梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1981/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（梅澤節男君） 中期展望の税収計算につきましてはただいま大臣から御答弁があったとおりでございまして、マクロ的な弾性値を用いて数字をはじいておるわけでございまして、五十九年以降、総合課税になりました場合にどういう増収効果があるかという積み上げ的な要素は入れておりません。
第94回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（梅澤節男君） 夫婦と子二人の標準世帯で、五十五年と五十六年の税額と税引き手取り額の数字でございますが、年収三百万の世帯でございますと、五十五年分の税額の総計は、これは国税、地方税合計でございますが、十万九千九百九十八円でございます。で、五十六年の場合、これは年収のアップを何％で見るかということで数字が変わってくるわけでございますが、仮に五％アップの場合といたしますと、先ほどの三百万の世帯で税額が十万九千九百九十八円と申しまし…
第94回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（梅澤節男君） お答え申し上げます。 主税局でつくっておりますモデルがたくさんございますので、若干時間を拝借いたしまして恐縮なんでございますけれども、先ほど給与収入三百万の標準世帯で御説明を申し上げたわけでございますけれども、政府の経済見通しの雇用者一人当たり伸び率が七・五％でございますので、その七・五％のケースでもう一度御説明を申し上げますと、五十五年分におきましては、給与収入三百万の世帯の税額は、先ほど申しました十万九千九…
第94回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（梅澤節男君） 名目のアップ率で申し上げますと、税、社会保険料控除後のネットの手取り額で六・九％の上昇でございます。
第94回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま御指摘になりましたのは、主税局で作成いたしております税制統計資料の問題かと思いますが、実は主税局におきましては、税制関係の資料、内部資料をたくさんつくっておるわけでございますが、現在、ただいま委員が御指摘になりました統計資料集のほかに税制主要参考資料集というのをつくっております。この資料集を二つに分けておりますのは、一つは後者で申し上げました主要参考資料集につきましては、税制の御議論を願う場合の基本的な…
第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○梅澤政府委員 ただいま委員が御指摘になりましたのは、事業所得者の場合の課税最低限の数字であろうと思いますが、その事業所得者の課税最低限はどういう水準で考えるかということは実は非常に問題があるというふうに私ども考えておるわけでございます。 いま委員が御指摘になりましたのは、恐らく標準四人世帯ということで、いわゆる四人の人的控除分を勘案した課税最低限の数字で申されたかと思うのでございますけれども、事業所得者の実態を見ますると、たとえば白色…
第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○梅澤政府委員 これは基本論になるわけでございますけれども、所得税の課税最低限と生活保護基準を単純に比較するのはどうかという基本的な問題があると思うのです。と申しますのは、生活保護と申しますのは資産の保有状況、それから御案内のとおり民法上の扶養とかあらゆる援助を受けて、それでもなお国が定めた最低生活費に満たない場合に国から給付を受けられる、こういう社会保障のシステムでございますね。 ところが、税の世界と申しますのは、毎年毎年のフローの所…
第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○梅澤政府委員 ただいま御指摘のありました給与所得控除は、申すまでもないのですけれども、勤務に伴う必要経費の概算控除という性格を持っているわけでございます。事業主の場合は、個人事業主の場合と存じますけれども、これは所得計算上必要経費は皆落ちるわけでございまして、その上に事業所得者固有の控除というのは税理論的にもむずかしいし、そういう必要もないのではないか。ただいま御指摘のありましたように、事業主報酬は、青色になりますとこれは選択で事業主…
第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○梅澤政府委員 いま委員が御指摘になりましたパートタイマーの場合のいわゆる限度額というふうに言われておるわけでございますが、現在、政府といたしまして五十六年の所得税法改正でもって国会での御審議をお願いする予定にしておるわけでございますが、現行制度は実は限度額が七十万円ということになっております。この七十万円というのは、もう少し分解いたしますると、七十万のうち五十万は給与所得控除の場合の最低保障額でございます。それからあとの二十万と申しま…
第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○梅澤政府委員 内職と申しましても、雇用形態で行われる場合は受けるのは企業でございますから、いまの七十九万で判定が行われるわけでございますが、通常内職と言われております場合はいろんな形態があるわけです。たとえば請負とかいろいろあるわけでございますが、給与所得以外の場合は、一般に事業所得として収入から必要経費を控除いたしましたものが課税所得ということで税額がはじかれるということになるわけでございます。
第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○梅澤政府委員 事業所得と申しますのは継続いたしまして営利の目的のためにやっている事業ということでございますが、内職の態様によりましては税法上たとえば雑所得として分類されるような場合もございます。しかし、この場合でも所得計算は収入から必要経費を引くということで計算するわけでございます。
第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○梅澤政府委員 いま委員が御指摘になりました内職の実態、それから課税の執行上の問題については常々国会でも御論議のあるところでございまして、私どもずっと勉強はしてまいっておるわけでございます。これはむしろ国税庁の方からお答えを申し上げた方がいいかと思える面もあるわけでございますけれども、必要経費の立証と申しますか、税務当局との関係で、一人でお仕事をしておられて非常に手間がかかるというような問題もあるわけでございます。そこで、いま私どもが入…
第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○梅澤政府委員 いま委員が御指摘になりました離婚の場合の財産分与でございますが、この財産分与契約というのは法律的にどういう議論があるかというのは、これは先生が御専門家でございますが、学説でいろいろ分かれておるようでございます。 そこで税法では、いまおっしゃいましたように、主人が離別する妻にたとえば不動産を財産分与の一つとして渡すという場合を考えてみますと、財産分与の契約でございますので、現金を渡す場合、それから不動産を渡す場合、いろいろ…
第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○梅澤政府委員 年金の問題につきましては、委員御案内のとおり、いわゆる社会保険の年金につきましては給与所得控除というかっこうで課税をされておりますし、それから一定の年齢に達しますと老齢年金者控除という制度があるわけでございますが、民間の私的年金につきましては、受け取り段階はほかの所得と一切の区別はしておらないわけでございます。ただ、民間年金の中でも保険契約型のものにつきましては、現在、生命保険料控除というものがございまして、郵便年金もこ…
第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○梅澤政府委員 お答えを申し上げます。 日本の法人税率の戦後の推移でございますけれども、昭和二十七年四二％、これは朝鮮事変の直後でございますが、これが戦後の最高の税率でございまして、その後日本の経済が復興いたしまして、高度成長の過程にかけましてこの基本的税率はずっと引き下げられてまいりまして、昭和四十一年三五％になっております。その後、四十年代に入りまして漸次引き上げが行われておりまして、ちょうど四十年代の中ごろでございますが、この時点…
第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○梅澤政府委員 五十四年以前は五万ドル超二六％ということになっておりましたが、五十四年からただいま御指摘になりましたように十万ドル超、それから七万五千ドルから十万ドル、それから五万ドルから七万五千ドル、それから二万五千ドルから五万ドルというふうに区分けができておるわけでございます。
第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○梅澤政府委員 仮に為替レートを一ドル大ざっぱに二百円と置きますと、十万ドルでございますから二千万円でございますね。それから、二万五千ドル刻みでございますから五百万円刻みになっておるということでございます。
第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○梅澤政府委員 御指摘のとおりでございます。
第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○梅澤政府委員 アメリカの法人税率といいますか、法人税制につきましては、委員が御指摘になりましたようにいろいろな考え方があると思います。 ただ、この問題につきまして私どもの立場から若干の御説明をお許し願いますと、昨年十一月に税制調査会が中期答申をおまとめになったわけでございますが、実はおまとめになる段階で、去年の春から主として学者の先生方に集まっていただきまして、企業課税の特別委員会を設置していただきまして、この税率構造についていろいろ…
第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○梅澤政府委員 これは大変むずかしい問題でございますが、いろいろな見方があるようでございます。ただ、基本的に私ども考えておりますのは、税制というのはその国の経済社会の中で生まれてきました一つの社会事象といいますか、文化現象でございますから、やはり歴史的な経緯というものが非常にあるのではないか。つまり、ヨーロッパの場合は市民革命のようなかっこうを通じまして近代の議会民主主義の国をつくったわけでございますから、それはむしろ税に対する問題とい…