梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1980/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 衆議院 決算委員会 第6号
○梅澤政府委員 ただいま委員の御指摘のありました、先般出ました中期答申におきまして「当面、毎年の自然増収はおおむね三兆円ないし四兆円程度と計算される。」というふうに記載されておることは、御指摘のとおりであります。それからその前提になっておりますのは、毎年度一二％ずつぐらいふえるであろうという計算になっておりまして、機械的に計算いたしますと、恐らくいま委員がおっしゃいましたように、六十年度以降に延ばしていきますと五兆円ぐらいの数字になると…
第93回 衆議院 決算委員会 第6号
○梅澤政府委員 御質問が四つあったわけでございますが、一番最後の問題は国税庁の方から御答弁を申し上げます。 順序不同になりますが、二番目の御指摘だったと思いますけれども、五十三年に制定されましたタックスヘーブンの税制でございますが、委員にいろいろ御議論があるようでございますが、当時租税回避の目的のための税制、これをきちんとやるという意味でずいぶん議論を重ねましてあの税制ができたわけでございまして、ごく最近課税事例も上がってきております。…
第93回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま寺田委員御指摘の問題でございますけれども、一般論から申し上げまして、宅地の供給なり、地価の問題につきまして、税制が密接なかかわり合いを持っておるということは、私ども十分承知をしておるわけでございますけれども、土地税制につきましては、実は一昨年来政府の税制調査会でずいぶん時間をかけて議論をお願いしたわけでございます。税制の面から申し上げたいことは二つあるわけでございますが、一つは、やはり土地の供給なり、地…
第93回 衆議院 決算委員会 第4号
○梅澤政府委員 お答え申し上げます。 この七日に政府税調から中期税制の答申をいただいたわけでございますけれども、政府税調の御審議では、国の一般会計が五十九年度までに特例公債から脱却するためには、自然増収だけではなかなか苦しいのではないか、ある程度の負担増をお願いしなければならない。その選択肢といたしまして、現行税制について考えます場合には、やはり課税ベースの広い税目ということで、所得税、法人税等も検討していただいておるわけでございますけ…
第93回 衆議院 決算委員会 第4号
○梅澤政府委員 現時点で五十六年度の自然増収額、税制の改正がない場合に経済の動向によって自然に入ってくる税収額が幾らかということを確定的に申し上げる段階にはないわけでございます。と申しますのは、五十五年度の税収が一体幾らになるのかということでございまして、現在まで、九月末までの税収しかまだ判明いたしておりませんので、今後この五十五年度の税収を詰めまして、あと来年度の経済の見通しとかいろいろなものを参考にしながら年末までの段階で詰めていく…
第93回 衆議院 決算委員会 第4号
○梅澤政府委員 税制のサイドからの問題に限定して御説明申し上げますが、これは先ほど申し上げました税制調査会の答申でも、中小企業のいわゆる中小法人に対する税制の問題がかなりの時間をかけて御論議を願っております。御承知のとおり現在基本税率に比較いたしまして軽減税率というものが一定の幅で設けられておるわけでございますけれども、税制調査会の御審議の過程では、現行の中小法人の税率と、いわゆる一般法人の基本税率の格差はむしろ縮小する方向で検討すべき…
第93回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま御指摘になりましたように、税の公平というものを制度上確保するということは、大変大事な問題でございまして、ただ、租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来私どもは大変精力的に、思い切った整理をしてまいったというふうに考えておるわけでございます。企業関係の租税特別措置についてはもちろんでございますけれども、社会保険診療報酬課税の特例とか、あるいは今年度の改正をもちまして、利子配当の総合課税も手をつけると…
第93回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（梅澤節男君） いま柄谷委員が御指摘になりました点で、若干技術的、実務的な問題についで補足をさせていただきたいと思うのであります。 郵便貯金の場合、本人確認の問題でありますけれども、これは御承知のようにことしの所得税法の改正によりまして、五十九年以降は郵便貯金も民間の金融機関も、およそ日本の金融機関で非課税貯蓄をする場合には、必ずグリーンカードを提示しなければならないわけであります。 そこで、問題になっておりますのは、五十八年…
第93回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま御指摘になりました割引債の扱いでございますが、これもことしの所得税法改正で、償還時にグリーンカードで確認をするというところまでの規定を国会で御承認願っておるわけでございますが、具体的にこの課税方法をどうするかという点につきましては、技術的にかなり問題がございます。と申しますのは、割引債のいわゆる金融資産としての果実は、預貯金の場合の利子、株式の場合の配当と違いまして、償還差益という形態をとっておるという…
第92回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（梅澤節男君） ただいま委員が御指摘になりました、五十六年度の歳出点検作業の前提になりました税収でございますが、三十兆七千億という推計を立てております。これの手法は、五十四年度の決算見込みに対しまして、ただいま委員からも御指摘がございましたように、ＧＮＰに対する税収弾性値一・二を前提といたします計算でございます。 ただ、細かい作業の中身に入りますけれども、これは五十四年度、五十五年度とも税制改正をいたしております。したがって、そ…
第92回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（梅澤節男君） 国債の減額をやっていかなければならないという前提に立ちました場合、これは当然の話でございますけれども、歳出がいかに削減できるかと。それに見合って税収をいかに確保しなければならないかということが、当然両方の問題があるわけでございまして、五十六年度、五十七年度、五十八年度を通じまして、どれだけの規模で増税するとかしないとかいう議論は、歳出の削減あるいは「財政再建を考える」というパンフレットでもお示ししておりますように…
第92回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（梅澤節男君） グリーンカードの問題につきましては、民間の非課税貯蓄の扱いと、政府事業でございます郵便貯金の扱いの問題につきまして、いわゆるイコールフッティングの問題が提起されておりまして、私ども事務ベースで、郵政御当局と大蔵省で鋭意折衝を続けてきたわけでございますが、最終的には両大臣の御決断で物事が決定いたしました問題でございますので、きょうは大臣もお見えになっておりますので、事務当局としてはそれだけの御答弁にとどめたいと思い…
第92回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（梅澤節男君） ただいま委員が御指摘になりました後段の方の問題でございますが、これは委員の御指摘のとおりでございまして、ことしの国会で所得税法の改正を御承認いただきました、この実施細目につきましてどうするかという問題でございます。さしあたり、本日の閣議で御決定いただきまして、グリーンカード制度をどのようにして申請し、交付するかという手続の政省令につきましては、十月一日から施行させていただくということでございます。ただ、具体的に、…
第91回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま委員御指摘になりましたように、現在のわが国の民法の規定によりまして夫婦は別産制のたてまえになっております。何と申しましても民法の規定は国民生活の基本的なルールでございまして、そのルールに基づきまして税制と申しますか、税法は構築されておるわけでございますが、御指摘のとおり、離婚の場合の財産分与の場合に当たりまして、これは財産分与を受けられる方には課税の問題は起こってまいりません。それから財産分与をされる方…
第91回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 財産分与は民法の規定に基づきまして行われるわけでございますが、分与される側にとりましては、これはまあ協議離婚の場合、裁判上の離婚の場合、いろいろあるかと思いますけれども、そこで確定いたしました財産の分与義務を、分与される方はその義務の履行であるし、お受け取りになる方はその請求権をそれで満足されるわけでございます。したがいまして、たとえば財産分与の際に現金をお渡しになるという場合がございます。この場合には本来の権…
第91回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 御指摘のとおりでございます。
第91回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま御指摘になりました贈与税の配偶者控除の問題でございますが、御案内のとおり、この制度は昭和四十一年に創設されまして、当時は婚姻期間につきましては二十五年、それから控除額は百六十万円でスタートしたわけでございます。その後今日まで累次の改正がございまして、昭和五十年にただいま仰せになりました一千万円という控除に引き上げられると同時に、その以前に、昭和四十六年に、婚姻期間については二十五年が二十年に改められてお…
第91回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） これは全国の市街地の地価指数でございますけれども、四十五年を一〇〇といたしまして、現在の指数が、昭和五十四年が一八一でございます。ただ御承知のとおり、この四十五年から四十九年にかけての上昇率が非常に高うございまして、いま一八一と申しましたが、四十九年の指数が一七一でございますので、いまちょっとここで、その五十年を一〇〇にしてどれぐらいの上げ幅になっているかということでございますが、恐らく一割ちょっと超えるぐらい…
第91回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 消費者物価の指数、いまちょっと手元で改めておりますが、ただ、先ほど申しましたように、この配偶者控除の問題というものは居住用の不動産に限定されている問題でございますので、基本的に、たとえば物価動向とか経済動向を勘案してという場合には、やはり一番重要な指標になるのは地価指数ではなかろうかと私ども考えておるわけでございます。
第91回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 先ほど申し上げましたように、そういう点もございますし、同時に、現在この制度を利用されておる現況を見ますると、先ほど申しましたように、昭和五十三年の課税事例で一件当たり五百四十万でございますので、その平均的な利用状況から見ますと、いまの一千万円が著しく現状から見て遊離しておる、あるいは乖離しておるとは考えられないというふうに考えておるわけでございます。