梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1983/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（梅澤節男君） 結論から申しますと、ただいま申されましたように、もう一度税制調査会で御議論をいただくわけでございますが、ただ、ここで中堅所得層という言葉がたくさん出てまいります。税制調査会での審議の過程から見ました場合に、一義的に中堅所得層というのはどの階層かということを申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、たとえば平均的な給与の水準をどの辺に置くか。 それからもう一つは、これは税制上の問題として出てまいりました…
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（梅澤節男君） 御指摘の点につきましては、委員仰せのとおり、後者の立場であるべきであろうと考えております。
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（梅澤節男君） 今回の中期答申は、五十五年、前回の中期答申に比べまして、議論のスタートになる財政改革の方向づけという点で条件がさま変わりになっておるという点は御指摘のとおりでございます。 それからもう一点といたしまして、この答申の総論にも触れてございますように、わが国の社会経済情勢の今後の変化に対応して税制がそれに対応していけるように、しかも税制の基本的な要請である公平、それから経済に対する中立性という観点を踏まえて今後の税制…
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（梅澤節男君） 若干補足して御説明することをお許し願いたいのでございますが、所得課税について数年に一度見直すというふうに書いてございますが、資産課税につきましては、それを受けて、資産課税についてもその意味での見直しを行うべきであるということではなくて、いま直ちに現在の課税最低限なり負担水準を手直しをすべき段階ではないと。委員がおっしゃったのと、私の方が聞き方があれかもわかりませんが、ニュアンスは若干違うように思っております。 …
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（梅澤節男君） 現在の税務統計では、非常に細かい刻みで納税人員がすぐに出てくるというふうにはなっていないわけでございますけれども、ごく大ざっぱに申し上げまして、ただいま委員が御指摘になりました所得で五千万円を超える人の納税者の数、これは五十七年分の税務統計によりますと、二万一千人という数字が出ております。所得でございます。
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（梅澤節男君） 冒頭にお断りいたしましたように、いまの税務統計では申告所得税ということでこの税務統計はできておるわけでございますが、申告所得税の納税人員の中にはいわゆる事業所得の方々、それから一時所得のような方々のほかに、年間給与収入一千万円以上の方は、これは確定申告していただく義務があるわけでございますが、そういう方々が全部入っておりまして、後ほどもう少し御報告できることがあるかどうか至急あれいたしますが、私がいま手持ちの資…
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（梅澤節男君） 中期答申におきましては、ただいま御指摘の部分は総論のところに書いてございまして、「社会経済情勢の変化を踏まえ」——この背景には、所得水準の向上、生活水準の向上に伴いまして消費が非常に均質化してきておる、またその内容が非常に多様化してきておるという社会経済情勢の変化を踏まえまして、今後の間接税のあり方としては、物品、サービスを含めました課税ベースの拡大という方向で勉強すべきであろうという方向づけをいただいておるわ…
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（梅澤節男君） ここの答申で触れておられます数年に一度所得税、住民税を見直すべきであるという意味は、この報告をずっとたどっていただきますとおわかり願えますように、もちろん現在のわが国の所得税の水準が国際的に見て、課税最低限あるいは個人所得に対する負担率から見ても、諸外国に比べて非常に高いという水準にはないわけでございますけれども、ただ所得税の名目所得に対して累進税率で税額が算出されるという所得税本来の性格から見まして、所得とか…
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（梅澤節男君） 今回の答申をめぐりまして、いま近藤委員がおっしゃいましたような若干の誤解があるわけでございまして、この答申の税率構造の部分に書いてございますように、基本的には所得分布が非常に平準化した段階で、しかも先進諸外国の税率構造等から見ましても、日本の現在の累進構造を若干なだらかにする必要があるだろうという大前提に立ちまして、その場合に、税率構造の問題でございますから、当然最高税率、最低税率の手直し、ブラッケットの手直し…
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（梅澤節男君） 若干の補足を申し上げたいわけでございますが、今回の答申で、わが国の給与所得控除の水準はマクロ的に見て三割の水準でかなり高いという点でございますが、税制調査会の審議の過程におきましては、総理府の勤労世帯の家計調査でもって実際に各経費を洗い出しまして、たとえば衣料品でございますと、背広、ワイシャツのたぐい、それから身の回り品でございますとネクタイとか、靴下とか、それから文房具でございますと、ボールペンとか、それから…
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（梅澤節男君） 税制調査会での伝統的な考え方は、給与所得控除というのは二つの性格がある。一つは、給与所得者にとって収入を得るための必要経費の概算控除である。同時に、給与所得と給与所得以外、つまり財産性の所得等を指すわけでございますが、それとの担税力の差、フランスの場合ではもっとはっきりと把握控除的な要素があると言っておりますけれども、そういうもろもろのことを全部含めまして勤労性所得の担税力をも加味した水準である。したがいまして…
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（梅澤節男君） 大臣の御答弁の前に、午前中の御質問に対して私が申し上げましたことは、ただいま御審議いただいておりますものは昭和五十八年分の所得税の特例に関するものでございます。政府・与党で決定がございました平年度国税・地方税合わせまして一兆円、国税だけで申しますと七千億の減税というものを確実に実行するということでございますが、その内容につきましては、今回いただきました中期答申の方向に沿って今後もう一度税制調査会で御議論をいただ…
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（梅澤節男君） 諸控除、税率控除等を含めまして、具体的な本格的な所得税法の改正案につきましては、まだ税制調査会の改めての御審議がございますので、本日の段階で具体的な成案がないということは仰せのとおりであります。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○梅澤政府委員 年金の課税問題につきまして簡単に御説明を申し上げます。 年金の課税問題につきましては、ちょうどいま政府の税制調査会で中期的な御審議をいただいている最中でございますが、この機会にぜひ御理解いただきたいのは、わが国の場合、年金の掛金の段階で本人の所得控除が認められておる、つまり非課税になっておるということは御案内のとおりでございますが、受給の段階におきましても、遺族年金とか障害年金はそもそも課税の対象になっておりません。一般…
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○梅澤政府委員 やはり健全な体と心だと思います。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○梅澤政府委員 税法上、ただいま御指摘になりました引当金の制度は、御指摘になりました国の税制にはございません。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○梅澤政府委員 余り時間がございませんので、かいつまんだ御説明をすることをお許し願いたいわけでございますが、ただいま委員が御指摘になりました法人税法上の各種の引当金、準備金でございますが、われわれ日本の税制上では、この引当金と準備金というのはかなり性格を区分して考えておるわけでございます。引当金と申しますのは、法人税法上当期の損金になりますのは、減価償却費を除きまして当期に債務を確定したものだけでございますけれども、特に将来の債務にかか…
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○梅澤政府委員 ただいま委員が御指摘になりました資料につきましては、国税当局と協議いたしまして、なるべく御意向に沿うような資料を提出いたしたいと思います。 それから、もう一言補足させていただきたいわけでございますけれども、現在の退職給与引当金の制度は、企業と従業員との間の労働協約等によって一定の条件、つまり、企業として退職給与債務を確定的に引き受けたという条件のもとに引き当てを認めておりますので、引き当てが行われて現実に退職給与債務が履…
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○梅澤政府委員 ただいまの委員の御意見につきましては税制調査会に御報告申し上げますが、これも私どもの立場から一言補足することをお許し願いたいわけでございますけれども、退職給与引当金の外部積み立ての議論は従前からございます。むしろこの問題は、労働者の退職金債権の保護をどう考えるかという問題でございまして、ただ私どもが承知している限りでは、外部引き当てになりますと、どういたしましてもそのファンドの利回りが低くなります。そういたしますと、退職…
第100回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま小倉会長からもお話がございましたように、税調はこれから家計調査等を中心にいたしまして分析を進めていただくわけでございますが、いずれ御結論をいただいた段階で、ただいま御指摘になりましたような資料、どういう形になりますか、検討いたしたいと思います。