柏木輝彦
会議録に記録された「柏木輝彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政大臣官房電気通信監理官
- 直近の発言日
- 1969/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会53 件・53%
- 逓信委員会47 件・47%
※ 全 479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 逓信委員会 第17号
○柏木政府委員 管区内の施設の数、あるいは監理局の所在地、あるいは新設認可、あるいは定期的な検査をいたしますその件数等を基礎にいたしました配算の方法をとっております。
第61回 衆議院 逓信委員会 第17号
○柏木政府委員 私自身も地方の電波監理局でこの仕事をした経験がございますが、ただいま御指摘のように、なかなか困難を感じておりまして、一方、本省におきましては毎年定員の増員を要求しておるのでございますが、特に最近の定員事情等から見まして、増員はなかなか困難の模様でございます。ただ、この電波監理局で監督業務をしておりますのは、通常監理課という単位のところでやっておりまして、ここは有線放送の監督だけでございませんで、雑音防止関係あるいは高周波…
第61回 衆議院 逓信委員会 第17号
○柏木政府委員 先ほど御指摘のように、電波監理局の地方の仕事といたしましては多少異質な面がございまして、担当官は当初はたいへんまごつくというような例も過去においてはございましたが、最近の傾向を見ますと、この仕事は非常に重要だということを局長以下認識が強まりまして、また、経験者もたくさん出てまいりました関係上、この仕事の指導という面については、過去から比べると格段によくなっているかと存じます。しかし、ただいま御指摘のように、この仕事につい…
第61回 衆議院 逓信委員会 第17号
○柏木政府委員 御承知のように、有線放送電話につきまして、郵政大臣が認可いたしまして指導監督している団体といたしましては、社団法人全国有線放送電話協会というのがございます。それには地方には各県協議会、そうした下部団体がございます。それから、これは郵政省では監督という立場にはないわけでございますが、やはり有線放送の放送業務といいますか、放送内容を通じまして、農村の農事指導をするとか広報活動をするというようなことに主眼を置いた団体がございま…
第61回 衆議院 逓信委員会 第17号
○柏木政府委員 この団体の統合問題、特に農村の有線放送電話業務の指導につきましての統合という問題につきましては、過去二、三年来関係者問でも話がございまして、郵政省においてもときどきその相談を受けているわけでございます。最近の模様でございますと、この三団体が統合の方向にかなり具体的に見通しがあるような報告も受けております。
第61回 衆議院 逓信委員会 第17号
○柏木政府委員 ここに第二号として許可の基準を改正したわけでございますが、現在までは、法律上は御承知のように、許可できる有線放送の業務区域といたしましては、一つの市町村の区域内に限るとなっているわけでございます。これを改めまして、これら地域の住民が社会的経済的に比較的緊密な関係を有しているため当該一の市町村の区域内にあるものとみなすことが適当であるというふうに認められる場合には、それらの区域もあたかも一つの町村にあるごとく業務区域として…
第61回 衆議院 逓信委員会 第17号
○柏木政府委員 郵政大臣が業務区域を認定いたしまして、その施設の許可をいたすことになるわけであります。
第61回 衆議院 逓信委員会 第17号
○柏木政府委員 農協といたしましては、特に最近経営基盤を強化するとかいうような問題もございまして、かなり大型の合併をするというような傾向もございます。しかし、農協の区域というものにある住民というのは、必ずしも経済的社会的に密接であるという判断にならない場合も多くあると思います。したがいまして、農協の区域が他の町村にまたがっているということから、直ちにそれが有線放送の業務区域の認可の条件を備えているというふうには判断いたしかねるかと存じま…
第61回 衆議院 逓信委員会 第17号
○柏木政府委員 この法律の立案過程におきまして、実情をある程度調べてございます。それではまだ不十分かと思いますが、一応基準的なものとしてお考え願える点もあるのじゃないかと思いますが、それは分村合併をいたしまして、その一部だけがまだ隣接の町村のほうに残ったままになっておるというようなことで、そこに経済的社会的な住民の関係が非常に多いというようなものも若干例として出ております。あるいはまた、山があったり川があって区切られている地域において、…
第61回 衆議院 逓信委員会 第17号
○柏木政府委員 最近地域社会は非常に流動的に動いている面もございますので、非常に固定的なものでぴしりと基準をきめるという点についてはなかなかできにくい点もあるかと存じますが、ただいま申し上げましたような具体的な例はかなり集まっておりますので、それらをもとにしました一種の基準のようなものも検討していきたいと思っております。
第61回 衆議院 逓信委員会 第17号
○柏木政府委員 基準の考え方としては二つの考え方があるのではないかと思います。 一つは、一部ということについて、これが数量的といいますか、全体町村のうちのどの程度にあたるかという一つのそういう考え方もあるかと存じます。また、もう一つは、緊密な度合いを判定する具体的な内容の考え方ということの両面の問題があるかと存じます。 最初の数量的の一部は、たとえば、地域の半分まではいいとか、三分の一までの場合に限るとかというような考え方もあると思いま…
第61回 衆議院 逓信委員会 第17号
○柏木政府委員 観念的にはそういうことがあり得るような法律の体制になっておりますが、現在でも一つの業務区域内には一つの施設しか認めないという方針でまいっております。したがいまして、隣接区域を合併拡張いたしますときは、付近の有線施設の業務区域の実情を十分調査いたしまして、妥当な措置をいたしたいと存じております。
第61回 衆議院 逓信委員会 第17号
○柏木政府委員 この点につきましては、そういう例は、私のほうの調査でいまだございませんが、そういう場合は、一つの区域が両方の施設にまたがって許可をするということはやらないというふうにしたいと思います。
第61回 衆議院 逓信委員会 第17号
○柏木政府委員 有線放送施設というものが地域社会の一体的な近似性によるということで一つの施設は一つの業務区域を持つ、それが原則であると思います。しかし、ごくまれにいま御指摘のようなことも、あるいはあり得るかと思います。それにつきまして、法律的に、それは両方していけないということはないのでございますが、指導上の問題といたしましては、できる限り一つの業務区域の中へ入る、つまり、住民が両方に入らなければいけないというようなことがないようにそれ…
第61回 衆議院 逓信委員会 第17号
○柏木政府委員 有線放送電話は、もともと地域住民の公共の福祉に合致するということが大事な役割りでございますので、そのような意味合いにおきまして、ただいまのような事例がありましたら、具体的に考えまして、なるべくさきに申しました一つの施設の原則ということについての指導はいたしますが、それによってもなお解決が不可能であるというような場合にはそれに応じた措置も検討しなければならぬかと存じます。
第61回 衆議院 逓信委員会 第17号
○柏木政府委員 業務区域外に利用できる施設の基準につきましては、実は行政措置をもちまして基準をつくって、それによってやっておるわけでございます。ただ、この行政措置が法律上多少問題があるということで、この際、これを抽象的な文句といたしまして法制化するのが正しいじゃないかということでこのような提案になったわけでございますが、内容は、現在実施しておりますような基準をそのままで続けてまいりたいと思っております。
第61回 衆議院 逓信委員会 第17号
○柏木政府委員 県境にあります市町村につきまして、まれには県外隣接町村の消防等のやっかいになる例もあるようでございますので、そのような場合は、県外でございましてもこのような施設についての利用を認めたいと思っております。
第61回 衆議院 逓信委員会 第17号
○柏木政府委員 確かに、おっしゃいますように、専門家でもなかなかむずかしいのですが、法律は正確であるということを第一に書くためにこういうことになるわけでございます。 問題は、なぜこんなふうになるかと申しますと、電話加入区域と町村の区域というものが必ずしも一致していない、そこにズレがあるということがまず一つでございます。それから、一つの条文の中に、有線放送電話に接続される公社の電話と、それから公社の電話に接続される有線放送電話の接続通話と…
第61回 衆議院 逓信委員会 第17号
○柏木政府委員 この図で申し上げますと、Ｐ局に実線でつながっておりますそういうものとＱ局のほうへ実線でつながっております利用者との間に接続することができることが必要になるわけでございます。したがいまして、Ｐ局とＱ局の間にすでに公社のほうの中継線があれば問題はないわけでごいますが、たまたまそういうことでなくて、新しく中継線をつくる必要がある場合も出てくるかと存じます。
第61回 衆議院 逓信委員会 第17号
○柏木政府委員 ただいまお話のあったとおりでございます。