森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 昭和五十一年度の実績では約二千人でございますが、五十二年度もほぼ同程度の二千人程度というふうに見ております。
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 御承知のように、地方税法におきます標準税率の制度は、地方団体の税制運営上の自主性を尊重する、こういう見地から設けておる制度でございますが、他面、やはり地域間の納税者の負担のバランスというものも税法でもってある程度確保していくという必要がございますので、主要な税目については制限税率の制度を設けておるわけでございます。 ところで、昭和二十五年の地方税法制定当時は、どちらかと申しますと、市町村税は数多い市町村でございま…
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） やや難解な規定を挿入いたしまして申しわけございませんが、この括弧書きの趣旨といたしますところは、利用料金を課税標準として娯楽施設利用税を課税いたします場合には一〇％の税率で課税——標準税率でございますが、これを超えて超過課税をいたします場合に、この外形標準、外形で課税をいたします部分についても、同じ娯楽施設利用税でございますから負担のバランスをとる必要があろうと、そこで外形によって課税する場合の標準となる率につい…
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 鉱区税につきましては昭和二十五年から税率が据え置かれておるわけでございますが、その間の単位鉱区面積当たりの生産金額をとりますと二・〇六倍になっております。で、鉱区税の性格から、やはりこういう数字をもとにして考えるのがよろしかろうということで二倍にいたしたわけでございます。 それから狩猟免許税につきましては、四十六年に税率の改正を行っておりますが、その後の国民所得指数、四十六年対五十一年の国民所得指数を見ますと二・…
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 御指摘のように、電気料金の九電力会社の平均的なアップ率は二〇％を超えておりますけれども、各電力会社を通じまして、いわゆるナショナルミニマム料金と申しておりますが、月百二十キロワットアワー以下の料金につきましては値上げ率を低く押えております。そこで、現在の二千円という免税点で使えます電力使用可能量は、九電力平均いたしまして百四十キロワットアワーでございます。まあ百二十キロワットアワーがナショナルミニマム量といたしま…
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 事業所税につきましても、定額で税率を定めておりますこの御指摘の分につきましては一応検討いたしましたが、御案内のように昭和五十年に創設したばかりでございます。それから五十一年度に課税団体の範囲を人口五十万から三十万に引き下げる、こういうふうな改正をしたばかりでもございます。その他の定額税率がいずれも数年あるいは二十年という長い期間据え置いたものについての見直しでございますので、やや事業所税の定額税率分とは様子を異に…
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） まず一つは、何と申しましても都市の財政需要の動向が一番大きな問題だと思います。都市施設の整備の目的財源でございますから、それを基本に考えてまいりたい。それから固定資産の価額と申しますか、資産価額の推移、これも一つの検討いたします場合の大きな要件であろうと思います。それらを勘案いたしながら、さらに物価でありますとか、国民所得の伸びなども総合的に判断して検討してまいる必要があろうかと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 確かにいま御指摘の点は一つの問題だと私ども思っております。と申しますのは、当初事業所税を創設いたしました当初は、事業に係る事業所税と新増設に係る事業所税の税収がおおむね半々になるように、同じその事業に係る事業所税のうちで資産割と従業者割がまた半々になるようにということで税率を決めますという経緯があるわけでございます。昭和五十二年度を見ますと、新増設に係るものの税収は一四％でございます。これはまあ御承知のかなり長期…
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） この問題につきましては、建設省とも税制改正の大綱を決めますまでにかなり熱心に議論をいたしました。 まず第一に、私どもといたしましては、基本的にいままで非課税の取り扱いをしてまいりましたが、これは道路一本ごとに原価の償還が済みますと無料公開すると、こういうたてまえでありますから非課税の取り扱いをする。しかし、かなり全国的にまたがります多数の高速道路をまとめて料金をプールされておやりになるということになりますと、相当…
第80回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（森岡敞君） 法人関係税の収入見込みにつきましては、五十一年度におきます課税実績の状況及び五十二年度の経済見通しを踏まえまして、法人税の税収見込み等の内容も考えながら算定いたしております。ちなみに、法人税は二六・二％でございます。 で、私どもといたしましては、まず第一に、五十一年度で若干の法人関係税に自然増収が出ております。それから第二に、これは御案内のように、電気事業等につきましては料金引き上げがございまして、収入金額課税で…
第80回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（森岡敞君） 各府県ごとの、たとえば法人事業税の税収の五十一年度の実績見込み、あるいは五十二年度の収入見込み、かなり地域的、業種的に格差がありまして、これはもう御承知のとおりでございます。その問題が一点です。 それから、いま御指摘の五十一年度の当初予算と五十二年度の当初予算の対比の二〇・三％というのは、まさに当初予算単位でございますので、この二〇・三％を全体の五十一年度実績見込みから見ますと一五％台になっている。ただ、県ごとに…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 法人の課税所得に対します実効税率は、現在では四九・四七％でございます。これを国と県と市町村に振り分けてみますと、国が六六・八％、都道府県が二五・一％、市町村が八・一％という状態になっております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 諸外国、特に先進工業国の法人の所得に対します実効税負担率を見ますると、アメリカが五二・六八％でございます。イギリスが五二％でございます。フランスが五〇％でございます。西ドイツは最近その率が高まりまして五六・五二％ということになっております。 御指摘のように、これらと比較いたしました場合に、わが国の現行の実効租税負担率四九・四七％というのは、五〇％という水準にほぼ近いという意味では近いところにありますけれども、全体として見…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 市町村で法人税割の超過課税を実施しておりますのは千三百五十五市町村でございまして、全体の四一・六％でございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 約五百でございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 ちょっと正確な数字がいま手元にございません。たしか御指摘のように六百を超える数でございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 このように超過課税がふえてまいりましたのは、昭和五十年度に御承知の財政の非常な逼迫状況が生じまして、五十一年度も引き続き、また五十二年度もかなり窮屈な財政状況にある、こういう状況のもとで急激にふえたわけでございます。そういう情勢下の問題でございますので、これが恒久化するかどうかということにつきましては、なお考えなければならない面もあろうかと思います。と同時に、標準税率を引き上げるかどうかということは、先ほど申しましたよう…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 まず法人税割の標準税率についての御指摘でございますが、確かにお話しのように、税収が落ち込みましたこととあわせて、財政需要が増高しておる、これが超過課税が広まってきておる大きな原因であろうということは御指摘のとおりであろうと思います。超過課税でございますから、財政需要がある場合に初めて実施し得ることでございますので、当然のことだと思います。 そこで、次に、市町村の法人税割の拡充の問題につきましては、かねがね市町村側から税源…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 所得税におきまして源泉分離課税を選択いたしました利子所得及び同様に証券の方式によって分離課税を選択いたしました証券投資信託の収益分配金につきましては、課税技術上住民税を課税することができませんので、現在課税所得から外しております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 県民税、市町村民税という住民税は、御承知のように市町村が両方合わせて徴収いたしております。その徴収の仕組みは、住所地所在の市町村が個人の所得を全部総合いたしまして、その総合いたしました課税所得に税率を掛け合わせて税額を策定する、こういう仕組みでございます。 ところで、源泉分離課税を選択いたしました所得につきましては、金融機関が利子を支払う段階でまさに源泉で差し引きまして、それで税務署に納入をする、その預金者の住所でありま…