梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1984/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○梅澤政府委員 臨調の答申で述べられております租税負担率との関連で、私ども税制当局としての率直な頭の整理の仕方をこの機会に申し上げることをお許し願いたいと思うのでございますけれども、ただいま大臣の御答弁にもございましたように、現実に租税政策を展開いたします場合に、例えば五十九年度のトータルとしての租税負担率を具体的に何％と設定いたしまして、それで税制を組むということは、これは政策の作業概念にはならないわけでございますね。先ほど大臣のお話…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○梅澤政府委員 今米沢委員の御指摘の点は、租税負担率それから社会保障負担率を入れました国民負担率というべきものでございますが、そういうものとしての目標値とか予想値というものを一義的に計数的に申し上げるというのは非常に難しい問題である。ただ、先般提出いたしました仮定計算を前提にいたしまして、しかも、あそこに出しましたケースａ（１）の数字で仮に機械的にはじいてまいりますと、先般予算委員会で、大内委員の御質問だったと思いますが、お答えした数字…
第101回 衆議院 予算委員会 第7号
○梅澤政府委員 お答えいたします。 引当金というのは、稲葉委員御案内のことかと思いますけれども、先ほど挙げられました準備金とは違いまして、企業の所得計算をする上での費用収益対応と申しますか、期間計算を厳密にやるという手法の一つでございます。貸倒引当金と申しますのは、各企業の債権が将来の損失を、貸し倒れ損失を見込んだ場合に、当期に一体どれだけ損失分として見込んだらいいかということでございまして、これは各国の税制を見ましても、実績率でやって…
第101回 衆議院 予算委員会 第7号
○梅澤政府委員 先ほども申し上げましたように、引当金というのは企業の優遇税制という議論をいつもされるのですけれども、これは本質的にそういうものではないはずでございまして、若干の時間をお許し願いたいのですが、今委員がお挙げになりました二つの引当金がございますが、賞与の引当金、これは現在四兆円ぐらいの残高がございますけれども、これは従業員の盆暮れのボーナスを払うわけでございますが、たまたま支払い時期が翌朝になる場合に、当期分に対応する部分と…
第101回 衆議院 予算委員会 第7号
○梅澤政府委員 ただいま大臣の答弁にもございましたように、この外国税額控除制度というのは、国際的な二重課税を排除するということで、各国それぞれ租税条約に基づきまして各国で租税権と申しますか課税権を確定いたしまして、そういたしますと、先ほど委員がおっしゃいましたように全世界所得で課税標準を出し税額をはじくといたしますと、当然外国で稼得した部分については外国が課税権を持っておるわけでございますから、それをそのまま日本でも課税してしまいますと…
第101回 衆議院 予算委員会 第7号
○梅澤政府委員 外国税額控除の制度は当然それぞれの国の国内法で決めておるわけでございますけれども、現実の実態は、私どもは今三十四カ国と租税条約を結んでおりますが、条約上でもそれをきちんと確認をしておるということを申し上げたわけでございます。
第101回 衆議院 予算委員会 第7号
○梅澤政府委員 二、三の点の御指摘があったのでございますが、順次申し上げますと、地方税を税額控除の対象にしているのはどうかという議論でございます。ただいま御指摘になられましたように、この地方税を対象にいたしましたのは三十八年でございます。この制度ができましたのが実は昭和二十八年でございますけれども、三十七、八年ごろの経済の国際化、資本の自由化等を背景にいたしまして、先進国並みの税額控除制度を整えたのが実は三十七、八年でございます。各国に…
第101回 衆議院 予算委員会 第6号
○梅澤政府委員 ただいま大臣が申し上げましたように、目標値という意味ではなくて、まず地方税の租税負担率でございますが、自治省と協議いたしました結果、六十五年度八・八程度、それから租税負担率の場合は、今出しております一般会計のほかに特別会計の税収がございます。これが六十五年度で約〇・八％程度ということでございますので、合計いたしますと二四・七％程度ということに相なります。
第101回 衆議院 予算委員会 第6号
○梅澤政府委員 全くの仮定の計算になるわけでございますけれども、ケースａ（１）で要調整額の対国民所得比が二・九％でございますから、この部分を全額税収で補てんするという仮定に立ちますと、二・九％ポイント租税負担率が上がるということになるわけでございますが、ただ、これもどういう税目で補てんするかということにも関係がございまして、現在の地方交付税の仕組みを前提にいたしまして、該当する税目で仮に補てんするとなりますと、二・九％プラスアルファとい…
第101回 衆議院 予算委員会 第5号
○梅澤政府委員 退職給与引当金の問題につきましては、正木委員が御指摘のとおり、税制調査会の中でも毎年議論をいただいております。ただ、私ども考えておりますのは、この退職給与引当金の制度そのものについては各種の議論がございまして、現在の税制上の考え方は、これはいわゆる政策税制ではございませんで、やはり企業の所得を計算する上でのいわゆる企業会計の原則に従って、当期の原価に繰り入れるべき額を税法上あるいは税制上いかに評価するかという考え方でござ…
第101回 衆議院 予算委員会 第2号
○梅澤政府委員 お答え申し上げます。 増収効果と申しますか、最低税率を引き上げることによりまして、理論計算といたしましては、約一千億弱の財源余裕が出るという計算に相なるかと思います。
第101回 衆議院 予算委員会 第2号
○梅澤政府委員 お答えを申し上げます。 今回の所得税の全般的な見直しに当たりましては、その背景といたしまして、昨年十一月に政府の税制調査会で答申をいただいております。その背景にあります考え方と申しますのは、現在のわが国の所得税制は昭和四十九年以来基本的な見直しが行われていない。なかんずく、限界税率で申しますと、六〇％以上のところは昭和四十五年以来放置されておるという状態でございます。今回の抜本的な見直しの機会に、税制調査会の考え方といた…
第101回 衆議院 予算委員会 第1号
○梅澤政府委員 昭和五十九年度予算及び昭和五十八年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。 初めに、昭和五十九年度分につきまして御説明いたします。 昭和五十九年度一般会計の租税及び印紙収入の額は、三十四兆五千九百六十億円でありまして、昭和五十八年度の当初予算額三十二兆三千百五十億円に対し二兆二千八百十億円の増加となっております。 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額三十四兆五千三百十億円に、昭和…
第101回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（梅澤節男君） 税関係の御指摘の資料でございますが、従来から、この特例措置につきまして、一応減収額を大ざっぱな仮定で推計をいたしておりますが、率直に申しまして、詳細の税務統計は手元にございません。したがいまして、いま竹田委員が御指摘になりました点、どれくらいの資料ができますか、検討はさせていただきますが、御注文どおりのものができますかどうか、しばらく時間の御猶予をいただきたいと思います。
第101回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（梅澤節男君） これは例年この時期に同じことを申し上げておるわけでございますけれども、本来この補助金は、所得税法の考え方から申しますと、事業所得として課税されるべき所得である。それを日本農業の置かれました特殊な事情等を背景といたしまして、この種の補助金が出る場合、農家の負担を軽減するという、それこそ国家的な観点から、そういう異例の政策的な要請でもって一時所得としてこれを扱うという税法上の措置をとる、そういう特例でもございますの…
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（梅澤節男君） この問題につきましては、ただいま大蔵大臣の答弁もございましたように、五十九年度の予算編成は実はこれからスタートする、実質上スタートするわけでございます。したがって、その場合に所得税につきましては、先ほど大臣答弁にもございましたように、五十九年度以降本格的な所得税法改正という手法をもちまして、国税ベースで平年度約七千億規模の減税をお約束しておる、政府としてはお約束しておるということでございますが、この財源をどうす…
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（梅澤節男君） 繰り返しの答弁になって大変恐縮なんでございますけれども、御案内のとおり、いま御審議を願っておりますのは、五十八年分の所得税の実は本年限りの特例に関する法律でございまして、五十九年度以降の本格的な減税法案というのは、改めて来年度の予算編成、予算の御審議の段階で国会に法案を御提出申し上げるわけでございますが、その際の財源問題につきましては、先ほど申しましたとおり、五十九年度の予算全体の中で政府として具体的にその措置…
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（梅澤節男君） 私はそういう意味で申し上げたんじゃございませんで、いま御審議を願っておる法律は、あくまで五十八年分の所得税の課税の特例であるということでございます。したがって、法制上は五十九年度以降の本格減税につきましては、それに伴う所得税法の改正によって制度化されるということ、そこを切り離して立法上は考えなきゃならぬということを申し上げているわけでございまして、五十九年度国税で七千億の本格的な減税を行うということは、これは立…
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（梅澤節男君） 委員がおっしゃるとおりでございますが、それは従来政府はすることをはっきり申し上げているわけでございます。つまり、五十八年分につきましては、財源事情等もございまして、精いっぱいの措置として千五百億円の年内減税にとどまらざるを得なかった。しかし来年度以降は国税・地方税を含めまして平年度一兆円の減税を行う。その作業は必ず行いますということでございます。
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（梅澤節男君） 来年度の本格減税につきましては、国民の非常に強い要請があり、与野党のお話し合いが行われまして、高度の政治的な 決定として実は先取りして決められたわけでございまして、政府もこれを忠実に履行するということでございますが、その場合の財源措置につきましては、先ほど来申し上げておりますように、これから行います五十九年度の予算編成の過程で、税の自然増収なり税外収入なり、あるいは歳出の査定の状況等総合勘案しておのずから結論を…