森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 私どもが源泉分離選択課税制度のもとにおきます分離選択をした利子所得等につきまして、臨時特例交付金の形で財源を国から付与してもらいたいという要請をいたしましたのは、この利子所得に対する分離選択制度のまさに特殊性から出てきておるものだと私は考えておるわけであります。本来総合課税であることが望ましい、これはもうだれしもが一致しているわけでございますね。しかし、分離選択制度がある以上は、地方税としては、住民税としては課税…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 所得を課税標準にいたします限りにおいては、私は基本的、原則的にはその所得の計算は国税、地方税を通じて同じ方が、課税団体側から申しましても、納税義務者の面から申しましても、それは望ましいし、むしろ合理的ではないかと思います。むしろ、おっしゃるような趣旨でありますれば、現存地方税法の七十二条の十九に外形標準を使用できるという規定がございます。そういうふうな形での処理の方が理論的でありいたしますので、所得を課税標準とい…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 国、地方を通じまして財政が大変困難な状況に陥っている時期でありますし、また社会経済情勢も大きく変わっておる時期でありますから、いまお示しの法人税法自体で定めております貸し倒れ引当金あるいは退職給与引当金というような各種の引当金制度につきましても、やはり是正すべきものは是正すべきだと思います。 で、いまの御意見は、国税において是正が行われる前に地方税で何らかの措置をとれと、こういうお話だと思いますが、やはり先ほど申…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 法人事業税の外形標準課税の導入の問題は、数年来、税制調査会で御審議を願いながらなおいまだに結論を得ていないということでございますが、御案内のように、昭和五十年代前半の中期税制につきまして現在税制調査会で御審議を願っております。秋におおむねその最終的な結論をいただきたいと思っているわけでございます。その時点におきまして、この問題についての最終的な決着も私どもとしてはぜひつけていただきたいと思っております。それを踏ま…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） いろいろな議論がございますし、またいま申し上げましたように、なお税制調査会で外形標準を導入することの是非の問題について見解が分かれておるような状況でございますので、私どもとしてこれでなければならないというものはまだ確定はいたしておりません。ただしかしながら、四十三年の税制調査会の答申におきましては、付加価値額あるいは収入金額あるいは売上金額というふうないろんな要素があるけれども、売上金額とか資本金額というものには…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 労働集約型の企業に負担が増していくことが基本的に問題かどうかということについては、私は議論があろうかと思います。と申しますのは、法人事業税というものは、企業が事業を行う、それに対して地方公共団体が行政サービスを供給する、その行政サービスを受けることに対する経費の負担をやっていくのだ、こういう種類の税であるという観点から考えますと、従業者数が多いということはそれだけ子弟の教育、あるいは生活関連施設の公共投資あるいは…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 収入金額ないし売上金額をとりますと、各段階での課税の累積が出てまいる、これが一番致命的な問題だろうと思います。 それから、資本金をとりました場合には、まず第一に、資本の大小が事業の縦横なり活動量をあらわすということには必ずしもならないという問題がございます。小さな資本でもかなりな事業活動を行っておる企業もあるわけでございます。特に、わが国の場合、よく指摘されることでありますが、企業の自己資本比率というのは非常に低…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 転嫁の問題は、税制なり税理論上一番むずかしい問題だと思います。いま大蔵省からもお話がございましたように、税法上なり法律上の転嫁ということになりますと、これは面接税は転嫁しないというのが基本的な考え方でありましょうし、間接税は転嫁をするたてまえをとっておるということでございますから、その辺のところはそう問題はないと思いますが、しかし、実質的な税負担がどこに帰着をするかという意味での実質的な転嫁の問題になりますと、こ…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 税制なり税理論上、負担の転嫁を予定しておる税というのは私は間接税しかないと思うのであります。したがいまして、法人事業税につきまして課税標準に外形標準を導入した場合にそれが転嫁するかしないかというのは、税制なり税理論の話を離れまして、経済の実態、市場原理に基づいて決まってくることだと思うのであります。その場合に、所得を用いたから転嫁がしにくくて外形標準を用いたから転嫁をしやすいという若干の差はそれはあり得ると思いま…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 府県税課長から簡単に御説明申し上げます。
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 外形標準課税を導入いたします場合の外形標準として何が最も適当かということになりますと、先ほど申しましたように、いままでの税制調査会なり地方制度調査会の審議の過程を踏まえて考えますと、私どもやっぱり加算法による付加価値額というのが比較すれば最も適当ではないかという気持ちは現段階では持っております。また、知事会が外形標準課税の導入に非常に強い意欲を示しておりますが、これまた加算法による付加価値額が妥当ではないかという…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 大問題でございますので、あらゆる機会をとらえまして各層各界の御意見を十分承るような手続といいますか、そういうものは考えてまいりたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） ただいま説明されました地方税法の一部を改正する法律案の主要な内容に つきまして、お配りいたしております新旧対照表 によりまして補足して御説明申し上げます。 なお、時間的な問題がございますので、お手元にお配りしております補足説明要旨、それより簡略化して御説明申し上げることをお許し願いたいと思います。 まず、道府県民税の改正であります。 二ページの第二十四条の五の改正は、障害者、未成年者、老年者、寡婦の非課税限度額の…
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 補足して申し上げますが、中期地方財政収支試算では、地方税の租税負担率を、四十八年度から五十年度までの三カ年度平均、これが六・九％でございます、それから一％引き上げるという試算をしておるわけでございますが、五丁二年度の地方財政計画に基づきます地方税の負担率は六・五％でございます。したがいまして土台になるところで〇・四％すでに落ち込むということになりますので、一％租税負担率をアップするということはかなりな思い切った税…
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 昨年の六月から十一月にかけまして、税制調査会におきましては、今後の五十年代前半におきます基本的な税制のあり方につきましてかなり広般な御審議を願ったわけであります。大きく分けますと、所得に対する課税、資産に対する課税、消費流通に対する間接税、この三つの項目について御審議をいただいたわけでございます。 で、中間報告で出ておりますところを要約いたしますと、まず所得に対する課税のうち個人の所得に対する課税は、わが国の場合…
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 法人住民税の均等割につきましては、御指摘のように五十一年度の税制改正において約三倍、大法人は六倍に引き上げております。この法人均等割ができました昭和二十五年から現段階までの、たとえば国民所得の伸び、これが四十八倍、そういう所得の伸びでありますとか、物価あるいは地方団体の行政サービスの向上などを考えますと、やはりいま少しく負担を求めていいのではないかということで、今回さらに重ねて引き上げをお願いしたわけでございます…
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 住民税の課税最低限につきましては、大臣が先ほどお答え申し上げましたように、広く地域社会の費用をできるだけ負担していただくということで、所得税の課税最低限よりは低く定めるという考え方に立っておるわけでございますが、いま御指摘の七十二国会におきます御質問の内容は私も拝見いたしましたが、一応のめどといたしまして、前年の所得税の課税最低限の八割程度をめどとして努力をしたいと当時税務局長が申しております。ただ、それに対しま…
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 御指摘の四十八年度の税制改正が行われました際の基礎、配偶、扶養の三控除の金額は、基礎控除が十六万円、配偶者控除が十五万円、扶養控除が十二万円ということでございまして、基礎控除に対しまして配偶者控除は一万円低く、扶養控除が四万円低かったわけでございます。その後、四十九年度に基礎控除と配偶者控除を同額の十八万円にいたしました。扶養控除につきましては、申し上げるまでもなく、この額を引き上げます際には、かなりな減収が生じ…
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） もっぱら地方財政の状況にかかわると思いますけれども、私どもといたしましては、御趣旨に沿うような方向で、鋭意努力をしたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 事業税につきましては、これもやや経緯を申しますと、四十八年度から四十九年度にかけまして、非常に大幅な事業主控除の引き上げを行ったわけでございます。四十八年度は事業主控除額は八十万円でございましたが、それを約倍近くの百五十万円に引き上げました。それに基づきまして、事業税の納税義務者数が、その前は百四十数万人でございましたが、約六十九万に、半分ぐらいに半減したわけでございます。その後はその納税義務者数がほぼ大きく上回…