梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1983/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） いま大臣の御答弁もあったわけでございますけれども、従来からこれは委員が御主張になっている点でございます。わが国の現在の酒税制度は、先ほど申しましたように、庫出課税のたてまえをとっているということと、もう一つは、従量税と従価税の併課制度、併用制度をとっておりますので、この末端価格から見ました場合の税負担の国内酒類とそれから輸入洋酒との格差というものが、非常に目立つかっこうになっておるわけでございますが、御指摘の点…
第98回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） これは前回大臣からも御答弁申し上げておりますように、この凍結をお願いしております法案を国会で御審議いただきましたら、なるべく早く税制調査会で今後の適正な利子配当課税のあり方について御検討いただきまして、これもなるたけ早く私どもは結論をいただきたいと思っておるわけでございます。 それで、また改めて国会に制度化についてお諮りをするわけでございますが、国税庁の方での準備あるいは世間万般の制度の準備等を見ますると、三年…
第98回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） 納税環境の整備の問題につきましては、いま委員が御指摘になりましたように、昨年七月に出ました臨調の答申では、記帳義務それから推計課税、挙証責任、それから総収入申告制というような点が指摘されております。同時に、昨年の六月に政府の税制調査会の中にも申告納税制度の特別の部会を設定いただきましてずっと審議をしていただいておるわけでございますが、五十八年度改正の答申にいま委員がお触れになりました中間報告のような形で、ここで…
第98回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） 先ほど御説明申し上げました政府税調の特別部会では、昨年秋までに帳簿記録に基づく申告納税制度の問題について一とおりの御議論を済ませていただいたわけでございますが、今後の手順といたしましては、この問題をさらに深めていただきますと同時に、先ほど申し上げました推計課税の問題等々の問題についても議論を進めていただきまして、私どもといたしましては、この秋にでも税制調査会での御結論をいただきたいということを期待しておるわけで…
第98回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） でき得ればそういう方向で対処したいと考えておるわけでございます。
第98回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） 大臣がこの後すぐ御答弁になると思いますが、先ほど申し上げましたように、納税環境の整備の問題につきましては、現在政府の税制調査会で適正公平な申告納税制度のあり方について議論を進めていただいておるところでございますが、いわゆるグリーンカード制度の問題につきましても、この法案を国会で御承認を得た後できるだけ早い機会に税制調査会にお諮りいたしまして、利子配当課税の適正公平な課税のあり方についても御検討いただく予定にいた…
第98回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） 執行当局の事務負担をなるべく軽減する意味で、必要な方面に効率的に仕事をしてもらうために制度を見直すべきであるという御指摘は、基本的な方向として私どもは全く同感でございます。 ただいまも給与所得者の申告基準額の引き上げにつきまして例示として御指摘がございましたけれども、これらの問題につきましても、絶えず制度を見直しながら、執行当局の事務負担をなるべく軽減する方向で私どもも考えてまいりたいと思いますが、同時にそのこ…
第98回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） 前回委員から御質問がございまして、たしか証券局長からお答えいたしましたのは、いま問題になっております特定の海外債権、仮に引当金として計上する場合に、企業会計原則注解１８に該当するかどうかということで、一般論としてこれに該当するという答弁をした点に関してだろうと思いますが、その限りにおいて問題はないわけでございまして、前回も商法上の引当金、それから企業会計原則の引当金、それから私ども税制上の引当金――昨今、制度上…
第98回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） 大臣が総括しておまとめになっていただくと思いますが、前回ちょっと私が申し上げたことが舌足らずであったかとは思いますけれども、三十年代二回、それから先ほど委員がおっしゃいましたように四十年代の初めに建物について大幅な見直し、つまり技術革新とか開放経済に移行するに当たってそれだけの税制上の対応もしてきたものでございます。それから個個の資産につきましては、これは常時所管省、これは主として通産省でございますが、所管省と…
第98回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） 自動車車重量税をめぐりましていま三点の御指摘があったわけでございますが、自動車重量税の税としての性格については、これは国会で私どもの大蔵省あるいは税制当局としての考え方をしばしば申し上げておるわけでございますけれども、自動車重量税というのは、自動車の走行し得るという法的地位と申しますか、に見合う一種の権利創設税であるという税の性格から考えますと、一たん有効な車検を受けた場合、車検の有効期間の間に途中で廃車になっ…
第98回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） 有価証券の譲渡益の課税問題でございますが、これは委員がおっしゃいましたように長年問題になっている事柄でございます。税制調査会の累次の答申等でも述べられておりますように、基本的には総合課税ということが望ましいわけでございますけれども、売買の場合の本人の確認の問題、それから売り手、買い手のそれぞれの売買価格を的確に捕捉する体制が整備されておりませんと実質的な不公平を招くという観点から、そういう整備が行われないままに…
第98回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） これはあるいは国税庁からお答えすべきものかと思いますが、私、いま手元に資料を持っておりますので申し上げますと、五十六年分で申し上げますが、いまおっしゃいました五十回二十万株、いわゆる継続的取引による課税に該当する件数が七十七件、それから五十四年度の改正で、一銘柄につきまして同一銘柄で二十万株以上のものは課税ということにいたしたわけでございますが、この分で二十一件、それからこのほかに事業譲渡類似の有価証券の譲渡益…
第98回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま申し上げましたように、五十四年分の税制改正の実績が出てまいりましたのが五十五年分、五十六年分でございますが、五十七年分の確定申告、いま国税庁で状況を取りまとめております。税制改正をやりまして二、三年の実態を見ながら私どもは、委員がおっしゃいますように、基本的には適正課税という観点からは、一挙に総合課税にいけなくても、いろいろな工夫をしながら、適正課税、課税強化という方向で対処すべき問題でもございますので…
第98回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） 租税特別措置の減収額につきましては、国会にも御提出申し上げておりますように、五十八年度予算ベースでトータルで一兆一千五百五十億円、そのうち法人税に係るものが二千五百八十億円、約二割でございます。その意味で、ただいま委員が言われましたように、租税特別措置の問題になりますと、世上企業課税の問題が非常に大きく取り上げられる傾向にございますけれども、この法人課税の租税特別措置につきましては、特に昭和五十年代に入りまして…
第98回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） 社会保険診療報酬課税の特例の是正につきましては、これも税制調査会で長年議論がございまして、税制調査会ではすでに昭和五十年に答申を出されたわけでございますが、紆余曲折を経まして五十四年改正でやっと実現をしたわけでございます。 そのときの考え方は、実際の経費率が大体五二％である、そこをめどに置かれまして、社会保険診療報酬額が五千万円を超える部分についてまず五二％という経費率を設定いたしまして、以下五段階に控除率を展…
第98回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま委員が御指摘になりましたとおりでございまして、理論的にも実際的にも所得税、それから法人税を中心にいたします直接税はＧＮＰに対して弾性値は一を上回る傾向を持っております。一方、間接諸税はわが国の場合は従量税率の税制もございますので、傾向的に一を下回るという傾向にございます。
第98回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（梅澤節男君） 直間比率の五対五とかあるいは六対四を前提に置きましていろいろ試算が成り立り得るわけでございますけれども、それは税収総額をフィックスしましてやる方法と、現在の直接税の額を前提にいたしまして、それに追いつくように間接税をふやすという考え方をとるのか、あるいはそのふやしたものを直接税も若干落としながら間接税も少しふやすというやり方をとるかということで、試算は無限の態様があると思います。
第98回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま委員が御指摘になりましたように、特に五十六年度、五十七年度、当初見積もりを大幅に減額し、しかも五十六年度の場合は決算上、補正後さらに大きく下回ったという意味において、当初の税収見積もりに大きな狂いが生じたわけでございます。 〔理事大河原太一郎君退席、委員長着席〕 税収というのは、結局は実体経済をそのまま反映しているものでございますので、このように大幅な税収減が生じた基本的な原因は、第二次オイルショックの…
第98回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） マクロ的に税収を一応推計いたします場合に、ＧＮＰ弾性値というものを手がかりにするという手法を従来からとっておるわけでございますが、過去の弾性値の動きを見てまいりますと、四十年から四十八年の平均の弾性値が一・四でございます。この期間は第一次オイルショック直前のまさに高度成長経済時代の高い弾性値を反映しておるわけでございますが、その後、つまり四十九年から五十六年までの実績弾性値をとってみますと、これは〇・九二、一を…
第98回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） 御指摘が二つあるわけでございます。パートの七十九万円という現在の限度につきまして御指摘がございましたけれども、いずれにいたしましても、限度を決めるというやり方にいたしますと、限度をどこで設定いたしましても境目で必ずこの問題が起こるわけでございます。したがいまして、この問題を基本的に解決するためには、たとえば夫婦合算のようなやり方とか、いろいろ方法が考えられるわけでございますけれども、毎度申し上げておりますように…