森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 いまお話しの百七十七億円の減収額は、国税所得税におきまして、社会保険診療報酬につきましては七二％の経費を特例的に認めております。それに伴う所得計算の関係で事業税の減収が百七十七億出ておる、こういうことでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 資料をごらんいただきますと、国税の特別措置の影響を受けます減収見込み額のところに、社会保険診療報酬の所得計算の特例、国税で千八百九十億、事業税で百七十七億というのが出ております。それからいま一つ、地方税自体の非課税措置による減収、これが事業税で社会保険診療報酬の所得計算の特例二百十四億出ております。百七十七億という御指摘でございましたのでさように申し上げましたが、後段の二百十四億につきましては、地方税法自身で残りの二八％…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 そのとおりでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 社会保険診療報酬に対する課税につきましては、いま御指摘の事業税の問題と、それから国税の所得税の問題と両面あるわけでございます。租税負担の公平という観点から大変問題があるという認識は強く持っております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 社会保険診療報酬に対する課税上の特例措置は、お話ではありますけれども、しかし、やはり所得税の経費率の問題というものも大きな問題でございます。また、事業税のいまの全面的に課税対象から除外しておるという問題も同様に大きな問題でございます。ですから、やはり両面考えてまいらなければならぬのじゃないか。その場合に、ことにいまお読みになりましたように、昭和二十七年に事業税の特例措置が設けられ、昭和二十九年に所得税の特例措置が設けられ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 確かに、御指摘のように、事業税は私どもは物税だと観念いたしておりますし、そういう意味合いで現在、所得を課税標準にとっておりますことにやはり問題があろうかと思いますが、しかし、反面、所得を実定法上課税標準にとっております以上、所得計算の例は所得税に従うということが納税手続その他の面で合理的であろうということは御理解いただけると思うのでありますが、翻って考えますと、事業税の問題が問題なんであって、所得税は別の話だという御指摘…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 問題があるということは、最初にも申しましたように、私どもも強く認識いたしております。別に憶病でおびえているわけでもございません。ただ、いま申しましたように、所得税の七二％の経費率というものをどう扱うのかということが、単に税制だけでなくて、医療問題全体の問題として厚生大臣の諮問機関でいま鋭意検討されておるわけでございますので、それの帰趨というものとやはり密接に関連を持つわけでありますから、事業税のあり方についてもそれと並行…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 いまお話しのように、昭和三十六年度の地方税法の改正では、県民税の税率を〇・八％から五・六％までの十三段階の、市町村民税と似たような形の累進税率構造を一応定めたわけでございますが、これは実施されずに、三十七年度から二％、四％という二段階税率に改められて現在に至っておるわけでありますが、その際、いま御指摘のように、一つには所得税の累進度を高めるということを行いますと同時に、他面、所得税から県民税への税源移譲を行ったわけであり…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 利子配当の所得につきましては、御指摘にありますように、総合課税をいたしました場合に比べてどうかという評価をいたしますことは、これは率直に申しまして、根元の総合課税をいたしました場合の利子所得がどうであるかということについての把握はなかなか困難でありますが、ここで出しておりますのは、源泉分離を選択いたしました利子所得につきまして、その所得に住民税で総合課税をいたしましたならばどの程度の収入が見込み得るか、それを減収額として…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 源泉分離課税を選択いたしました利子所当につきまして総合課税を、住民税が現在の住所地課税主義という形で実施することは、これは私は不可能に近いと思うのであります。住所地も金融機関の支払いの段階ではわからないわけでございます。そういうことでございますので、捕捉率を一応七五％と見込んでおるわけでございます。もし可能であるといたしますれば、分離課税をいたしますその金融機関の支払い段階で地方税を課税する方法ありやなしや、こういうこと…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 利子所得に対する課税のお話かと思いますが、いま大臣からもお答え申し上げましたように、所得税において源泉分離課税を選択いたしました利子所得につきましては、御承知のように銀行が支払いをいたします際に源泉で差し引いて一定率で所得税を納める、こういう仕組みをとりますものですから、その人の住所地というものはその時点では調書で明確になっていないわけでございます。住民税を課税いたしますためには住所地の納税義務者ごとにその所得を全部総合…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 信用金庫は信用金庫法に基づいて設立された金融機関でございますが、通常の株式会社であります銀行あるいは相互銀行などと異なりまして、まず第一に、会員の出資による協同組織の非営利法人であります。 第二に、その業務内容について見ますと、資金の貸し付けなり手形割引という業務の対象は、原則として会員に限られております。一般の人たちではございません。さらに、信用金庫につきましては、営業地区と申しますか、地区が定められておりまして、原則…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 航空機につきましての課税標準の特例を設けました趣旨は、御質問の中にもございましたように、いわば戦後無から航空運送事業が発足したわけでございます。事業の振興なり運賃の安定ということを考えなければなるまいということでこういう課税標準の特例が設けられたわけでございます。 しかしながら、その後航空運送事業も大変発展してまいりまして、御趣旨のように業績も非常に上がってまいっております。また反面、飛行場の所在する市町村では騒音とか振…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 昭和五十一年度の実績で申しますと、圏内路線の航空機の課税額は約十一億でございます。軽減税額が十一億七千六百万円でございまして、これは縮減をする前の負担の状況でございますので、縮減をいたします結果、この課税分と軽減税分の比率は課税分の方にぐっと寄ってくる、将来はそういうふうになるわけでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 政治資金規正法関係の担当職員が参っておりませんので、後刻御報告いたしたいと思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 課税標準の特例にいたしましてもその他の特別措置にいたしましても、ある年度で実施いたしましたものをまた翌年度引き続き行うということは余り例はないわけでございますが、航空機につきましては御趣旨のような問題もこれあり、種々勘案いたしました結果、五十一年度縮減を実施、なおかつ五十二年度も実施したわけでございます。状況に応じましてさらにその縮減、できますれば、その解消について私どもとしては関係省庁と精力的な詰めをいたしたい、かよう…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 全くそういうおもんぱかりはございません。昨日の御趣旨は、県ごとにかなり平均実効税率が違うではないか、こういう御指摘がございました。それを踏まえて税率の改定をする場合にいろいろ問題が起こるのではないか、こういうお話がございまして、県平均の額を示せという御指摘でございましたので、その資料を出したわけでございます。で、もし必要がございましたら県ごとの最高、最低、引き続いて申し上げたいと思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 まず、地域区分によりまして各県が条例で定めております税率区分の内容の概要でございますが、いまお話しの中にもありましたように、一番区分の多いところで大体二十級地ぐらいに分かれております。少ないところでは九ないし十級地区分ぐらいに分かれております。その区分の仕方は、いまお話しの中にございました、たとえばその店の台数でありますとかあるいは土地の評価額でありますとか、あるいはまた利用率でありますとかいろんな工夫をこらしまして税負…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 たしか昭和十七年に国税として創設されたものだと思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 創設当初は戦時中でございますので、戦時の膨大な国費調達ということであったと思います。その後、戦後になりまして地方税源を拡充したいということで、地方税として電気ガス税というものをたしか昭和二十二年だったと思いますが、創設したわけでございます。