森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（森山眞弓君） 御指摘のとおり、訂正をさっそく申し入れまして、そしてこの次、正式の報告書として採択されるものについては訂正どおり掲載されるはずでございます。
第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（森山眞弓君） ただいま先生が御指摘なさいましたとおり、育児休業に関する研究会議におきまして休業中の生活安定の問題につきましては目下専門家に検討をしていただいているところでございます。その結果が近く出る模様でございますが、私どもといたしましては、何らかの援助措置をしたいということを考えております。 なお、先生おっしゃいましたとおり、雇用保険法案の事業の中の一環といたしましても育児休業を実施する事業主に対しまして援助措置を講ずるこ…
第71回 衆議院 運輸委員会 第31号
○森山説明員 ノースウエスト会社の争議におきまして、いま先生御指摘のような事実がありましたということは昨年以来存じておりますが、ずっと以前のことにつきましては詳細を承知いたしておりません。
第71回 衆議院 運輸委員会 第31号
○森山説明員 労働組合がストライキを実施しております場合におきましても、使用者が組合員以外の者によりまして操業を継続するということは、法律によりまして禁止されていることではないわけでございます。判例、学説なんかにおきましても一般に認められているところでございます。そしてこのことは、ストライキのときに同じ会社の外国に勤務する管理職その他の従業員をもって代替業務を行なわせるという場合におきましても、労使関係法上から申しますと同じ結論になるわ…
第71回 衆議院 運輸委員会 第31号
○森山説明員 その具体的な事例につきまして不当労働行為があるかどうかということにつきましては、権限ある機関が事実関係を調べまして決定するべきものでございますので、私どものほうからとかくの意見は申し上げかねるわけでございます。
第71回 衆議院 運輸委員会 第31号
○森山説明員 労働者が労働組合の正当な行為をしたことを理由にいたしまして、解雇とかそのほか不利益な取り扱いをいたしますことは、労働組合法によりまして不当労働行為として禁止されているところでございます。ただ、いま先生がおあげになりましたそれぞれの事案が不当労働行為に該当しているかどうかということを決定いたします権限が労働委員会その他裁判所等にございますので、そういう権限のある機関で具体的な事実を調べまして判断するべきではないかというふうに…
第71回 衆議院 運輸委員会 第31号
○森山説明員 国内にございます事業場は、外資系の企業でございましょうと国内の企業でありましょうと日本の労働法の適用が平等にありますことは先生も先ほどおっしゃいましたとおりでございまして、ただ外資系の企業におきましては、その法令や慣行をよく知らないために労使関係においていろいろ行き違いが起こることがあるように聞いております。ノースウエストの例もそのような一つではないかと考えるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますようにこの事案が不…
第71回 参議院 決算委員会 第10号
○説明員（森山眞弓君） 争議の件数につきまして御説明申し上げます。 現在の労働争議の統計のやり方といたしましては、女子の問題、あるいは人権の問題というような分け方をいたしておりませんので、統計数字としては把握されておりませんのが実情でございます。
第71回 衆議院 法務委員会 第28号
○森山説明員 労働組合の結成後の外部監査につきましては、先生がいまおっしゃいましたように労働組合法五条二項七号におきまして、「すべての財源及び使途」等に関する「会計報告は、組合員によつて委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少くとも毎年一回組合員に公表」するということが規定されております。このような規定は、組合の財政が労働組合の存立の根本であるというところから、公正な運用を期するために設けられている…
第68回 衆議院 内閣委員会 第33号
○森山説明員 先生おっしゃいましたのは、きょうの毎日新聞に載っていた記事かと思いますが、あれは実は労働省の見解として正式に発表したものではないわけでございます。ああいう意見が部内で検討されているということは事実のようでございますが、正式にきまったものではございませんので、私はそれ以上のことは申し上げかねます。
第68回 衆議院 内閣委員会 第33号
○森山説明員 私は、実は私の立場といたしましては、その検討の場に一緒に居合わせているものではございませんので、詳しいことは承知いたしておりませんけれども、労働省といたしましては、寿命も長くなっておりますし、高齢労働者の能力を有効に発揮することも必要であるということで、できるだけ定年を延長していただきたいという態度は、かねてから持っているわけでございます。そういう趣旨で省内では一致しているわけでございます。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○森山説明員 定年制の現状につきまして詳細御説明申し上げます。 一昨年に労働省で調べました結果によりますと、五十五歳を定年といたしておりますものが、定年制を持っております事業場のうちの五七・九％でございます。その次に多いのが六十歳を定年とするもので二三・一％でございます。あと五十六歳、五十七歳、五十八歳あるいは六十歳以上というものがございますが、やはり大半は五十五歳ということになります。それで労働省といたしましては、最近の寿命が伸びまし…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○森山説明員 労働省といたしましては、定年というものも労働条件の重要な一つでございますので、基本的には労使のお話し合いできめられるべきものというふうに考えておりますが、先ほど御説明いたしましたような趣旨で延長されることが望ましいと考えますので、その方向で皆さまの御協力、御理解を得て、それが普及いたしますように、いろいろな普及活動あるいは調査その他をしまして、そういう点を助成していきたいというふうに考えております。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○森山説明員 たいへん申しわけございませんが、私はそういうものを持ち合わせておりませんので、ただいまここでお見せすることはできません。
第68回 参議院 予算委員会 第14号
○説明員（森山眞弓君） 定年退職者の退職後の実態につきまして労働省が実施いたしました調査によりますと、定年に到達いたしました者の七五％は、定年後もまた雇用労働者として就業いたしております。一二％は会社経営とか個人の事業などに従事しておりまして、無職の者は二二％という状況でございます。で、これら無職の者のうち約八割は就業を希望いたしております。さらに、定年到達者の平均家族数は、本人も入れまして四人弱でございます。で、そのうちの扶養家族数は…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○森山説明員 労働省が実施いたしました調査によりますと、定年到達者の七五％は定年後も雇用労働者として就業しております。一二％は会社経営とか個人営業などに従事しておりまして、無職の者は一三％ということになっております。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○森山説明員 同じく労働省の調査によりますと、五十五歳を定年としておりますものが五七・九％ございます。それが一番率としては多くございまして、六十歳以上のものがそれに次ぎまして、二三・一％ということになっております。あと五十六歳、五十七歳、五十八歳、それぞれ少しずつございますが、大半は五十五歳の五七・九％ということになります。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○森山説明員 定年退職者が退職いたしました後、就職を希望いたしております者は、無職のうちの約八割が希望いたしておりまして、扶養の状況を申しますと、まず平均家族数が本人を含んで四人弱でございまして、そのうちの平均扶養家族数は一・八七人という状況でございます。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○森山説明員 在学生を持っております者の比率は、扶養家族数一・八七人と先ほど申し上げましたが、在学生を持っている者の比率は三五・七％ございます。そのうち小中学生を持っておりますのが、六・四％、高校、大学生の者は三二・一％という状況でございます。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○森山説明員 年齢階層別に詳しく申し上げますと、五十四歳以下では在学生のある者が五七・一％、それから五十五歳から五十六歳では四八・七％、五十七歳から五十八歳では三九・一％、五十九歳から六十歳では二九・二％、六十一歳から六十二歳では二〇・九％、六十三歳から六十四歳では一八・七％、六十五歳以上は一三・〇％という状況でございます。