梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1980/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○梅澤政府委員 ただいま御指摘になりましたように、精神病院につきましては別途、歳出の面で補助金が出ておることは御指摘のとおりでございます。ただ、相続税の課税に当たりましてそういうものを考慮するかどうかという問題でございますけれども、これは先ほど申しましたように相続税と申しますのは、富の再配分という観点から公平に課税をするという基本的な考え方に立っておるわけでございます。したがいまして、被相続人の財産がどういう経路で形成されたか、それが御…
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○梅澤政府委員 大臣の御答弁の前に、現在の制度について若干御説明申し上げますけれども、御案内のとおり、近代の租税というものは金銭納付が原則でございますけれども、相続税の場合に限りまして、これは財産税でございますし、一時にかなりの税負担が通常発生いたしますものですから、一定の要件のもとで現在でも物納制度は認められておるわけでございます。ただ、一定の要件と申しますのは、やはり金銭納付が困難な場合ということと、それから納期限までに物納の申請を…
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○梅澤政府委員 大臣の御答弁の前に先ほどの御指摘の後者の部分でございますが、租税特別措置の減収額の実績額が出ていないという御指摘の点でございます。 御指摘のように毎年予算委員会に大蔵省から、当該対象になっております年度の平年度ベースでの試算見込み額を提出いたしております。ただ実績額につきましても、一部の資料は提出申し上げているわけでございまして、これは今年も先般御提出申し上げました「資本金階級別法人税負担割合」という資料がございます。 …
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○梅澤政府委員 ただいまの委員の御指摘でございますが、ただいま御指摘になりましたようにわが国におきましては、年金のうち、遺族年金の系統、それから障害年金の系統は非課税にいたしておりますが、老齢年金は課税の対象にしておるわけでございます。ただ、老齢年金につきましてもいわゆる老年者年金特別控除、これは六十五歳以上の方で一定の所得制限がございますが、その方につきましてはわが国独特の特別控除の制度がございまして、現在老人夫婦二人で年金生活者の場…
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○梅澤政府委員 年金の非課税の問題につきましては、先ほどくどくどしく申し上げましたけれども、基本的には、年金であるからといって非課税とすることは適当でないというふうに大蔵省としては考えております。
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○梅澤政府委員 先ほど申し上げましたように老齢年金につきまして、老齢年金であるからといって非課税とすべきではないというふうに考えておるわけでございます。 それから、先ほど厚生省の方からお話がございました老年者年金特別控除の水準のあり方でございますけれども……。
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○梅澤政府委員 従来検討を続けてこられたというのは、そういうふうに私、受け取ったものですから。
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○梅澤政府委員 老年者年金特別控除の問題でございますけれども、まず現在の制度は、ただいま御指摘のありましたように、六十五歳以上で一定の所得制限があるわけでございます。 これを六十歳まで下げてはいかがかという議論は確かにございます。私どももずいぶん検討したわけでございますけれども、基本的に現在の老年者年金特別控除というのは、いわば老人福祉対策の一環として位置づけられるものであると考えるわけでございます。そういたしますと、老人福祉法にいたし…
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○梅澤政府委員 大臣の御答弁の前に、実情について御説明申し上げたいと思います。 御案内のとおり現在厚生年金におきましても、六十歳から六十五歳の層につきましては、いわゆる在職老齢の制限の規定がございます。したがいまして、実態につきまして私ども詳細にここで御説明申し上げるデータは持ち合わせていないわけでございますけれども、六十歳から六十五歳の方で年金のほかに収入があるという方はかなりおられると思うわけでございます。したがいまして、非常に大ざ…
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○梅澤政府委員 何遍も同じことを繰り返して恐縮でございますけれども、年金に対する課税の基本的なあり方についての先生の御指摘と私どもと若干の食い違いの問題がありますほかに、先ほど申しましたように、現在の老年者年金特別控除というのは、老人福祉対策の一環として税制の中で位置づけておるものでございますから、御提案の点につきましては、非常にむずかしい問題があるというふうにお答えせざるを得ないと存じます。
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○梅澤政府委員 ただいま御指摘になりました所得税といいますものは、各個人の担税力に応じて、能力に応じた負担をするというのが基本的な考えであることは仰せのとおりでございます。所得税法の体系の中では、各種の人的控除、所得控除、それぞれの組み合わせと申しますか、体系をつくりまして、担税力に見合った負担をしていただくという姿勢になっておるわけでございます。ただ、これは所得税法としては非常にむずかしい問題を含んだ分野でございます。個々の方々の個別…
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○梅澤政府委員 ただいま御指摘になりました所得の概念でございますけれども、これは端的に申し上げまして、収入から必要経費を控除した分ということになろうかと思います。ただ、所得税の場合でございますと、たとえば事業所得の場合でございますれば、必要経費をそれぞれ積み上げてやるという仕組みになっておるわけでございますけれども、たとえば給与所得者の場合でございますと、給与所得控除という概算の経費控除がございます。それから基本的に基礎控除とか各種の人…
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○梅澤政府委員 ただいま御指摘になりました実額経費の問題でございます。これも所得税法の中では非常にむずかしい分野の問題でございまして、従来の税制調査会の基本的な考え方と申しますのは、必要経費と申しますか実額経費というのは一体何かという場合に、必ず物差しをつくる必要があるわけでございますね。その物差しを決めるということが非常に技術的にむずかしい問題がある。何が経費であるかという問題であります。同時に、納税者の側に立ちましても、今度はそれを…
第91回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（梅澤節男君） 水田利用再編奨励金の課税の特例の措置につきまして、毎年度議員提案ではなくて政府提案にしてはいかがかという御質問かと存じますけれども、この奨励金の性格から見まして、たとえばこれを所得税法の問題として考えますと、本来この奨励金は事業所得にかわる所得ということで課税所得の対象になるという性格のものでございまして、今回の御提案のようにこれを一時所得と観念いたしますことは——一時所得と申しますのは、文字どおり継続的でない…
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○梅澤説明員 ただいま御指摘になりました税理士法の改正の問題でございますが、現在政府が御提案申し上げております税理士制度の改正と申しますのは、一つは、税の専門家としましての税理士の職業的な地位の明確化と申しますか、あるいは強化を図りますとともに、反面、同時に税理士という職業のあるいは職務の公共的な性格あるいは責任を明確にするという内容を持っているものでございます。 ただいま御指摘になりました四点でございますが、まず助言義務につきましては…
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○梅澤説明員 ただいま森下委員から家具に対する物品課税の問題について御指摘があったわけでございますが、御承知のように、現行の物品税は個別消費税の体系をとっておりまして、法律で定められました品目に限定いたしまして課税をされるわけでございます。物品税につきましては、ただいまもお話しありましたように、昭和二十年代、三十年代にかけましてずっと変遷があったわけでございますが、現在課税される品目が六十八品目ございます。そのうち三十九品目につきまして…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○梅澤説明員 年金に対する課税問題でございますが、御案内のとおり、わが国の現行の税制のもとにおきましては、年金のうち、いわゆる遺族年金の系統、それから障害年金あるいは廃疾年金と言われる系統、それからもう一つは国民年金法に言います福祉年金、この系統につきましては課税の対象といたしておりません。 この制度の趣旨でございますが、それぞれいま申しました年金につきましては、年金を受けられる方の稼得能力と申しますか、税負担能力という観点から、いわば…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○梅澤説明員 先ほど御説明申し上げました二百十九万円の内訳をざっと申し上げますと、基礎控除、これはお年寄りも若い者も所得控除の対象になるわけでございます。が、これが二十九万でございます。それから奥様の控除、これも同じく二十九万、これも老人も若い者も変わりないわけでございます。それから給与所得控除、これは最終的にはそれぞれの年収額によって控除の比率が決まっておるわけでございますけれども、そのほかに先ほど申しました老年者の年金特別控除、これ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○梅澤説明員 非常に端的に御説明申し上げますと、二百十九万から七十八万と老年者控除の二十三万を引いていただきます。この二つを合わせますと約百万になりますけれども、その分だけが老年者の方に対する特別の控除である。そのほかの部分は、年寄りも若い者もこういう家族構成の場合は当然のこととして控除が働く、そういう仕掛けになっているというふうに御理解願ったらいかがかと思います。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○梅澤説明員 年金に対する税制の問題でございますけれども、御案内のとおり現在、障害年金、恩給の場合でございますと増加恩給等の系統でございますが、その障害年金の系統、それから遺族年金の系統、恩給でございますとそれぐらいでございますが、それともう一つ、福祉年金の系統を課税の対象から外しておるわけでございますが、これの考え方は、どちらかといいますと、これらの年金を受給しておられる方々の稼得能力と申しますか、税負担能力というものに着目いたしまし…