梅澤節男

第96回衆議院大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会第2号

○梅澤政府委員まだ額は申し上げられないという段階でございますけれども、五十六年度にかなり巨額の歳入欠陥を生ずるといたしますと、当然財政上の手当てが必要でございます。同時に、そういうことでございますと、これは五十七年度の土台に当然影響してまいりますから、そういたしますと五十六年、五十七年の財政対策、当面どうするかという問題はいずれ出てまいるわけでございますが、その手段、やり方とか、どういう時期にという問題につきましては、政府部内はもちろ…

第96回衆議院大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会第2号

○梅澤政府委員先ほど申し上げましたとおり、御指摘のとおりでございます。

第96回衆議院大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会第2号

○梅澤政府委員いま水野審議官が申しましたとおり、決算の完結は、すでに決算調整資金という制度をお認め願っておりますので、政府の処理といたしまして国債整理基金から借り入れるということで決算は完結するわけでございます。何かしなければならないと申しますのは、これも制度でございまして、翌年度までにその手当てをしなさいということになっておりますので、それをいつの時期にどういう手段でやるかというのはこれからの問題である。したがって、御設問の会期中…

第96回衆議院大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会第2号

○梅澤政府委員仰せのとおり処置いたします。

第96回衆議院大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会第2号

○梅澤政府委員第二臨調に資料を出したというのは、第二臨調でテーマごとにヒヤリングの要求がございます。そういうときに説明資料として出すという資料で、自動的に何か資料を送っているという関係ではございません。

第96回衆議院大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会第2号

○梅澤政府委員御要求の資料は、主計局にそういう御要望があったことを伝達いたします。

大蔵大臣官房審議官1981/05/28

第94回参議院法務委員会第9号

○政府委員（梅澤節男君）ただいま委員が御指摘になりましたように、国税庁で毎年会社標本調査というのを実施しておりますけれども、五十四年度が一番最近の数字でございますが、法人の実数が百四十万二千社ございます。これは前の年と比べまして、およそ五万三千社ほどふえておるわけでございます。これは年によりまして違いますが、大体これぐらいの規模で毎年ふえるという傾向にあることば、御指摘のとおりでございます。ただ、これが経済事情を背景にして法人形態の…

第94回参議院大蔵委員会第23号

○政府委員（梅澤節男君）ただいま御指摘ございました非課税貯蓄につきましては、御案内のとおりいわゆる民間のマル優について限度額三百万、それから特別マル優と称しておりますけれども、国債、地方債三百万、それから郵便貯金で三百万、そのほかに財形貯蓄で五百万という限度額が設定されておるわけでございます。この非課税貯蓄の限度額の問題につきましては、実はグリーンカード制度を御論議願いました五十四年の税制調査会でも御議論がございまして、むしろこの限度…

第94回参議院大蔵委員会第23号

○政府委員（梅澤節男君）グリーンカード制度につきましては、五十五年の所得税法改正でお願いをしたわけでございますけれども、基本的にはグリーンカードでチェックを受けないと貯蓄の非課税扱いが受けられたいというのが、まず制度の基本にございます。同時に、もう一つは、これは従来から御議論がございました利子・配当につきましての分離課税、これを総合課税にすることによって一段と税制の公平の確保を進めるという二つのねらいがあるわけでございますが、巷間い…

第94回参議院大蔵委員会第23号

○政府委員（梅澤節男君）ただいま委員御指摘になりましたけれども、グリーンカードを申請する場合には、これは法律によりまして必ず住民票を添付していただくということになっております。ただいま私どもが新聞報道等で承知しております議論は、課税貯蓄をする場合に、五十五年度の所得税法改正では、これは個人の場合でございますと、グリーンカードもしくは政令で定める書類で確認を受けなければならない。実は、政令で定める書類というのはまだ決めてないわけでござ…

第94回参議院大蔵委員会第23号

○政府委員（梅澤節男君）グリーンカード制度が実施されました場合に、これは若干誤解のある向きがあるわけでございますけれども、まずマル優のようだ非課税貯蓄の場合と課税貯蓄の場合と分けて御説明申し上げたいと思うんですけれども、非課税貯蓄につきましても、グリーンカード制度が実施されましても限度管理されますのはあくまでも非課税枠の設定についてでございまして、その枠内で個々の預金残高が幾らかということは把握される体制になっていないわけでございます…

第94回参議院大蔵委員会第23号

○政府委員（梅澤節男君）御指摘のとおり、五十五年の所得税法の改正におきましては定期積み金なり相互損金はグリーンカードの対象にするというふうな制度の設定をしていないわけでございます。これは今後どうするかという問題はあるわけでございますが、当時相互掛金なり定期積み金を一応制度の外に置いたと申します趣旨は、一つは、定期積み金なり相互掛金は実際の利回りが低うございます。要求払い預金とほぼ近いくらいの利回りです。それからもう一つ、相互掛金なり定…

第94回参議院商工委員会第10号

○政府委員（梅澤節男君）税制面の問題につきまして若干委員の御理解を賜りたい点があるんでございますけれども、税制につきましては毎年度予算編成期と大体時期が合致するわけでございますけれども、関係各省庁と私どもとの問題の検討、協議にかなり時間をかけまして、特に税制の場合はさらにそれを税制調査会にお諮りいたしまして、各年度の租税政策と申しますか、租税立法を講じておるわけでございます。特に、中小企業問題でございますけれども、先ほど中小企業庁か…

第94回参議院商工委員会第10号

○政府委員（梅澤節男君）ただいま商工中金の理事長さんからいろいろ御指摘があったわけでございますが、二、三脚了解を賜りたい点があるわけでございます。割引債の無記名と申しますか、転々流通するという有価証券の特性、これは商工中金の方で御指摘になったとおりでございます。今回、五十九年一月一日以降割引債の償還差益に対するグリーンカード制度のもとにおける課税に当たりましても、この点は十分取り入れているわけでございまして、償還期まで持たれた場合と…

第94回参議院商工委員会第10号

○政府委員（梅澤節男君）税法上の法定耐用年数につきましては、ただいま御指摘のあったとおりでございますが、法定耐用年数を構成するものは、一つはやはりその機械なり装置なりあるいは構築物等の物理的寿命と、もう一つは、ただいま御指摘になりましたいわゆる経済的陳腐化と言われるものでございます。法定耐用年数につきましては、現在、中小企業、特に製造業の場合の中位的な耐用年数というのは、十年あるいは十一年ぐらいが基準になっておろうかと思います。これ…

第94回参議院商工委員会第10号

○政府委員（梅澤節男君）法人税法におきます役員の賞与並びに退職金の取り扱いの問題でございます。まず退職金の方でございますけれども、この退職金は、株主総会なりで議決いたしまして、されまして支払われる場合、他の業種等の比較から見て適正な額であるということでございますと、現在でも損金算入の対象になるということは御案内のとおりでございますが、ただ役員の退職金についてなぜ退職給与引当金の対象としないのかという御指摘でございます。これは、税法…

第94回参議院商工委員会第10号

○政府委員（梅澤節男君）印紙税の手形の取り扱いでございますが、一般的に階級定額税率によっておることは御指摘のとおりでございます。ただ、一覧払いの手形、それからインターバンクの手形につきましては、定額税率ということになっておりますが、この一覧払いの場合は、むしろ非常に性格が小切手に近いものでございますから、階級定額税率にはなじまない。インターバンクの方は、これは金融機関相互間の資金ポジション、そのときどきに変動いたします。つまりインター…