梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1981/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（梅澤節男君） 中期展望の税収弾性値につきましては、ただいま大臣の御答弁にあったとおりでございます。 それから、委員が御指摘になりました、五十六年度の税収は一体どうなるのかという御設問でございますけれども、御案内のとおり、五十六年度の予算上の税収見積もりといいますのは、中期展望にわれわれが使用いたしましたようなマクロ的な弾性値で見込みを立てているものではございませんで、各税目ごとに、政府の五十六年度の経済見通し等を基礎にいたし…
第94回 衆議院 決算委員会 第11号
○梅澤政府委員 五十五年度の税収でございますけれども、本日現在判明いたしておりますのは二月末の収入状況まででございまして、二月末までの収入状況を対前年度比較で見ますと一二・五％の増加になっておるわけでございますが、五十五年度の補正後の税収全体の伸びは前年度に比べまして一四・四％と見込んでおりますので、その伸び率の対比で見ます限りは若干税収の伸びは鈍いというふうに考えておるわけでございます。 それから、先般、三月の確定申告の状況を国税庁か…
第94回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（梅澤節男君） お尋ねの五十五年度それから五十六年度につきまして、国税収入全体に占めます主要税目の割合でございますけれども、五十五年度につきましては、補正後で総額二十八兆六千四百七十一億円でございますが、これを一〇〇と置きますと所得税のウエートが三八・四、それから法人税が三〇・六、それから主要なところで申し上げますと、酒税が五・〇、揮発油税が五・三、物品税が四・〇、それから関税が二・四、印紙収入が三・二。同じく、五十六年の国税…
第94回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（梅澤節男君） まず五十六年度におきまして、ただいま御指摘がございましたように規模にいたしまして一兆三千八百三十億円の増収、税負担の増加をお願いしておるわけでございます。これは税サイドだけの議論から申し上げますと、この一兆三千八百三十億円といいますのは、規模から申しまして、仮に税収の増加をお願いしない場合の規模に比べまして大体四・五％ぐらいの規模になるわけでございます。そういう意味におきまして、まず全体の議論として今回増収を、…
第94回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（梅澤節男君） 御承知のとおり、所得税はその年の所得から基礎的な非課税部分を控除いたしまして、それに累進構造を持った税率でもって税負担が出てくるものでございます。したがいまして、所得税本来の性格としてそういう累進的な税負担の構造を持っておりますし、いわゆる一般的な所得の伸びに対する弾性値という議論から申しますと、御指摘のように一番弾性値の高い税目であることは仰せのとおりであろうと思います。ただいま委員が説明されまして、たとえば…
第94回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（梅澤節男君） いま御指摘がございました「所得階級別税負担表」でございますが、これは二月の十日に衆議院の予算委員会、それから参議院の予算委員会の方にも御提出申し上げておるわけでございます。 これは御案内のとおり、総理府の家計調査を基礎データといたしまして計算作業をするものでございますので、現時点ではそのデータの関係、それから作業の関係で五十二年分しかまだ御提出申し上げるまでの作業ができてないわけでございます。もちろん五十二年以…
第94回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（梅澤節男君） 目下総理府の御協力も得まして、鋭意集計作業をしているわけでございますけれども、今日の時点で五十三年分がいつになるかということはちょっとまだお答えしにくい段階でございますので御了承賜りたいと思います。
第94回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（梅澤節男君） ただいまの委員の御質問は、五十五年度の——これはまだ決算が出ておりませんが、補正後予算それから五十六年度の予算ベースでの税収額が現段階におきますとまだ見通しになるわけですけれども、ＧＮＰに対して弾性値が幾らかという御質問かと思います。 お断りするまでもございませんけれども、当該年度の税収見積もりを私たちがいたしますときには、各税目別に積み上げて計算をするわけでございます。 今回お示ししております中期展望のように…
第94回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（梅澤節男君） ただいまの御指摘は中期展望におきます私どもの税収見積もりに使用いたしました弾性値の問題と、名目ＧＮＰの伸び率の見方と二つがあったろうと思います。 まず私の方から、税収の弾性値一・二、これは過小ではないかという御指摘に対しまして私どもの考え方を申し述べさせていただきますと、たびたび申し上げておりますように、中期展望というのはあくまで中長期の税収の見積もりでございます。しがいまして、その手法としてはマクロ的な手法と…
第94回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（梅澤節男君） 今回の中期展望でお示ししております税収弾性値の一・二の基礎については、すでにお示ししているところでございまして、先ほども申し上げましたけれども、四十五年度から五十四年度までの実績、各年の実績弾性値の平均値でございます。もし資料として各年御提出申し上げろということならば御提出申し上げたいと思います。予算委員会にはすでに御提出申し上げております。 それから、五十八年度以降をどういうふうに弾性値を考えるかという問題で…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○梅澤政府委員 現在まで判明いたしておりますのは二月末までの税収でございますが、それはただいま委員が御指摘になりましたように、前年同期と比較いたしまして一一二・五％でございます。補正後の見積もりは、年度を通じまして前年度決算額に対して一一四・四でございますから、瞬間風速と申しますか、現時点で見る限りは税収の伸び足が一・九％ポイントほど落ちておる。これを単純に機械計算をいたしますと、前年度の決算額が約二十四兆円でございますので四千数百億と…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○梅澤政府委員 ただいま御指摘の点でございますけれども、これは税務執行当局でございます国税庁が各申告書を分析いたしまして見ておるわけでございますが、そういう傾向につきまして私どもは何も承知をいたしておりません。 それからもう一つは、これも執行の問題になるわけでございますけれども、もし各法人がそういう操作をするといたしますと、これは税務申告上、期間計算の操作とか適正でない申告といいますか、所得計算をするわけでございますから、仮にそういうこ…
第94回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（梅澤節男君） 本日現在で二月末の税収までが判明しておるわけでございます。二月末の税収で見ますと、法人税の足取りは、補正後予算で私どもが見積もりました状況に比べて、若干悪いわけでございます。二月末までの法人税収というのは、決算期で言いますと、十二月決算期までの法人税収をカバーしているわけでございますけれども、御案内のとおり、年間の法人税収の中で、三月期決算の占める法人税収のウエートというのは非常に高いわけでございます。これはオ…
第94回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま銀行局からも御説明を申し上げたわけでございますけれども、昨年四月以降、基本的には金利選好というふうに私ども考えておりますけれども、グリーンカードをめぐりまして、民間の貯蓄と郵便貯金の間に税制上の扱いに不公平があるのではないかという一部の疑問が、ある程度撹乱要因になったことは事実でございます。そういうことで、大蔵大臣も御心配になりまして、まず昨年の九月に郵政大臣と大蔵大臣の間で、二つの点について合意があっ…
第94回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（梅澤節男君） これは給与所得者の場合でございますけれども、いわゆる財形貯蓄というのがございまして、これは給与の支払いを受けるときにチェックオフのかっこうで貯蓄をされる場合でございますが、これにつきましては五百万という別枠の非課税限度額がございます。
第94回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（梅澤節男君） これは御案内のとおり、四十九年に法人税の基本税率の引き上げがございました。それ以前までは三百万であったわけでございます。四十九年の改正で、経過的に四十九年については六百万、五十年以降が七百万ということでございますので、五十年以降七百万になったということでございます。
第94回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（梅澤節男君） 中小法人の軽減税率が適用される所得限度についてどう考えるか、いろいろの角度からの検討が必要かと思います。 まず第一点は、個人形態で事業をやっておられる方の所得税の負担水準と、法人形態をとった場合の総合的な税負担の水準のバランスを考えなければならないという問題が一つございます。それからもう一つ、私どもの指標といたしましては、中小法人の軽減税率は、言うまでもなく零細法人に対する政策的な観点からの税制でございますので…
第94回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（梅澤節男君） 現在三五％の分離選択課税になっておりますが、それが総合課税になったということで、五十六年度予算、平年度ベースで試算をいたしますと、国税で約七百億円の増収、それから地方税の方は現在利子の分離課税の分は全然非課税になっておりますので、これは住民税の課税が行われることになりますので、地方税で約千二、三百億、合わせて二千億見当の増収になるのではないかという計算になります。
第94回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（梅澤節男君） 国税庁の方で詳細な検討資料を持っておりますが、従来、大蔵委員会で国税庁が御答弁申し上げておりますのは、平年度約二百億円でございます。
第94回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（梅澤節男君） 込みでございます。 これはマンパワー計算をいたしておりまして、その数字はいまちょっと手元にございませんが、これは定員でやるか、アルバイトでやるかというのはこれまた別でございますが、マンパワーで計算いたしまして、一人当たり幾らで幾らという計算をいたしております。