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郵政大臣官房電気通信監理官参議院衆議院
総発言数
479 件
直近の所属会派
—
直近の役職
郵政大臣官房電気通信監理官
直近の発言日
1969/10/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会53 件・53%
  • 逓信委員会47 件・47%

※ 全 479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

479 件中 20 件を表示
郵政大臣官房電気通信監理官1969/10/09

第61回 衆議院 商工委員会 第50号

○柏木説明員 お答え申し上げます。 本年度は電電公社のほうから、電信のほうも含めました例の料金改定の問題が強く要請がありましたのですが、政府全体といたしまして、この際は物価抑制というような問題を含めまして、電信電話公社の収入がプラスマイナス・ゼロであるというような範囲のことで、消費者物価も考えながら見合わせるものは見合わせる、あるいは若干の調整をするというような考え方で対処したわけでございます。 この加入電信の問題につきましては、御承知…

郵政大臣官房電気通信監理官1969/07/31

第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号

○柏木政府委員 ただいま概略御説明ございましたのですが、過疎地域の生活環境、特に通信手段の中でも、電話の普及という面では、今後とも一そうの努力をしていきたいということで、電信電話公社のほうとも対策を進めているわけでございます。ただいま農村公衆電話につきましての基準の問題がございました。これは電信電話公社のほうでも、事業計画の中で自主的にある基準をきめているわけでございますが、ただいま御説明ございましたように、小字別の部落で二十戸以上ある…

郵政大臣官房電気通信監理官1969/06/19

第61回 衆議院 逓信委員会 第30号

○柏木政府委員 ただいま法律第三条で届け出を要しないものにつきましての政令がございますが、これは有線電気通信法施行規則でございます。この第三条が列挙したものでございますが、その第二号に「有線放送電話に関する法律第三条の許可を受けたところに従って設置するもの」これは届け出を要しないというふうに規定してございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1969/06/19

第61回 衆議院 逓信委員会 第30号

○柏木政府委員 ただいまその点は検討しておるのでございますが、方法といたしましては、ただいま御指摘のように一項目追加いたしまして、ただいまの電気通信法の施行規則の第三条に追加をいたすということで十分ではないかと存じております。

電気通信監理官1969/06/06

第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

○政府委員(柏木輝彦君) ただいまの日本の宇宙通信衛星の開発は、実用第一を主眼にするということをあわせ検討されながら、まず実験通信衛星をなるべく早く開発していくということに向かって進んでおられるというふうに考えておりますが、郵政省のインテルサットの関係で、考え方といたしましては、その利用の方法がいろいろあり得るわけでございますが、その一つの方法としての地域的な利用というものに向かっていく場合に、これが支障にならない、日本といたしましても…

電気通信監理官1969/06/06

第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

○政府委員(柏木輝彦君) この問題、事前工作と申しますか、関係国に対する接触の内容と申しますか、日本は地域衛星をこういう形で、こういう条件で上げるから、関係諸国は同意してもらいたい、こういうような条件にはまだなっておらないのでございます。つまり、今度の会議は、各国の権利義務といたしまして基本的にそういう権利を認め合うかどうかということでございますので、日本が地域衛星を具体的に提案をいたしまして、それの条件によりまして、ある国は賛成し、あ…

電気通信監理官1969/06/04

第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会、逓信委員会連合審査会 第1号

○政府委員(柏木輝彦君) ロケットあるいはその星の開発につきましての協力の条件といたしましては、インテルサットの約束のワク内で日本がこれを利用するというふうに伺っております。したがいまして、国内衛星はもちろんその場合に関係するわけでありますが、インテルサット協定の会議経過では、いままでのところといたしまして、これはかなり各国の自由が認められる方向でまとまるものと思います。 それで、地域衛星でございますが、地域衛星の利用のしかたはいろいろ…

電気通信監理官1969/05/08

第61回 参議院 逓信委員会 第15号

○政府委員(柏木輝彦君) 私も、この料金問題が最近たびたび議論になるたびごとに、料金決定の原則というものをもっとしっかり検討すべきだということを痛感しているものでございますが、ただいま御指摘のようなふうに、ただいまの昭和二十八年にできました料金というものが、原価主義ということでは説明しきれないいろいろの要素が多過ぎる。また、現在の原価というものと非常に遊離したサービスというものがあることは周知のとおりでございます。なぜそういうことになっ…

電気通信監理官1969/05/08

第61回 参議院 逓信委員会 第15号

○政府委員(柏木輝彦君) 法定料金につきましては、公社発足以後そう大きい変化はないわけでございますが、認可料金につきましては、端末設備等のいろいろ雑多な問題、あるいは、大きいサービスのものといたしましては試行料金の一部として認可しておりますデータ通信でありますとか、農集の料金というようなのがあるわけでございます。これらにつきましては、できるだけ原価と見合うサービス料金にしたいということで、いろいろそのつどに公社からの原信資料を求めまして…

電気通信監理官1969/05/08

第61回 参議院 逓信委員会 第15号

○政府委員(柏木輝彦君) 端末設備その他につきましては、実費という考え方でいっているものが多うございます。これはその当時の取得原価でありますとか、償却とか利子とかいうもの、あるいは管理費というような、当然この施設の取得並びにその後の維持にかかる公社の経費というものを見込んだおおむね原価に合うものを考えておるわけでございます。あるいはまた、従来の他の料金とのつり合いを考えるということで考えるものもございます。それから、試行料金といたしてお…

電気通信監理官1969/05/08

第61回 参議院 逓信委員会 第15号

○政府委員(柏木輝彦君) 専用料につきましては、公社発足以来そうたびたび改正はいたしてございません。ただ、新しいテレビの料金でございますとか、新企画の回線に基づきます、回線企画に基づきます料金等を認可しておりますが、これもただいま申し上げましたような算定によります原価を計算いたしましたものを基準としております。ただ御承知のように、専用線につきましては、特に市外専用線部分につきましては、その後技術革新が非常に大きいものでございますので、現…

電気通信監理官1969/05/08

第61回 参議院 逓信委員会 第15号

○政府委員(柏木輝彦君) ただいまの基本料の引き上げ率を原価に見合ってどういうふうに、説明しろというような御質問でございます。それに対して正確な答えはきわめて出しにくいと思います。ただ考え方といたしまして、非常に自動化、機械化が進みました結果、サービスが改善されると同時に、サービス、原価の面におきましても、固定的な費用、つまり機械がするサービスの部面、つまりこれに要します資本あるいはそれに対する償却あるいは利子というような部面の原価構成…

郵政大臣官房電気通信監理官1969/05/07

第61回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○柏木政府委員 お答えいたします。 技術協力協定の内容自体につきましては、私のほうは直接関与いたしておりませんですが、新聞に伝えられておるところによりますと、インテルサットの定めるワク内で、あるいはその関係でアメリカと日本が協定をいたしますその協定の条件によってというふうに伝えられておりますが、これによります場合、それじゃインテルサットにどういうような条件を課するかということが問題になるわけでございます。ただいまのところ、御承知のように…

郵政大臣官房電気通信監理官1969/04/24

第61回 衆議院 逓信委員会 第17号

○柏木政府委員 御承知のように、地方電波監理局は全国で十カ所ございますが、そこに定員といたしましては二十名が配算になっておるわけであります。

郵政大臣官房電気通信監理官1969/04/24

第61回 衆議院 逓信委員会 第17号

○柏木政府委員 そのように配置してございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1969/04/24

第61回 衆議院 逓信委員会 第17号

○柏木政府委員 大きい電波監理局でございましても、有線放送設備の観点では必ずしも施設が大きくないところがございますので、一応二十名を等分いたしました配算の基準をつくったのでございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1969/04/24

第61回 衆議院 逓信委員会 第17号

○柏木政府委員 施設の数といたしましては、現在約二千三百ございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1969/04/24

第61回 衆議院 逓信委員会 第17号

○柏木政府委員 手元に一年前現在の資料がございますが、関東が四百六十七施設、信越が百九十七施設、東海が二百八十七施設、北陸が百三十施設、近畿が二百二十一施設、中国が三百十五施設、四国が百六十四施設、九州が二百四十六施設、東北が二百五施設、北海道が百四十二施設でございます。 〔加藤(六)委員長代理退席、委員長着席〕

郵政大臣官房電気通信監理官1969/04/24

第61回 衆議院 逓信委員会 第17号

○柏木政府委員 実情を申し上げますと、二名で全体の仕事をやるととは、一番小さい局でも非常に困難な実情でございます。二名というのは、私どもとしては最低の配置基準かと存じております。それでございますので、この二名というのはひもつきの二名ではございませんで、電波監理局の局の実情に応じまして、地方電波監理局長が総体の定員の中で局情に合うような配置は、さらに局ごとに応じて措置をとることのできるようにしてございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1969/04/24

第61回 衆議院 逓信委員会 第17号

○柏木政府委員 ただいま旅費の点についてお尋ねでございますが、資料をただいま持ち合わせておりませんので、後ほど申し上げたいと思います。