森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 銀行業、保険業につきましては二分の一を事務所、事業所の数に、それから他の二分の一を従業者数によって案分しております。それから地方鉄道事業、軌道事業につきましては、軌道の延長キロメートル数によって案分しております。それから倉庫につきましては、事務所または事業所の固定資産の価額によって案分いたしております。御指摘のとおりでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 御指摘の国鉄、電電、専売の三公社につきましては、法人事業税は非課税ということに相なっております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 納付金の制度につきましては、固定資産税という税金が非課税とされておるこの三公社につきまして、たとえば国鉄について申しますと私鉄とのバランスというふうなこともございますし、また地元でいろいろな財政需要もそれに伴って生じておりますので、納付金という形で固定資産税にかわるべき負担をしていただく、こういう仕組みをとっているわけでございます。 事業税の場合にはどちらかと申しますと、法人税、法人事業税、同じような考え方に立っておりま…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 三公社も市町村民税は納めておりません。固定資産税にかわるものとして納付金というものを納めておるわけでございます。固定資産税と申しますのは結局、土地、建物、工作物、税法上は土地、家屋、償却資産でございますが、そういうものがあればこれはもう原則としてだれでも納めていただきたい、こういう種類の税として私ども観念しておるわけでございます。 しかし事業税につきましては、事業活動を行う、それがやはり営利的な事業活動であり、一定の収益…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 法人事業税の非課税法人は、御承知と思いますが二種類あるわけでございます。 第一が、先ほど来申しております三公社のような公共法人でございます。これは単に三公社だけではございませんで、水資源開発公団もありますれば中小企業金融公庫もございますし、国民金融公庫、医療金融公庫、その他いろいろな公庫、公団、公社が公共法人として公共性のゆえに全体的な非課税法人になっております。 そのほかに、たとえば日赤でありますとか中央労働災害防止協…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 御意見ではございますが、固定資産税の場合には、非常に素朴な言い方でございますが、そのものに本来、もう負担がついておるという考え方、したがって、たとえば国鉄の場合には利用料金とか運賃とか、それから電信電話の場合には電話料金とか、その中に当然織り込まれて固定資産税という物税の負担がついておるもの、こういう観念でこの税金はできておると思うのであります。 しかし、事業に対する課税というのは、先ほど来繰り返して申しておりますように…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 基地交付金は、先ほど政務次官からお答え申しましたように、基地の特別の財政需要というものを念頭に置きながら、いま御質問の中にありましたように固定資産税が入らない、したがって固定資産税にかわるべきものとして交付をしておるわけでございます。 ところで、米軍に提供しております基地施設につきましては土地建物、工作物、これは全部対象にしております。自衛隊の使用しております基地施設につきましては、飛行場とか演習場とか弾薬庫とかいうふう…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 源泉分離課税を選択いたしました利子所得等につきましては、課税技術上、現在の住民税をそのままの形で課税することはとうてい困難、むしろ不可能に近いわけでございます。で、源泉分離選択課税制度ができました後、自治省といたしましては、何らかの形で分離選択をいたしました利子所得等について税負担を求め、地方財源を確保したいという観点から種々検討を重ね、税制調査会にも御議論をお願いしたわけでございます。しかし、率直に申しまして、…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 臨時特例交付金は、御承知のように、いま申し上げました源泉分離選択課税制度に伴う地方税の欠落分と申しますか、そういうものと、それから地方財政の全体の状況を総合的に勘案して九百五十億円と決められたわけでございますので、その内訳がこの分が幾らということには実は相なっておりません。と申しますのも、源泉分離選択課税制度を適用いたしました利子所得等のうち、地方税相当分として振り分けるべき分がどれぐらいになるかということは、率…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 利子所得等に対します源泉分離課税制度は、御承知のように戦後かなり長い間続けられてまいったわけでございます。これは一つにはやっぱり貯蓄奨励という政策目的もあったと思います。もう一つは、現在の預金のシステムから申しまして、個々の預金者の預金額を、銀行、郵便貯金、そういうのを全部まとめて総合して把握をするということが非常にむつかしいという課税技術上の問題があったということはこれは否定できないと思うのでございます。で、た…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 端的に申しますと、もし御指摘のような方法で住民税ができるのなら所得税もできるわけです。しかし、支払い調書の提出でありますとか、そういうものがそういう仕組みになっていないものですから、住民税についてまず先にそういう支払い明細書を金融機関に出させてやるということは、これは率直に申してなかなかむずかしいことだと思うのであります。ですから、いままでは源泉分離選択制度をとりながら分離税率を二〇％から二五％、三〇％、三五％と…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 大蔵省の言うことを聞いて自治省の言うことは冷たくあしらうというわけでは私は全くないと思います。大蔵省の言うことをもし金融機関が聞くのならば、先ほど来御指摘の総合課税制度はもっと早くできているはずだと思うのであります。所得税における総合課税制度が早くできておりますし、また、住民税のこういう問題も起こらなかったであろう、きちんと課税できたであろうと思うのであります。ですから、やはり基本的に所得税、住民税双方の問題とし…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 私どもといたしましては、源泉分離選択課税をいたしました利子所得等の一定割合というものを臨時特例交付金として地方交付税特別会計に繰り入れていただきたいというような気持ちは持っておったわけでございます。しかし、その一定割合をどう考えるかということになりますと、なかなか議論が詰まらなかったわけでございまして、そういうふうな経緯を経まして、最終的に臨時特例交付金がその他の事情も考慮して九百五十億円というふうに定まったわけ…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 御指摘の本年秋に出されることが予定されております税制調査会の中期税制に関する答申は、五十五年までのいわば昭和五十年代前半の基本的な税制の仕組みについてのあり方をお示しいただこうと、こういうものでございます。 そこで、五十三年度におきましてこの利子所得等に対する課税制度の根本的な変革ができるかどうかということになりますと、率直に申してそれはそう簡単にはまいらないだろうと思います。そういう状態のもとで考えます場合には…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） これは率直に申しまして、利子所得等の内容が個々の納税義務春ごとに総合して計算されていないわけでございますから、住民税相当分が幾らあるということはこれは計算できないわけでございますね。実質的にどれぐらいあるかということは計算できないわけでございます。ですから、その辺のところはある程度粗いと申しますか、めどを立てて考えなければならない。一応私どもは今年度はまあ一〇％ぐらいという感じで予算要求をしたつもりでございますけ…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 法人税や所得税におきます特別措置は、一定の政策目的を持ちまして租税の誘引的機能をその政策目的に合致させるように使う、こういう考え方のものでございますけれども、反面また、それに伴って租税負担の公平を害していることが事実でございます。そういう意味合いでは、私どもといたしましては、一般的に申しますと、できるけ国税の租税特別措置というものは地方税には及ばないように努力をしたい、こういう気持ち由持っておりますけれども、しか…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 御指摘の海外投資等損失準備金あるいは技術等海外取引に係る所得の特別控除、あるいは中小企業等海外市場開拓準備金、これらにつきましては、まさに国際貿易という観点から設けられております特別措置でございますので、国の特別措置としては妥当でありましても、地方税における特別措置としてはこれはやはり問題があるということで排除をしておるわけでございます。しかし、その後で御指摘になりました価格変動準備金とか、その辺の各種の準備金な…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） いま御指摘の新聞業、出版業等の一連の関連の事業に対する事業税の非課税は、これらの事業の公共性ということを趣旨として非課税措置がとられているものと思います。なお、付言して申しますが、これは国会修正によってつけ加えられた改正点でございます。
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 今後一般的に租税負担の引き上げをお願いしなければならないという見通しを踏まえておるわけでございますので、御指摘のように、税制上における税負担のアンバランスというものをできるだけ是正をして、公正な税制の確保ということはこれはもう絶対に必要な条件だろうと思います。そういう意味合いで、事業税なり固定資産税の御指摘の非課税措置につきましても十分あらゆる角度から検討を加えて処理してまいりたいと思いますが、ただ、固定資産税の…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 先ほど申しましたように、恐らくいま御指摘の数字は、非課税特別措置等に基づきます減収額のトータルをごらんになっての御指摘だと思いますが、先ほど申しましたように、非課税なり特別措置の中にも中小企業対策でありますとか、農林漁業対策あるいは庶民の住宅対策というふうなものもあるわけでございますので、それらを十把一からげで議論をするということはこれはやっぱり問題があるのではないか。ですから、やはりその中で、国民的な世論から見…