予算委員会 第1号

○倉成委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、皆様方の御推挙により、図らずも予算委員長に選任されまして、まことに光栄に存ずるとともに、その職責の重大さを痛感する次第でございます。 　幸いにして練達堪能なる委員各位の御協力を賜り、本委員会の公正にして円滑なる運営を図り、もって予算の慎重なる審議を通じ、内政の上に遺憾なきを期するべく最善を尽くす所存でございます。 　何分ふなれでございますので、何とぞよろしく委員各位の御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○倉成委員長　それでは、まず理事の互選を行います。 　理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いましてその数を九名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○倉成委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　それでは 　　　　　　小渕　恵三君　　　　原田昇左右君 　　　　　　松永　　先君　　　　三塚　　博君 　　　　　　山下　徳夫君　　　　岡田　利春君 　　　　　　川俣健二郎君　　　　二見　伸明君 　　　　　　大内　啓伍君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○倉成委員長　昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算並びに昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）、右各案を議題とし、審査に入ります。 　まず、各案の趣旨について政府の説明を求めます。竹下大蔵大臣。 　　　　————————————— 　昭和五十九年度一般会計予算 　昭和五十九年度特別会計予算 　昭和五十九年度政府関係機関予算 　昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号） 　昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号） 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○竹下国務大臣　昭和五十九年度予算及び昭和五十八年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を御説明申し上げます。 　まず、昭和五十九年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。 　昭和五十九年度予算は、財政改革を一層推進するため、特に、歳出構造の徹底した見直しを行うことを基本とし、あわせて、歳入面についてもその見直しを行い、公債の減額に最大限の努力を払うこととして、編成いたしました。 　一般会計予算におきましては、歳出面において、徹底した経費の節減合理化を行うこととし、地方財政対策、医療保険や年金等について、制度・施策の根本にまで踏み込んだ改革を行い、また、食糧管理費の節減合理化、国鉄経営の合理化等を、さらに推進したところであります。 　補助金等につきましては、すべてこれを洗い直し、制度改正を含め従来にも増して積極的に整理合理化を行い、真にやむを得ない増加要素に対処してなお、総額において前年度に比べ四千三百五億円の減と厳しく圧縮いたしました。 　国家公務員の定員につきましては、定員削減計画を着実に実施するとともに、増員を厳に抑制いたしました。この結果、行政機関等職員については、三千九百五十三人に上る大幅な縮減を図ることとしております。 　以上の結果、一般歳出の規模は、三十二兆五千八百五十七億円と前年度に比べて三百三十八億円の減に圧縮しており、これに国債費及び地方交付税交付金を加えた一般会計予算規模は、前年度当初予算に対し〇・五％増の五十兆六千二百七十二億円となっております。いずれも、昭和三十年度以来のことであります。 　一方、歳入面におきましては、所得税の大幅減税等所要の税制改正を行うとともに、税外収入について、極めて厳しい財政事情にかんがみ、思い切った増収を図ることとしております。 　公債につきましては、以上申し述べました歳出歳入両面の努力により、その発行予定額を前年度当初予算より六千六百五十億円減額し、十二兆六千八百億円といたしました。その内訳は、建設公債六兆二千二百五十億円、特例公債六兆四千五百五十億円となっております。この結果、公債依存度は、二五・〇％となっております。 　なお、特例公債の発行等につきましては、別途、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。 　また、財政投融資計画におきましても、厳しい原資事情にかんがみ、規模の抑制を図るとともに、政策的な必要性に即した重点的・効率的な資金配分を行うこととし、前年度当初計画に対し一・九％増の二十一兆一千六十六億円といたしました。 　次に、昭和五十九年度予算につきまして、まず、一般会計を中心に申し述べます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入三十四兆五千九百六十億円、税外収入三兆三千五百十二億円及び公債金収入十二兆六千八百億円となっております。 　まず、租税及び印紙収入について申し述べます。 　昭和五十九年度の税制改正におきましては、国民の強い気体に答え、所得税について初年度八千七百億円に上る減税を実施するとともに、現下の極めて厳しい財政事情にかんがみ、法人税、酒税及び物品税について税率の引き上げ等の措置を講ずることとしております。さらに、課税の公平を一層推進する観点から、納税環境の整備や租税特別措置の整理合理化を進めるとともに、エネルギー利用の効率化、中小企業の設備投資等を促進するため所要の措置を講ずるほか、石油及び石油代替エネルギー対策に係る財源事情等に配意して石油税の税率の引き上げ等を行うこととしております。 　なお、関税率等につきましても所要の改正を行うこととしております。 　税外収入につきましては、特別会計及び特殊法人からの一般会計納付等の措置を講ずるなど思い切った増収を図り、総額三兆三千五百十二億円を見込んでおります。 　次に、歳出の主な経費につきまして、順次説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、今後における高齢化の進展等社会経済の変化に対応して、今後とも各種施策を安定的に維持する等のため、医療保険、年金等について制度の改革を図るとともに、社会的、経済的に弱い立場にある人々に対しては、重点的・効率的に福祉施策を推進していくこととし、前年度当初予算に対し二・〇％増の九兆三千二百十一億円を計上しております。 　医療保険、年金及び雇用保険につきまして、制度を今後とも健全かつ安定的に運営していくため、本格的な制度改正を行うほか、児童扶養手当について、母子世帯等における児童の健全育成を図るための福祉施策として位置づけ、所要の制度改正を行うこととしております。 　かた、老人や身体障害者等に対する在宅福祉施策等の充実を図るとともに、健康診査等の保健事業や高年齢者等の雇用安定のための諸施策を推進することとしているほか、年金について、特例措置として年金額の改定を行うことといたしております。 　文教及び科学振興費につきましては、我が国の教育水準の維持・向上等を図るため、各種文教施策を重点的・効率的に推進するとともに、時代の要請に即応して、がん対策等科学技術の研究開発を積極的に進めるなど科学技術の振興に努めることとし、前年度当初予算に対し、一・〇％増の四兆八千六百六十五億円を計上しております。 　育英奨学事業につきましては、資金運用部資金借入金を原資とする有利子貸与の新設等制度の改善合理化を図りつつ、その量的拡充を図ることとしております。 　国債費につきましては、国債の償還及び利子の支払い等に要する財源として前年度当初予算に対し一一・七％増の九兆一千五百五十一億円を計上しております。 　なお、昭和五十九年度におきましても、定率繰り入れ等を停止することとしております。 　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定及び公務扶助料の最低保障額の引き上げ等の改善を実施することとし、前年度当初予算に対し〇・二％減の一兆八千八百五十九億円を計上しております。 　昭和五十九年度の地方財政におきましては、一兆五千百億円の財源不足が見込まれておりますが、これに対する地方財政対策につきましては、国と地方の財政運営の中期的な展望に立って、地方の自主責任の原則を踏まえ、昭和五十年度以来の地方に対する財源対策のあり方を抜本的に改革することとしております。 　すなわち、昭和五十九年度以降、交付税及び譲与税配付金特別会計における新たな借り入れは原則として行わないこととするとともに、当分の間、地方交付税について総額の特例措置を講ずることとしております。 　この結果、地方公共団体に交付する地方交付税交付金は、総額として前年度当初予算に対し三・九％減の八兆五千二百二十七億円を確保することとしております。 　なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、国と同一の基調に立ち、歳出の徹底した抑制、効率化を行い、財政運営の適正化、合理化を一層進めるよう強く要請するものであります。 　防衛関係費につきましては、現下の経済・財政事情等を勘案し、他の諸施策との調和を図りつつ、質の高い防衛力の着実な整備に努めることとし、前年度当初予算に対し六・五五％増の二兆九千三百四十六億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、厳しい財政事情にかんがみ、その規模を極力圧縮することとし、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備に配慮しつつ、前年度当初予算に対し二・〇％減の六兆五千二百億円を計上しております。 　一方、経済の持続的成長に資するため、一般公共事業の事業費につきましては民間資金の活用等種々の工夫を行うことにより、前年度を上回る水準を確保することとしております。 　経済協力費につきましては、国際社会の一員としての責任にかんがみ、個々の施策の優先度について十分吟味を行った上で、重点的に財源を配分することとし、前年度当初予算に対し七・九％増の五千四百三十九億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、その近代化、構造改善を促進していくため、中小企業指導事業、近代化促進施策等の充実に配意するとともに、政府系中小企業金融三機関等に対する所要の出資金及び補給金を確保することとし、総額として二千二百九十二億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、エネルギーの安定供給を確保し、経済の安定的成長と国民生活の向上を図るため、各種施策を計画的かつ着実に推進することとし、前年度当初予算に対し〇・九％増の六千三十一億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、補助から融資へとの観点に立った質的改善等を含め、補助金等の徹底した節減合理化を行いつつ、農林水産業の生産性の向上と健全な発展を図り、総合的な食糧自給力の向上に資することを基本として、諸施策を重点的・効率的に展開するため所要の経費を計上しております。 　なお、食糧管理費につきましては、水田利用再編第三期対策の発足に伴う施策の見直し、米の売買逆ざやの縮小等により、財政負担の節減合理化を図ることとしております。 　日本国有鉄道の財政再建対策に保つきましては、臨時行政調査会の答申の趣旨に沿って閣議決定された緊急対策及び日本国有鉄道再建監理委員会の緊急提言に基づき、引き続き、経営の徹底した合理化を行うこととし、これとあわせて必要な国の助成措置を講ずることといたしております。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ、財源の重点的・効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資計画につきましては、厳しい原資事情にかんがみ、対象機関の事業内容、融資対象等を厳しく見直すことにより、規模の抑制を図り、政策的な必要性に即した重点的・効率的な資金配分となるよう努めるとともに、民間資金の活用を図り、円滑な事業執行の確保に配慮したところであります。資金配分に当たっては、国民生活の向上とその基盤整備に資する見地から、道路、住宅、中小企業、経済協力、資源・エネルギー等に重点的に配意するとともに、新しい地方財政対策の円滑な実施に資するため、地方債に充てる政府資金等の確保について特段の配慮をすることとしております。 　また、資金運用部資金による国債の引き受けについては、円滑な国債の消化に配意し、三兆六千億円とすることとしております。 　この財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計四十八億円、資金運用部資金十八兆九千五十二億円及び簡保資金二兆五千八百六十六億円を計上するほか、政府保証債及び政府保証借入金三兆二千百億円を予定しております。 　次に、昭和五十八年度補正予算について申し述べます。 　一般会計におきましては、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律の実施に伴う減税一千五百億円等に対処するとともに、災害復旧費の追加、義務的経費の追加等当初予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった事項について歳出の追加等の措置を講ずることとしておりますが、現下の厳しい財政事情のもとにおいて、これらに必要な財源の捻出には、極めて苦慮したところであります。 　すなわち、特例公債の増額を行わないことを基本として、既定経費の節減、予備費の減額、税外収入の増加、前年度剰余金の受け入れにより、財源の捻出に最大限の努力を払った結果、これらによって、義務的経費の追加等通常の追加財政需要を賄うこととしました。しかし、昭和五十八年の相当規模の災害につきましては、早期にその復旧を図ることとし、これに要する経費については、建設公債四千四百五十億円を発行することによりその財源を確保することとしました。 　この結果、昭和五十八年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し四千五百九十八億円増加して、五十兆八千三百九十四億円となっております。 　次に、特別会計予算におきましては、以上の一般会計予算補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、厚生保険特別会計など十五特別会計について所要の補正を行うこととしております。 　なお、一般会計及び特別会計において、総合経済対策の一環として、一般公共事業に係る国庫債務負担行為三千九十一億円を追加計上することとしております。 　以上、昭和五十九年度予算及び昭和五十八年度補正予算につきまして、その内容を説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。 　なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。 　昨年八月閣議決定された「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中で、六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努めるという財政改革の努力目標が示されておりますが、その努力目標を達成するための中期的な財政運営のあり方につきまして、財政制度審議会における御意見等をも踏まえ、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」として配付させていただいております。 　すなわち、これにございますように、今後、財政改革を進めていくために、まず、歳出規模については、当面、最近の厳しい抑制努力を引き続き堅持してまいります。このため、歳出の節減合理化にさらに積極的に取り組むとともに、国と地方を通ずる財政改革をさらに進めてまいりたいと考えております。歳入面においては、公平適正な租税負担のあり方について検討するとともに、租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率の中長期的な方向については、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努めてまいります。 　なお、特例公債の償還財源の調達につきましては、今後の厳しい財政事情を考えれば、特例公債の償還財源の調達について借換債の発行を行わないという従来の方針については、遺憾ながら見直さざるを得ないと考えます。今後は、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定を図りつつ、財政改革を進めていくという観点から、借換債の発行を検討してまいりたいと思っております。その場合の償還方法については、さしあたり、最小限、四条公債と同様の方法によりつつ、できるだけ速やかに残高を減少させるとともに、国民総生産に対する公債残高の比率を極力低くとどめるよう努めてまいる所存であります。 　次に、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」の背景にある中期的な財政事情の展望を示すものとして、従来と同様、後年度負担類推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております。この「財政の中期展望」においては、特例公債の償還財源について、借換債を発行するケース及び借換債を発行しないケースの二通りの計算をいたしております。 　なお、予算審議のための参考資料として、以上の「基本的考え方」及び「中期展望」とは別に、「中期的な財政事情の仮定計算例」を配付させていただいております。これは、一定の仮定のもとに、等率、等差等の機械的手法により、六十五年度までの財政収支の状況及び税収その他諸計数の国民所得比を試みに計算したものであります。特例公債の償還財源及び一般歳出についての前提の置き方により合計六通りの計算をお示ししております。 　仮定計算例における一般歳出の伸び率は、相互に比較して検討していただくための便宜を考え、わかりやすい三ケースを機械的に前提としただけのものでありまして、それぞれのケースに特別の政策的意図が込められているわけではありません。 　したがって、いずれのケースにおいても、要調整額の解消のためには、歳出・歳入両面にわたる種々の施策の組み合わせが必要であると考えられます。それらの中でどのような政策手段の組み合わせを選ぶかについて、まさに幅広い角度から検討を進めていかなければならないと考えているところであります。 　よろしくお目通しのほどをお願いをいたします。 　以上で終わります。（拍手）

○倉成委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は退席願って結構でございます。 　引き続き、順次補足説明を聴取いたします。山口主計局長。

○山口（光）政府委員　昭和五十九年度予算及び昭和五十八年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 　まず、昭和五十九年度予算につきまして申し述べます。 　歳入のうち、税外収入につきましては、総額三兆三千五百十二億円を見込んでおります。前年度におきましては、一時的な支出に充てるため、補助貨幣回収準備資金等過去の蓄積の取り崩しという方法で税外収入の増収を図ったところでありますが、この分を除いて考えれば、思い切った増収となっております。 　なお、このうちには、外国為替資金特別会計受入金二千二百億円、日本専売公社臨時納付金三百億円、日本電信電話公社臨時納付金二千億円等が含まれております。 　また、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において七兆八千億円と定めております。 　次に、歳出について、補足して説明いたします。 　社会保障関係につきましては、まず、生活保護基準の引き上げを行うとともに、在宅福祉施策を初めとする社会福祉諸施策、健康診査等の保健事業等を推進することとしております。また、児童扶養手当につきましては、母子世帯等における児童の健全育成を図るための福祉施策として位置づけ、給付額の二段階制、都道府県負担の導入等の制度改正を行うこととしております。 　医療費につきましては、その効率化、適正化を図るため、従来にも増して、医療機関に対する指導監査の強化等各般の施策を強力に推進するとともに、医療保険制度について、中長期的観点に立って、給付と負担の見直し、退職者医療制度の創設等の制度改正を実施することとしております。 　年金につきましては、特例措置として、年金額の改定を行うこととしており、また、制度を今後長期にわたり健全かつ安定的に運営していくため、基礎年金の創設による体系の再編一元化、将来にわたる給付と負担の適正化等の制度改正を行うこととし、そのうち、障害年金の事後重症制度の改善については昭和五十九年度から実施することとしております。 　さらに、雇用対策につきましては、高年齢者等の雇用安定のための諸施策を充実するほか、雇用保険制度について、雇用構造の変化等に対応して、所要の制度改正を行うこととしております。 　文教及び科学技術の振興につきましては、まず、公立小中学校等の教職員定数について、第五次学級編制及び教職員定数改善計画の第五年次分として、引き続き、財政事情との調整を図りつつ、所要の改善措置を講ずることとしております。 　また、公立文教施設については、児童生徒数の動向等を勘案しつつ、学校建物の新増設、改築等に所要の事業量を確保するとともに、私学助成についても、臨時行政調査会の答申の趣旨等を踏まえ、所要額を計上しております。 　育英奨学事業につきましては、資金運用部資金借入金を原資とする有利子貸与制度を新設するとともに、既存制度について貸与月額等を見直すこととしております。 　さらに、科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎研究を充実するほか、がん対策、宇宙開発等時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることとしております。 　国債費九兆一千五百五十一億円の内訳は、国債償還費二千百八十六億円、国債利子等八兆八千六百五十七億円及び国債事務取扱費七百八億円となっております。 　なお、地方財政対策の改革に伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計の既定借入金に係る元金償還の国負担額を一般会計の借入金に振替整理することとし、これによる借入金利子二千六十三億円を国債利子等の中に計上しております。 　昭和五十九年度の地方財政収支見通しにおきましては、地方の一般歳出についても国と同一歩調で極力圧縮することとしておりますが、なお一兆五千百億円の財源不足が生ずるものと見込まれております。 　これに対する地方財政対策につきましては、昭和五十年度以来の地方に対する財源対策を抜本的に改革して、交付税及び譲与税配付金特別会計における新たな借入金措置は今後原則として行わないこととし、また、当分の間、各年度の地方財源措置として、地方交付税交付金の特例措置を講ずることとし、昭和五十九年度においては、一千七百六十億円の加算を行っております。 　公共事業関係費につきましては、総額として六兆五千二百億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆九百八十四億円、道路整備事業費一兆八千七百三十億円、港湾漁港空港整備事業費五千百九十八億円、住宅対策費七千六百六十四億円、下水道環境衛生等施設整備費九千八百三億円、農業基盤整備費八千九百十九億円、林道工業用水等事業費一千七百三十二億円、調整費等百九億円及び災害復旧等事業費二千六十一億円となっております。 　経済協力費につきましては、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助一千五百九十五億円、二国間技術協力一千九億円、国際機関分担金・拠出金等九百三十九億円、海外経済協力基金出資金・交付金一千八百九億円であります。 　中小企業対策費につきましては、総額として二千二百九十二億円を計上しておりますが、このうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金五百十億円、中小企業事業団出資金四百九十一億円、小規模事業対策費三百九十五億円、小企業等経営改善資金の原資に充てるための国民金融公庫に対する貸付金百五十三億円であります。 　エネルギー対策費につきましては、中長期的な観点に立って施策の推進に努めておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰り入れ四千四百億円、原子力平和利用研究促進費一千五百四十三億円であります。 　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について、食糧管理特別会計調整勘定へ三千九百五十億円を繰り入れるほか、引き続き、米から他作物への転作の定着化を推進するため、新たに水田利用再編第三期対策を実施することとし、二千七百二十九億円を計上しております。 　また、農業の生産性の向上、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等のための所要の経費を計上しております。 　次に、昭和五十八年度補正予算につき申し述べます。 　まず、一般会計予算の歳出の補正につきましては、追加する経費を真にやむを得ないものに限ることとし、災害復旧費の追加四千四百六十五億円、義務的経費の追加一千四百十一億円等九千三百二十七億円を計上しております。 　他方、歳出の修正減少としては、既定経費の節減一千九百七十七億円、予備費の減額一千四百億円等四千七百二十九億円となっております。 　次に、歳入におきましては、租税及び印紙収入の減収四千百三十億円、前年度剰余金受け入れ二千五億円等を見込むほか、建設公債四千四百五十億円を追加発行することとしております。 　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。

○倉成委員長　次に、梅澤主税局長。

○梅澤政府委員　昭和五十九年度予算及び昭和五十八年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。 　初めに、昭和五十九年度分につきまして御説明いたします。 　昭和五十九年度一般会計の租税及び印紙収入の額は、三十四兆五千九百六十億円でありまして、昭和五十八年度の当初予算額三十二兆三千百五十億円に対し二兆二千八百十億円の増加となっております。 　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額三十四兆五千三百十億円に、昭和五十九年度の税制改正による増収見込み額六百五十億円を加算したものであります。 　なお、この額に、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税四千八百五十八億円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の歳入となります原重油関税千二百六十七億円及び電源開発促進対策特別会計の歳入となります電源開発促進税二千百五十六億円を加えました昭和五十九年度における国の租税及び印紙収入予算の総額は、三十五兆四千二百四十一億円となっております。 　次に、その内容につきまして御説明いたします。 　まず、昭和五十九年度一般会計の租税及び印紙収入見込み額の基礎となる現行法による収入見込み額は、三十四兆五千三百十億円であり、この額は、政府の昭和五十九年度経済見通しによる経済諸指標を基礎とし、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。 　すなわち、所得税につきましては、雇用者所得の伸び等により昭和五十八年度当初予算額に対して一兆四百億円の増収が見込まれます。また、法人税につきましては、生産、物価等の動向に見合って昭和五十八年度当初予算額に対して九千七百十億円の増収が見込まれ、その他の税目につきましても昭和五十八年度当初予算額に対して二千五十億円の増収が見込まれます。 　以上を合計いたしまして、現行法のもとで、昭和五十八年度当初予算額に対し二兆二千百六十億円の増収を見込むことといたしております。 　次に、昭和五十九年度の税制改正の大要とそれによる増減収見込み額につきまして御説明いたします。 　第一に、所得税制について、社会経済情勢の変化に応じて全般的な見直しを行うこととし、具体的には、扶養家族のある中堅所得者、給与所得者等の負担の軽減に配意しつつ、基礎控除、配偶者控除、扶養控除等の引き上げ、給与所得控除の拡充、税率構造の見直し等により、初年度八千七百億円の減収を見込んでおります。 　また、租税特別措置の整理合理化を進める一方、エネルギー利用の効率化や中小企業における設備投資の促進を図る等のために所要の措置を講ずることといたしております。 　さきに申し述べました所得税減税を含め、これらの税制改正による減収額を初年度九千三百二十億円、今年度八千三百六十億円と見込んでおります。 　第二に、所得税の減税等によって財政状況がこれ以上悪化することを回避する観点から、法人税、酒税及び物品税について税率の引き上げ等を行うほか、法人税の延納制度の廃止等の増収措置を活用することに努め、これらの改正による増収額を初年度九千三百億円、初年度八千五百九十億円と見込んでおります。 　第三に、石油及び石油代替エネルギー対策に係る財源事情等に配意して、石油税の税率の引き上げ等を行うこととし、これによる増収額を初年度六百七十億円、平年度千三百四十億円と見込んでおります。 　なお、所得税制についての全般的な見直しにあわせて、申告納税制度の定着と課税の公平の一層の推進を図る観点から、納税環境の整備のための所要の措置を講ずることといたしております。 　次に、昭和五十九年度の専売納付金を含めました国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三八・四％、法人税の割合は三〇・二％になるものと見込まれます。 　また、直接税の割合は七〇・九％、間接税等の割合は二九・一％になるものと見込まれます。 　以上申し述べました昭和五十九年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計してみますと、国税におきましては、一五・四％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二四・二％程度になるものと推定されます。 　次に、昭和五十八年度補正予算のうち、租税及び印紙収入に、つきまして御説明いたします。 　一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして減収見込み額を四千百三十億円といたしております。これは、最近の経済情勢及び現在までの収入実績等を勘案して、源泉所得税、揮発油税、石油税及び関税について三千五百七十億円の減収を見込むとともに、有価証券取引税について九百四十億円の増収を見込むほか、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律に基づく減税による所得税の減収見込み額千五百億円を計上したものであります。 　以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。

○倉成委員長　次に、西垣理財局長。

○西垣政府委員　昭和五十九年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。 　昭和五十九年度の財政投融資の原資は、その大宗を占める郵便貯金や年金資金が伸び悩むことにより、他方で政府保証債等の増額を図ることといたしておりますものの、原資全体としては、前年度当初計画額に対し一・二％増の二十四兆七千六十六億円にとどまるものと見込んでおります。 　昭和五十九年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、このような厳しい原資事情のもとで、対象機関の事業内容、融資対象等を厳しく見直すことによって、資金の重点的・効率的な配分に努めたところであります。 　また、このように限られた財政投融資の原資を補完し、対象機関の適正な事業ないし融資規模を確保するため、可能な限り民間資金の活用を図ったところであります。 　以上の結果、昭和五十九年度の財政投融資計画の規模は、二十一兆一千六十六億円となり、前年度当初計画額に比べ、一・九％の増加となっております。 　昭和五十九年度の財政投融資計画の資金配分については、国民生活の向上とその基盤整備に資する見地から、道路、住宅、中小企業、経済協力、資源・エネルギー等の分野に重点的に配意することといたしております。 　道路整備事業につきましては、増大する交通需要に対処し、日本道路公団等による有料道路の整備を積極的に推進することといたしております。 　住宅対策につきましては、国民の住宅取得と居住水準の向上に対する強いニーズを考慮し、住宅建設五カ年計画の着実な実施を図るため、住宅金融公庫及び年金福祉事業団の被保険者住宅資金貸し付けの貸付戸数の確保を図るとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うことといたしております。 　中小企業対策につきましては、中小企業金融の円滑化を図るため、最近における資金需要の実勢を踏まえ、政府系中小企業金融三機関の貸出額の拡充等を行うことといたしております。 　経済協力につきましては、その充実を図るため、海外経済協力基金の出融資規模を拡大するとともに、日本輸出入銀行につきましても、輸入・投資金融に重点を置いて、所要の資金を確保することといたしております句 　資源・エネルギー対策につきましては、資源・エネルギー問題の現状にかんがみ、日本開発銀行等の資源・エネルギー関連融資枠を拡大するなど、引き続き重点的に配慮することといたしております。 　また、地方財政につきましては、新しい地方財政対策の円滑な実施に資するため、必要な地方債の起債規模を確保するとともに、地方債に充てる政府資金等の確保について特段の配慮をすることといたしております。 　さらに、資金運用部資金による国債の引き受けについては、国債の円滑な市中消化に資するため、三兆六千億円を確保することといたしております。 　次に、財政資金対民間収支見込みについて、御説明申し上げます。 　昭和五十九年度の財政資金対民間収支見込みは、提案されております予算を前提として推計いたしますと、二兆三千三百億円の散布超過と見込まれます。 　すなわち、食糧管理特別会計におきましては、食糧証券の発行残高の増加等により、二千六百七十億円の散布超過、外国為替資金におきましては、国際収支の動向等から見て、一兆三千五百億円の散布超過がそれぞれ見込まれます。 　そのほか、特別会計等の収支で、七千百三十億円の散布超過が見込まれますので、これらの要因を合わせまして、財政資金対民間収支全体といたしましては、二兆三千三百億円の散布超過と見込まれます。 　以上をもちまして、昭和五十九年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについての補足説明を終わります。

○倉成委員長　次に、谷村調整局長。

○谷村政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてあります「昭和五十九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。 　まず、昭和五十八年度経済について申し上げます。 　昭和五十八年度の我が国経済は、米国を中心とする世界景気の回復、原油価格の低下による交易条件の改善、在庫調整の終了、物価の安定等を背景として輸出及び生産が増加するなど、景気は緩やかながら着実な回復を示しました。こうした中で、国内需要は、徐々に持ち直しの動きを強め、また、雇用情勢は、厳しい状況が続きましたが、年度後半に至り改善の動きが見られました。一方、経常収支はかなりの黒字を示しております。 　このような経済情勢のもとで、政府は、昨年四月に公共事業等の前倒し執行等を内容とする「今後の経済対策について」を決定するとともに、十月には、内需拡大による景気振興、市場開放、輸入促進等を柱とする「総合経済対策」を決定する等、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてまいりました。 　この結果、昭和五十八年度の実質経済成長率は三・四％程度になるものと見込まれます。また、物価は安定した状態で推移し、消費者物価は二・〇％程度の上昇となる見込みであります。 　昭和五十九年度の我が国経済を取り巻く国際情勢を見ますと、米国を初めとする先進諸国の景気は、国別跛行性はあるものの、原油価格の安定、物価の落ちつき等を背景として引き続き回復が期待されます。しかし、雇用情勢は、総じてなお深刻な状況が続くものと予想され、依然として保護主義の高まりが懸念されます。また、発展途上国は、多額の累積債務を抱えるなど、なお困難な状況にあります。国内的には、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にある一方、内外経済環境の好転が見込まれる中で民間の経済活力のより一層の発揮が期待されます。 　このような情勢のもとで、我が国としては、「一九八○年代経済社会の展望と指針」において示された方向に沿って、物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を図り、持続的な安定成長を達成し、雇用の安定を確保する一方、行財政改革を着実に推進し、また、自由貿易体制の維持・強化、調和ある対外経済関係の形成及び世界経済活性化への積極的貢献を図っていく必要があります。 　このような基本認識のもとに、昭和五十九年度の経済運営の基本的態度としては、第一に、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を図ること、第二に、物価の安定基調を引き続き維持すること、第三に、行財政改革を強力に進めること、第四に、国際協調の精神のもとに、自由貿易体制の維持・強化のため率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を図っていくこと、第五に、活力ある経済社会と安心で豊かな国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ること、としております。 　このような経済運営のもとにおいて、政府は、昭和五十九年度の経済について、個人消費支出等国内民間需要を中心として、実質四・一％程度の成長を見込んでおります。また、物価については、引き続き安定的に推移することにより、消費者物価を二・八％程度の上昇と見込んでおります。 　雇用については、就業者数の堅調な伸びが見込まれます。 　国際収支については、輸出入とも増加が見込まれ、その結果、経常収支の黒字幅は、昭和五十八年度とほぼ同程度の五兆四千億円程度となるものと見込まれます。 　なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、殊に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅を持って考えられるべきものであります。 　以上、昭和五十九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。

○倉成委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

○倉成委員長　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました各葉の審査中、参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○倉成委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

○倉成委員長　次に、公聴会の件についてお諮りいたします。 　昭和五十九年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○倉成委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、公聴会は、来る二月二十三日、二十四日の両日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○倉成委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次回は、来る十三日午前十時より開会し、総括質疑を行います。本日は、これにて散会いたします。 　　午後五時二十分散会