梅澤節男

第101回衆議院大蔵委員会第4号

○梅澤政府委員これはある意味では委員の御指摘が当たっておるわけでございまして、清酒の特殊な嗜好品としての性格というものは、先ほども御議論がございましたが、致酔飲料であるということでございます。したがいまして、これは各国とも酒類につきましては相応の税負担を求めております。その意味で私ども、これを財政物資と言っているわけでございますが、ヨーロッパ諸国におきましても、現在ほとんどの国が一般的な消費税でございます付加価値税を採用してございます…

第101回衆議院大蔵委員会第4号

○梅澤政府委員政令では、その加える原料が酒税法施行令第二条で掲げてございますが、重量はここに書いてあるそのものでございます。「物品の重量の合計が米の重量をこえない」……（野口委員、「だから何％まではいいのかと言うのです。何％まで入れていいのか。三分の一以上は水ですがね」と呼ぶ）

第101回衆議院大蔵委員会第4号

○梅澤政府委員これは、執行の問題といいま牛よりは、現行の制度を前提にいたしまして、国税庁は鋭意その紋別の審査等について努力しておるわけでございますが、その制度の現在のあり方について、委員の御指摘になる問題は、各方面で従来からもいろいろ議論になっておるところでございます。五十六年に酒税問題懇談会というところで一年間議論していただいたわけでございますが、そのときの議論のテーマといたしまして、現在の清酒の級別制度、これが、今議論になってお…

第101回衆議院大蔵委員会第4号

○梅澤政府委員ウイスキーの特級と申しますのは、定義で申し上げますと、ウイスキーの原酒、それから原酒の混和率が二七％以上のもの、それからアルコール分四十三度以上のもの、それから一級の場合は、原酒の混和率が一七％以上のもの、それからアルコール分が四十度以上のものということで、清酒の場合と違いまして一応の客観的な基準がございます。

大蔵省主税局長1984/03/01

第101回衆議院予算委員会第14号

○梅澤政府委員間接税の分類、いろいろありますけれども、先ほど委員が引用になりました国税庁の文書に出ております、消費税と流通税と分けるというのは一つの分け方でございますし、それはそれなりにいいと思うわけでございますが、委員のおっしゃったのは、消費税をさらに分けるのに、今の国税庁の分け方がいいのか悪いのかということでございますが、それも一つの分け方であろうと思います。いろいろな分け方があると思います。

大蔵省主税局長1984/03/01

第101回衆議院予算委員会第14号

○梅澤政府委員政府税調のただいま御指摘になりました箇所の考え方でございますが、これは書いてあるとおりでございまして、先ほど大臣が申し上げましたように、税調の考え方は、やはり我が国の税体系の中で所得税は基幹的な地位を占めなければならないという認識がまず第一点でございます。それから、諸外国と比べましてトータルとして我が国の所得税の負担率が高くないというのも客観的事実である……（稲葉（誠）委員「高くないじゃない、低いと書いてあるじゃないか」…

大蔵省主税局長1984/03/01

第101回衆議院予算委員会第14号

○梅澤政府委員退職給与引当金につきましては、前回も先生の御質問にお答えしたわけでありますけれども、退職給与引当金の対象になりますのは、労働協約もしくは就業規則で企業が確定債務を負った退職給与債務につきまして、企業会計の所得計算上、当期の損金に繰り入れる額は幾らにするか、それを税法上引当金という手法でもって一定の繰り入れ率を損金算入として認めておるということでございます。この引き当ての繰り入れ率につきましては、常に企業の雇用の実態を見な…

第101回参議院大蔵委員会第4号

○政府委員（梅澤節男君）今委員が御指摘になりました点は、実は五十年代に入りまして税制調査会の中でも、何回か中期答申をいただいている過程で漸次強い問題意識として浮かび上がってきた点でございます。要するに農業だけに限りませんで、事業所得者の場合、いかに所得計算の制度が完備いたしておりましても、所得の捕捉に漏れがございますと、実質的な不公平を来すということで、先ほど来国税庁の方から、現在の限られた人員の中で税務職員が一生懸命努力はしておるわ…

第101回参議院大蔵委員会第4号

○政府委員（梅澤節男君）先ほど来大臣が申し上げていることのあるいは繰り返しになるのかと存じますけれども、とにかく五十九年度の税制改正に当たりまして、構造的な赤字財政のもとで減税を赤字公債に依存するということ、端的に言いまして、これは現在の世代が後代にツケを回すこと以外の何物でもないわけでございますので、税制調査会の議論といたしましても、減税のために財政状況を悪化させるということはぜひ避けなければならないということで、しかもなおかつ現行…

第101回参議院大蔵委員会第4号

○政府委員（梅澤節男君）時間の関係ございますので、後ほどまたゆっくり御議論いただく機会があるかと思いますが、簡単に申し上げまして、この議論は昨年の十一月の税制調査会の答申にかなり克明に経緯が書いてございます。〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕現在の十九段階の税率構造は、青木委員御案内のとおり、四十五年の所得税法の改正でいまの基本的な構造ができ上がっております。戦後シャウプ税制の時代は税率の刻みがたしか八つぐらいでございまして、その…

第101回参議院大蔵委員会第4号

○政府委員（梅澤節男君）それからもう一つは、これはぜひお聞き願いたいんでございますけれども、所得格差が平準化してきておる、この十数年間の間に。そういたしますと、先進国の税制から見ましても、累進構造をもう少しなだらかにした方がいい。それから昭和五十年代に入りまして所得減税を見送っている間、国会、特に野党筋からも私どもの方にたびたび議論があったわけでございますけれども、余り税率構造を細かく刻んでおきますと、ベースアップがあるたびに次の段…

第101回参議院大蔵委員会第4号

○政府委員（梅澤節男君）青木委員がおっしゃいました今のブラケット別の納税者の数とかいいますものが、今の税務統計上きちっとした姿で、率直に申し上げまして、すぐ出る数字ではございませんけれども、今青木委員が意図されておりますようなことが議論の手がかりになるような資料はなるべく提出する方向で検討させていただきたいと思います。

第101回参議院大蔵委員会第4号

○政府委員（梅澤節男君）実は、国税庁の政府委員がおりませんので、今の野末委員の御質問につきましては、別途また当委員会できちんとした説明をする準備をいたしたいと存じますが、今お触れになりました朝霞のセンターにつきましては、グリーンカードの問題の推移いかんにかかわりませず、いずれにいたしましても、国税庁は、全体といたしましてＡＤＰ処理をどんどん進めるべき余地をまだたくさん残しておりますので、そういうセンター的な機能を持たせるという意味で現…

大蔵省主税局長1984/02/23

第101回参議院予算委員会第2号

○政府委員（梅澤節男君）先年、和田委員にお出しいたしました五つの類型、単段階と多段階に分けまして、ただいま御指摘になりましたカナダでやっております製造者売上税、あるいは製造者消費税と言ってもいいかと思いますが、そのほかにオーストラリアでやっております卸売売上税、それからアメリカの一部の州でやっておりますが小売の売上税、それから多段階では、かつてヨーロッパでやっておりました取引高税、それから現在ＥＣでやっております付加価値税、この五つの…

大蔵省主税局長1984/02/23

第101回参議院予算委員会第2号

○政府委員（梅澤節男君）国税庁の民間給与実態調査のベースで申し上げますと、五十三年の一人当たりの平均が二百七十八万、年税額が十二万三千円でございまして、指数で申し上げますと、五十八年が年収の方が一二七、税額の方は当然累進税でございますので、指数は一六五と相なります。

大蔵省主税局長1984/02/23

第101回参議院予算委員会第2号

○政府委員（梅澤節男君）五十二年当時の課税最低限と今回の減税におきます課税最低限、物価の基準でどうかということでございますが、五十九年までの物価の伸びが大体一三一でございます、指数化いたしますと。今回の減税で税引き後の可処分所得の伸びはほぼ一三〇が保障されるという格好になっております。

第101回衆議院大蔵委員会第2号

○梅澤政府委員ただいまの大臣の御答弁で御質問の点についてはほとんど尽きているかと思いますが、一、二補足することをお許し願いますと、先ほど委員が御指摘になりましたように、五十九年度の所得税減税を中心といたします、税制改正によります税収減を何によって補てんするかということでございますが、これは現行税制の枠内でこれを処理せざるを得ないということになりますと、御指摘になりましたように、現行の我が国の税体系の税収構造の中でほぼ三割を占めておりま…

第101回衆議院大蔵委員会第2号

○梅澤政府委員ただいま大臣から申し上げましたとおりでございますけれども、初年度ベースで申し上げますと、税収計算といたしまして、五十九年度所得減税、それからその他の政策減税を含めまして、トータルの減収額が九千三百二十億円でございます。私どもの、これはいろいろ論争に係る問題でもあるわけでございますけれども、実質的な税負担の引き上げを伴うものといたしまして法人税、酒税、物品税、これを合わせますと七千八百五十億円でございますので、なお千四百七…

第101回衆議院大蔵委員会第2号

○梅澤政府委員御指摘が二点あるかと思います。まず第一点でございますが、今回の法人税率の引き上げ並びに欠損の繰り戻し還付制度を二年間の暫定措置とした理由ということでございますが、これは先ほど別の委員の御質問に対して大臣から御答弁申し上げたわけでございますので、私から繰り返して御説明を申し上げますと、法人税率につきましては、ただいまおっしゃいましたように、基本税率を一・三ポイント引き上げる、ただし中小法人等の軽減税率の引き上げについては…