梅澤節男

第98回衆議院大蔵委員会第16号

○梅澤政府委員利子配当課税の今後の問題につきましては、ただいま大蔵大臣から御答弁があったところでございますが、若干私から補足させていただきます。租税特別措置法の一部を改正する法律案が閣議決定されましたことしの二月四日に大蔵大臣から閣議で御発言がございまして、税制調査会からの御指摘もあったところであるが、今回の措置、つまりグリーンカードの三年凍結の措置でございますが、これによって適正公平な利子配当課税の実現という政府の基本方針はいささ…

第98回衆議院大蔵委員会第16号

○梅澤政府委員ただいま委員が御指摘になりました点は基本的にはそのとおりでございまして、わが国の所得税におきましては、確定申告の時期に納税義務者が所得計算をいたしまして、その結果、所得税法に照らし合わせて納めるべき税額がある人が申告義務を負うということになっております。

第98回衆議院大蔵委員会第16号

○梅澤政府委員いま手元に五十六年分の実績の資料があるわけでございますが、農業所得者が、所得者数が百四十一万人、そのうち納税している人が十七万人、それから農業以外の事業所得者、これはいわゆる営業とその他の事業所得者全部含まれますが、所得者の数が六百九十八万人、納税者の数が二百六十四万人でございます。

第98回衆議院大蔵委員会第16号

○梅澤政府委員先ほど来委員が御指摘になっておりますとおり、わが国の現在の所得税の申告義務の制度は、非常に厳格な所得基準によっているわけでございまして、先ほど御指摘になりましたように、たとえばアメリカでございますと、グロスインカムと申しますか、委員が御指摘になりました総収入に近い基準で申告をする義務がございます。ただ、ヨーロッパはすべて総収入申告じゃございませんで、ドイツも実は所得基準でございますが、これは控除前でございますので、わが国…

第98回衆議院大蔵委員会第16号

○梅澤政府委員ただいまの答弁舌足らずでございまして、私は、委員がおっしゃることをそのまま受け取って、その方向で作業を進めておる、租税正義を実現し税負担の公平を実現するために、なるべくきちんとした制度を早くつくるという方向で努力をしておるということは申し上げておるわけでございます。

第98回衆議院大蔵委員会第16号

○梅澤政府委員今国会に中期の試算として提出いたしまして、そのときに税収を推計しておるわけでございます。そのときには、この一月に出されました経済審議会の審議経過報告では、経済成長率、実質で平均三％ないし四％、名目が五％ないし七％という数字が示されておりまして、税収の見積もりに当たりましては名目成長率を採用いたすものでございますから、この五ないし七の中央値六％をとりまして試算を示しておるわけでございます。実質成長率を一体何％と想定するの…

第98回衆議院大蔵委員会第15号

○梅澤政府委員二月末までの税収の状況は、ただいま委員が御指摘になったとおりでございます。二月分の単月の税収の伸び率は、ただいまも御指摘になりましたように五・八％、補正後の税収の伸び五・三％を単月分としては久方ぶりに上回ったわけでございますけれども、これもただいま御指摘がありましたように、一つには、昨年の一月の預金金利の改定の影響で二月分の利子の源泉所得税が大幅にふえたということ、それから法人税につきましては、十二月決算、実は年税ベー…

第98回衆議院大蔵委員会第15号

○梅澤政府委員三月決算法人につきまして、大法人にかなりのカバー率でヒアリング、聞き取り調査をやっておりますが、昨年秋つまり補正予算を見積もりました段階に比べまして、特に製造業を中心に、これは先般の日銀短観も同じような傾向でございますが、三月までの決算に関する限り、実は下方修正をしてくる企業が非常に多いということで、五月に入ってまいります三月決算法人の法人税収はなかなか楽観ができないというふうに私ども考えておるわけでございます。先ほど…

第98回衆議院大蔵委員会第15号

○梅澤政府委員これは、大蔵省全体としてまだ調整して出した結論ではございませんで、主税局として希望的観測を交えて、しかも大胆に述べることをお許し願えればそういうことであるというふうに申し上げております。

第98回衆議院大蔵委員会第15号

○梅澤政府委員大臣が一％以内にとどまればというふうに言っておられるわけでございますが、私どもも何とかそういうふうになればと考えております。

第98回衆議院大蔵委員会第15号

○梅澤政府委員私から、税収に対する影響という御指摘について限定いたしまして御説明申し上げるわけでございますけれども、原油の値下がりによりまして実体経済に影響が出ます以上、当然それは税収面に反映するということは考えられるわけでございますが、現在私どもがそういう計数作業をやっておりませんのは、一つはタイムラグの問題がございます。前回は、逆の方向でございましたけれども、原油の値上げがございまして、その時期から毎月の法人税収を追ってまいりま…

第98回衆議院大蔵委員会第15号

○梅澤政府委員五十八年度の源泉所得税の見積もりに当たりまして、ただいま委員が御指摘になりましたように、経済見通しにおきます雇用者所得の伸びをそのままマクロ的の推計の基礎に置いております。予算の説明等で七％程度とお示ししておりますが、厳密に申しますと六・六と見積もっております。この六・六はさらに分解いたしまして、一人当たり雇用者所得の伸びが五・二でございます。それに雇用の伸びが一・三％。これを掛け合わせたものであります。いま、春闘との…

第98回衆議院大蔵委員会第15号

○梅澤政府委員いま委員が御指摘になりました点について、若干説明をお許し願いたいのでございますが、五十八年度の税収見積もりの際に給与所得、事業所得、農業所得等々につきまして税収見積もりをしておりますのは、委員御指摘のとおりでございます。特に五十八年度の局面では、給与所得については先ほど推計の計数的根拠を申し上げましたが、事業所得につきましては政府のマクロ的な見通しはございません。したがいまして、従来から課税実績と経済動向等を勘案いたし…

第98回参議院予算委員会第15号

○政府委員（梅澤節男君）税制の一般的な理屈の問題としてお答え申し上げますが、いま御指摘になりましたように、財政学の教科書にも書いておりますけれども、生活必需品に対する課税は可処分所得に対して逆進的であるということは通説になっております。

第98回参議院予算委員会第15号

○政府委員（梅澤節男君）これも税制の理屈として御説明申し上げるわけでございますが、たとえばＥＣタイプの付加価値税では、各国によっていろいろやり方は違いますけれども、たとえば食料品等の生活必需品につきまして、イギリスなどではゼロ税率でございますし、ほかの国では一般の標準税率よりも軽減税率を設けるとか、いろいろな工夫をいたしております。

第98回参議院予算委員会第15号

○政府委員（梅澤節男君）この問題につきましては、五十二年当時、例の一般消費税（仮称）が税制調査会で論議されましたときに、ヨーロッパのいろんなデータを参考にしながら税制調査会でも議論がございました。結局、結論的には課税対象物品によって税率にいろいろ工夫をするとかということでトータルとして累進性を緩和できる、あるいは場合によっては緩い累進型の効果を持つような税制まで仕組めるのではないかという議論がございました。同時に、これは先ほど官房長官…

第98回参議院予算委員会第15号

○政府委員（梅澤節男君）これも五十二年当時の税制調査会の議論をトレースして申し上げますと、広く消費全般に着目する間接税の議論が出てまいりましたのは、実は間接税の歴史から申しますと、たとえば、わが国の物品税のように、基本的な考え方は、当初奢侈品のようなものあるいは高級便益品のようなものに特別の税負担を求めるというかっこうで発展したわけでございますけれども、特にわが国のように所得が非常に平準化してまいりますと、同時に所得の水準が上がってま…

第98回参議院予算委員会第15号

○政府委員（梅澤節男君）所得捕捉との関係で間接税なり支出税を支持するという学説はございます。わが国でも学者の間でそういう議論をする人もいらっしゃいますし、むしろそういうことに力点を置かない説もございまして、まさにそれは学説の問題として対立しているわけでございますが、いまおっしゃいましたように、たとえばＥＣ型の付加価値税を導入する場合に当たってヨーロッパ諸国がそれでアングラマネーを捕捉するというような観点から税制を導入したというような経…

第98回参議院予算委員会第15号

○政府委員（梅澤節男君）国税庁の担当者が実は来ておりませんので、いますぐ問い合わせますが調べていると思います。