましては、四十八年に八百円に税率を引き上げました。その後の物価の上昇とかあるいは…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 ゴルフ場の数がふえておりますと同時に、ゴルフ場の利用者といいますか、ゴルファーの数も非常にふえてきておって、ある意味で言えば大衆化しておる面もあると思います。しかしそれにいたしましても、ゴルフ場と申しましても非常に高級な、グリーンフィーも高い、施設のいいゴルフ場、それから地方に参りますと必ずしもそういうりっぱなゴルフ場ではなくて、本当に施設もお粗末でグリーンフィーも安いというゴルフ場もあるわけでございますから、その辺のと…