森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 電気税の中で産業用に使用いたします電気の非課税基準でございますが、いま御質問の中にもありましたように、製品コストの原価の中に占めます電気料金のウエートが五％以上のものにつきまして非課税対象にしておるわけでございます。産業用電気の課税、非課税の問題は、一方において何と申しましても電気を多量に使用する生産段階において電気税を課税いたしますと、それが基礎資材であります場合には完全に最終製品価格に転嫁してまいるわけでございますか…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 三公社の所有しております資産につきましての納付金の評価の問題だと思いますが、これにつきましては、原則といたしまして、三公社が持っております台帳の価格を基準といたしまして価格決定をいたしております。大変膨大な分量の資産でございますので、個別に一品目ずつ当たって評価をするということは、これは非常に困難でございます。台帳価格を基準にして評価をいたしておるわけでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 納付金の場合に、先ほども申しましたように大変膨大な資産を評価いたしますので、なかなか技術的な困難さが伴うわけでございますが、いまお話しのように、三公社の資産再評価を昭和二十九年と三十年に行いました。その後、実は行っておりません。公社法ではそれぞれ再評価規程がございますけれども、再評価をするかどうかということは、公社の経営全般につながる問題でございますので、納付金だけを頭に置いて再評価をするというわけにもまいらないというの…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 過日お示しいたしました地方財政収支試算は、五十年代前期経済計画を基礎として作成いたしております。したがって、たとえば公共投資につきましては五年間に百兆円でありますとか、あるいは振りかえ支出は対国民所得比一〇％に高めるとか、そういうふうないろいろな政策を実行し、かつ成長率を一三％強と見込む、そういう前提、フレームをもとにして計算いたしておりますので、国税で二％、地方税で一％の租税負担率アップを行うことができますれば、五十五…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 国と地方の税源配分につきましては、現行の税源配分が合理的であってこれを変える必要がないとは私どもは考えておりません。むしろ地方に税源をできるだけ移譲してもらいたいという気持ちを持っておりますけれども、この収支試算を作成いたします段階では、何と申しましても現行の税源配分の状況を前提といたしましてやりませんと、期待的要素が入りますればこれはなかなか話がつかないわけでございます。そこで租税負担率三％アップする分を二％と一％とい…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 五十一年度に国会に提出いたしました財政収支試算が、御承知のような客観情勢の変化によりまして、改定しなければならないということで、五十二年度、先刻新たに修正した試算を御提出したわけでございます。さらに五十三年度におきまして、提出いたしました収支試算どおりの状況になりますればこれを変える必要はございませんけれども、また新たな変動要因が出てまいりますれば、これはやはり訂正して御提出をするということに相なろうかと思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 住民税の基礎控除、配偶者控除、扶養控除を引き上げました根拠は、課税最低限を夫婦、子二人の標準世帯につきまして五十二年度の物価上昇見込みと同程度引き上げたいということでございます。そういたしますと、端数が出てまいるわけでございますけれども、その端数を整理いたしまして基礎、配偶者控除はそれぞれ一万円、扶養控除は二万円ということにいたしたわけでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 地方財政は、昨日来るるお話がありますように大変窮迫した情勢でございまして、税制調査会の答申では、あるいは地方制度調査会の起草委員会報告では、むしろ減税は見送らしてもらっていいんじゃないかというほどの御意見もかなり強かったような情勢にあるわけでございます。そういう状況でございますので、物価の上昇率程度の調整的な減税でごしんぼうを願わざるを得ない、こういう状況にあったわけでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 まず財政面から申しますと、電気税が約千八百億ですか、ガス税合わせますと二千億という税収でございます。この時期におきまして二千億という税収は地方財政にとって大変貴重な財源でございます。それが一点でございます。 第二点といたしまして、家庭用の電気の消費というものは個人の家計支出あるいは所得と一定の相関関係がございます。素朴な例を引いて恐縮でございますが、たとえば電気冷蔵庫あるいはクーラーというふうに世の中が近代化して、所得の…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 繰り返して申しておるわけでございますが、昨年とことしを通じまして、定額で税率を決めております税目につきまして、物価の上昇等を勘案いたしまして、一わたり全部見直しをしたわけでございます。国税、地方税を通じてやったわけでございまして、これはこれだけの苦しい財政状況の中で一方において減税をしなければならない、しかし財源の確保も図らなければならない、しかし一般的増税ということで経済に大きな影響を与えることは困難だということでござ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 入湯税は温泉または鉱泉における入湯行為に対して課税する税でございますけれども、お話のありました事例の中で、たとえば僻陬の温泉地で湯治客として一カ月も二カ月も長期療養しておられるというふうなケースがございます。これらにつきましては、引き上げ前の百円でありましても毎日毎日で一月三千円ということになります。そういうことでございますので、課税しないように通達をもって指導いたしております。各市町村でも条例でもって課税免除の措置を講…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 同じく通達の中で、一般公衆浴場とか共同浴場というような形の温泉があるわけでございます。そういうものにつきましても同じように課税免除の取り扱いをするように指導いたしております。いまお話しのヘルスセンターというのがそういうことになりますのかどうか、その辺はもう少し詰めてみたいと思いますが、ただお年寄りであるから軽減するのがいいというだけでもないように思いますし、またかなり担税力のあるお年寄りもおられるわけでございます。しかし…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 いま二千円や三千円というお話がございましたが、私ども料飲税の関係で調査をしておりますと、東北の温泉地などへ参りますと、最近不況の影響もありまして、一泊二食の料金が三千円ぐらいのところというのはざらに出てきておるわけでございます。ですから三千円必ずしも私は安いとは思いません。しかしいずれにいたしましても、いま大衆が利用する段階では課税免除をしてはどうかというお話でございますが、大衆の利用というのが非常に一般化しておる最近の…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 御指摘のように、条例を改正いたします場合に、地方税法の改正案が成立をいたしました後ある程度の期間の余裕がありまして、地方議会で慎重な御審議をいただいて条例の改正を行う、これが最も望ましい形であるということは私どももそのとおりだと思います。しかし、また反一面、地方税法の改正が口切れということで、三月三十一日に御議決をいただきましても、改正法の施行と同時に実施しなければならない条項につきましては専決処分でやらざるを得ない。も…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 都道府県や市町村の条例の内容で、地方税法がそのまま、言葉がいいか悪いか知りませんが、横滑りしておる、地方公共団体の意思によって、裁量を加えて条例をつくるというふうな余地のない部分につきましては、これは専決処分いたしましても地方議会も十分御了解いただけるところであろうと思いますが、そうでなくて、ある程度県の意思を決定いたします際、市町村の考え方を決定いたします際に、少しく幅を持って決め得るものにつきましては、現在でもやはり…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 御指摘のように、各省庁でそれぞれ行政執行の根拠法を持ち、またそれに基づいて地方公共団体を指導されます場合に、場合によりましてそれが重複いたしまして調整がなかなかむずかしいという場合があり、しかもそれを受けとめる地方公共団体の側では、なかなかその理解が十分でないというケースも出てまいるわけでございます。私どもといたしましては、個別の各省の法案につきまして、自治省全体といたしまして協議を受けます段階で、そういう競合が生じまし…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 御指摘のように、都市計画税が都市計画事業に要する費用に充てるための目的税でございますから、市町村の区域の中で条例で定めて課税区域を設定いたします場合に、都市計画事業の施行による受益が認められる区域に限るべきだと私ども考えます。ただ、いま御指摘のその下水道の例示がございましたけれども、都市計画事業は、そのほかにも道路とかあるいは河川改修とかいろいろございますので、吉井町につきましてそういうふうな都市計画事業の内容をいま精査…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 五十一年度以前の都市計画税につきましては、御質問の中にもありましたように、地方税法に基づきまして適法に成立した条例に基づく課税でございますから、還付という問題は生じないと思うのでございます。納税者の方の感覚から申しますと、五十一年度以前についても何らかあいさつがあってしかるべきではないかという御趣旨のような気持ちが出てまいるのもまた当然のことだろうと思います。この辺になりますと、町当局の意向というもの、考え方というもの、…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 税法で定額の税率を決めます場合に、その金額というものはその時期、時期に見合った一定の水準というものでなければならないと思います。余りにかけ離れたものであってはいけないわけでございます。また、そうなりますと、その税率自身の評価というものが非常にわけのわからないものになってしまうということになろうかと思います。確かにパチンコ場の外形課税の税率の決め方は、他の定額税率とは必ずしも同じではございません。住民税の均等割りであります…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 改正前百五十円、改正後二百五十円という税率は、これは御承知のように平均的な税率あるいは標準となる率でありまして、通常の標準税率というものではございません。したがいまして各県で現実の条例におきましては、税率を決めます際には、売り上げの状況とかあるいはお客さんの入り状況とかあるいはそれを外形的に捕促するための土地の価額、最近は駐車場つきのところもかなり出ておりますから、駐車場の台数、収容面積とか、そういうふうないろんな要素を…