森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 固定資産税は、御承知のように資産の価値に応じて負担を求める税でございます。したがいまして、いま住宅に使っておって売る土地ではないから評価が安くあってしかるべきだというわけには私はまいらないと思うのです。そこで、その資産価値を的確に各地目を通じまして捕捉をいたしますために、技術的にはいろんな方法があるわけでございます。売買実例価額をとる、あるいは収益還元価額をとるというふうにいろいろございますけれども、しかし、現在…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 本来税制におきます基礎控除の制度といいますのは、たとえば所得税あるいは住民税のように、所得を課税標準にいたしまして課税いたします場合に、その所得を稼得するのに必要な経費があるわけでございます。そういうふうなこと、あるいは最低生活費というふうなものを考えながら基礎控除の制度が設けられておるというものであると思います。固定資産税の場合には、これは先ほど申しましたように、資産価値に応じて一定の比例税率によりまして負担を…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 昨年御指摘のように、軽油引取税の税率を三〇％引き上げまして道路目的財源の拡充を図ったわけでございます。ただしかし、軽油引取税の税率を引き上げます場合に、自家用のものはともかくといたしまして、常業用のバスあるいはトラックについて考えますと相当なコストアップになる。その結果、たとえば公共料金問題に直ちにはね返ってまいるというふうなことから、大変議論が沸いたわけでございます。私どもといたしましては、営業用、自家用を通じ…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 基本的には、各府県の自主的な単独事業と申しますか、自主的な判断に基づいて行われるものでございます。私どもといたしましては、しかし、各府県ができるだけ地域的に整合性を持った施策がとられることが望ましいと思いますので、通達でもってこのような形にしてはいかがでありましょうかという御指導を申し上げておるわけでございます。
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） この通達は、一般的な行財政指導という観点から出しておる通達でございます。いまお話のありましたように、この通達に従わなければ地方債の制限をするとかその他の措置を講ずるというようなことは毛頭考えておりません。各府県の地域の実情に応じてやっていただくことが望ましいと、こういう判断でお願いをしておるわけでございます。
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 地方自治法におきましては、御承知のように、地方団体は、公益上必要がある場合においては補助をすることができるという規定があるわけでございます。私どもといたしましては、地域における運輸事業の振興、輸送力の増強あるいはコストによる料金の引き上げの緩和、この辺の問題は地域としてやはり大きな問題だと思うのであります。そういう意味合いで、各府県が自主的にこういう補助金を出していただくということは望ましいことだと思います。ただ…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 領海三海里という現在の制度のもとにおきましては、市町村の行政区域はその領海の中にとどまります。したがって、たとえば具体的に申しますと、パイプラインでありますとか海底ケーブルでありますとか、こういうふうな施設がその領海の区域を超えて敷設されております場合には、その部分に対する固定資産税のような税金は現在課税しておらないというのが実態でございます。
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） ただいま申し上げましたように、三海里内につきましては、市町村の行政区域に入っておりますからこれは課税いたしておりますが、三海里を超えてその外側にあります部分につきましては、市町村の行政区域に入りませんので課税をいたしておりません。
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 領海の現在の仕組みに伴います一般的なたとえば固定資産税のような税にいてはただいま御説明申し上げたとおりでございますが、いわゆる大陸だなにつきましては、国際的な慣行といたしまして、領海外でありましても主権的権利がその国に属するという、慣行と申しますか、慣習と申しますか、それが認められております。そのようなことから、いま御指摘のように、一部鉱区税のような税を課税をしておる例はございます。
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 領海が十二海里に拡大されますと、当然先ほど申しました一般的な考え方といたしましては、その拡大された領海内の区域は市町村の行政区域に含まれますから、十二海里までは当然市町村の課税権が及ぶわけでございます。
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） その以遠につきましては、先ほど申しました大陸だなの資源に関する国際慣行というものに応じて、具体の事例について処理してまいる、こういうふうに措置すべきものと、かように考えております。
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 固定資産税をかけていないというケースといたしましては、いま御質疑の中に出ておりますような大陸だな以外のものもあるわけでございます。たとえば具体例で申しますと、神奈川県の二宮町に関連いたしまして、海底ケーブルがずっと続いておりますが、そういうふうなものにつきましては、これはやはり十二海里に拡大されました後には、十二海里の範囲内で固定資産税の課税権が及ぶという考え方に立たざるを得ないと思います。しかし、そうでなくて、…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 一般論といたしましては、十二海里の領海区域が定められております部分につきましては、十二海里の区域内が市町村の行政区域になり、三海里という部分ができますれば、それは当然三海里の区域内が市町村の行政区域になりますので、基本的にはその領海の区域内に課税権が及ぶと、こういうことにならざるを得ないと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 行政事務の簡素化という観点に立って、税務行政の運営につきまして、いまお話しのような国税、地方税の税務行政の一元化を図るということを検討してはどうかという御意見があることは承知をいたしております。ただ、国税、地方税の税務運営あるいは行政事務の執行というものは、単にそういう事務執行の面だけの問題ではございませんで、国と地方との間の財源配分の問題、あるいはさらにその基本におきまして地方自治をどう考えるかという問題に関連…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 地方税法第二条におきましては、「地方団体は、この法律の定めるところによって、地方税を賦課徴収することができる。」と書いてあります。で私は、地方税法という法律は二つの面から理解すべきだと考えております。 まず第一に、地方公共団体に課税権を付与する。どういう課税の権能を有するかということを明らかにしている。そのことは、たとえば国税としてどういう税を徴収し、地方税としてどういう税を徴収するか。また都道府県税としてどうい…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） いま御指摘の面と、それからいま一つ、後段で申し上げましたように、納税者の負担のバランスをやはり確保するということも地方税法の大きな機能、意義であると思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） ただいまお話しの中で、納税者の租税負担に関する地方税法の意義なり機能については後の問題だとおっしゃいましたが、私はやはり双方両面から考えなきゃいかぬと思うのであります。仮にその納税者の租税負担に関する面を省いて、それをたな上げして考えますれば、あるいは御意見がこういうことであろうかと思いますが、法三章的に非常にラフな規定を置いて、あとは地方団体のできるだけ自主的な運営に任せろと、こういうお話になるのだろうと思いま…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 率直に申しまして、私は地方自治に関し、あるいは地方財政なり地方税制に関し、いろいろな意見のあることは、まことに結構なことだと思うのでございますけれども、その中でも特に自主性の確保ということは大事なことだと私も思います。 しかし、具体例で申しますと、たとえば市町村民税というのが、これは市町村税の根幹をなす税でありますが、これは昭和二十五年から昭和三十九年までは、当初は五つの課税方式を認めておった。昭和三十六年以降は…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 住民税の法人税割は法人税額を課税標準にいたしておりますから、これは直に税額そのものを使っております。法人事業税につきましては、御承知のように、この税の性格をめぐりましていろいろ議論がございますけれども、一部の事業を除いては、現在は所得を課税標準にいたしております。所得を課税標準にいたします限りにおいては、納税義務者のいろいろな手続なり、納税事務あるいは負担のあり方、いろいろ考え合わせまして、排除すべきものは排除す…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） いま御指摘の、国税における各種の特別措置のお話がございましたが、その中で、たとえば法人税法本法におきます各種の引当金等についても御指摘があったわけでございますが、これは一般的に申しまして、私どもは法人税法本法で定めております引当金等の規定は、やはり企業会計原則にのっとりました法人所得の計算の原則に立っておると思いますので、所得を課税標準にいたします限りにおいては、それはやはり法人税法と異なった考え方を地方税法の法…