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郵政大臣官房電気通信監理官参議院衆議院
総発言数
479 件
直近の所属会派
—
直近の役職
郵政大臣官房電気通信監理官
直近の発言日
1970/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会53 件・53%
  • 逓信委員会47 件・47%

※ 全 479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

479 件中 20 件を表示
郵政大臣官房電気通信監理官1970/04/16

第63回 参議院 逓信委員会 第15号

○政府委員(柏木輝彦君) 最近の国際回線を使いましていろいろ新しい需要ができてくる。その中で、コンピューターに接続させる、あるいはコンピューターに接続させませんでも、その一歩手前のような利用形態というのが最近ふえておりますので、その増加につきましては、郵政省といたしまして特に注目をしているわけでございます。認可ということではございませんが、そのつど緊密に報告を受けまして、その実態を把握し、また、今後の対策の資料にしておるということでござ…

郵政大臣官房電気通信監理官1970/04/16

第63回 参議院 逓信委員会 第15号

○政府委員(柏木輝彦君) この問題につきましても、先刻御答弁申し上げましたように、この具体的な設置契約につきましては、郵政省のほうの認可事項ではございませんから、そのつど私のほうでも実情は把握するようにつとめているわけでございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1970/04/16

第63回 参議院 逓信委員会 第15号

○政府委員(柏木輝彦君) この条文は、たとえば太平洋ケーブルでございますとか、日本海ケーブルという有線の線条を設置いたしまして、これを公衆電気通信設備として運用できる状態に置くということでございます。したがいまして、この設備を国際電電が持ちまして、中の一つの回線を賃貸回線として国際電電はこれをユーザーに提供するわけでございます。で、提供を受けましたユーザーが自分の利用目的に応じます端末設備を設置し、たとえばテレックス用に使うとか、あるい…

郵政大臣官房電気通信監理官1970/04/16

第63回 参議院 逓信委員会 第15号

○政府委員(柏木輝彦君) ただいまの例示においては、国際電信電話会社が提供します有線、あるいは無線の場合もあるかと思いますが、専用線の端末の利用者による設置ということでございます。利用者による端末設備の設置ということでございます。これは、現在の公衆電気通信法の専用の章の中で、専用設備の端末の利用は利用者が設置できるというふうになっているわけでございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1970/04/16

第63回 参議院 逓信委員会 第15号

○政府委員(柏木輝彦君) 現在の公衆電気通信法では、そのように規定してございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1970/04/16

第63回 参議院 逓信委員会 第15号

○政府委員(柏木輝彦君) もちろん、その線路に必要な技術基準というものがございまして、それによりましての、それが一つの承諾の条件になりますが、種類別に、それがコンピューターであろうと、その他の端末であろうと、現在の公衆電気通信法では、その取り扱いは別にしておりません。

郵政大臣官房電気通信監理官1970/04/16

第63回 参議院 逓信委員会 第15号

○政府委員(柏木輝彦君) ただいま法律の解釈についてだけ申し上げましたので、いろいろまたその先の政策も、あるいは今後のデータ通信についての郵政省としての対策はどうかという問題になるかと思いますが、その点につきましては、いろいろデータ通信という新しい、この公衆電気通信法では当初予想しなかった新しい通信形態につきましても、いろいろ対策を講ずべきであろうというふうに考えております。また、そのために、公衆電気通信法の改正ということにつきましても…

郵政大臣官房電気通信監理官1970/04/16

第63回 参議院 逓信委員会 第15号

○政府委員(柏木輝彦君) 国際電信電話会社から、昭和四十五年度の事業計画につきましては、三月末に審査を終えまして、これの郵政大臣の承認をいたしております。この際、特に郵政省といたしまして慎重に検討いたしました事項といたしましては、最近広帯域関係の世界の通信のネットワークが、特にインテルサット等を中心にいたしまして急速に進歩しておる。その中において、国際電電が十分これに対処し得るように、地上局の建設等の促進という問題でございますとか、ある…

郵政大臣官房電気通信監理官1970/04/15

第63回 衆議院 商工委員会 第20号

○柏木政府委員 お答えいたします。 オンラインの情報処理システムは、いろいろな形でこれから発展しようとしておりますが、特にそのうちで公社の専用線を使いまして、ユーザーのほうでコンピューター端末をそこに結合いたしまして、通信回線とコンピューターを直結する、こういう形態で利用する事業がこれからいろいろ出てくるかと思います。これはいまの公衆電気通信法の専用線の利用制度の問題になってきておるわけでございますが、現在は、一つの企業が自分でこういう…

郵政大臣官房電気通信監理官1970/04/09

第63回 衆議院 商工委員会 第18号

○柏木政府委員 御承知のように、現在オンラインの業務は、緑の窓口、国鉄でやっておりますものとか、銀行のオンラインサービスとか、かなり国民に親しみのあるものがふえてきているわけであります。なお、電信電話公社のほうでも、最近、地方銀行のオンライン・システムというような業務を提供することも始めておりますし、国鉄のように自分の線で業務するものもあれば、あるいは電電公社の線を借りてやる、あるいは電電公社にサービスといたしまして全部オンライン・シス…

郵政大臣官房電気通信監理官1970/04/09

第63回 衆議院 商工委員会 第18号

○柏木政府委員 電信電話公社のほうが自分の業務としてオンライン・データ・サービスを提供する、この面につきましては、やはり世界の技術的な競争というような問題もございまして、電信電話公社の現在の技術力を十分この方面に活用して日本の情報産業全体の水準を上げるのが急務であるという認識は持っておるわけでございます。したがいまして、本年度の関係予算といたしましても昨年の約倍の四百億近いものをこの方面に用意するように、目下予算の御審議をお願いしている…

郵政大臣官房電気通信監理官1970/04/08

第63回 衆議院 商工委員会 第17号

○柏木政府委員 お答えいたします。 ただいまお話しのように、郵政省といたしましても、今後のオンライン情報処理の健全な発達をはかるという見地から、公衆電気通信法を改正いたしまして、いわゆる企業間のデータ・ネットワークの利用でありますとか、あるいは情報処理サービス業務、あるいは検索業務に適するような通信回線の利用条件を定めまして、これを郵政審議会の答申の線に沿いました改正を実現しようといたしまして努力いたしましたのですが、これは時間切れにな…

郵政大臣官房電気通信監理官1970/04/08

第63回 衆議院 商工委員会 第17号

○柏木政府委員 郵政省としてお答えいたしますが、オンライン情報処理データ通信と私たち申しておりますが、これはいわゆる第三の通信とかいうふうにいわれておるのでございますが、電信電話という面と比べますと、かなり違う要素が出てきております。電信電話は、御承知のように公衆電気通信法等によって明治以来独占という形で進んでおるのでございますが、一口に第三の通信と申しましても、これは電信とか電話とかいう一つのサービスではございませんで、実に計算機が今…

郵政大臣官房電気通信監理官1970/04/08

第63回 衆議院 商工委員会 第17号

○柏木政府委員 お答えいたします。 オンライン通信を企業等が行なう場合に、特に現在の公衆電気通信法で問題になりますのは、一つのコンピューターを共同で利用するためにその間に通信回線を共用したいということでございます。これは現在の公衆電気通信法では、専用線の利用ということで、電信電話公社のほうがこれを承認するということになっておりますが、この承認の条件がだいぶきつくできております。二つの企業、三つの企業、異種の企業問でのこの共同専用というこ…

郵政大臣官房電気通信監理官1970/04/08

第63回 衆議院 商工委員会 第17号

○柏木政府委員 貯金、保険関係は別の局で所管しておりますので、少し常識的に御返答いたしますと、この計算機の開発はかなり前から手がけておりますが、その当時につきましては、IBMが最も適当なもの、日本の計算機としてはまだそれまでのレベルに達していなかったというのが実情であったのではないかと思います。

郵政大臣官房電気通信監理官1970/03/26

第63回 参議院 逓信委員会 第10号

○説明員(柏木輝彦君) インテルサットの恒久化協定交渉につきましては、昨年二月‐三月に全権委員会がワシントンに開かれまして、この会議が不調に終わったわけでございます。その後、引き続きまして、本年二月十六日から三月の二十日までの間にこの会議が再開されたわけでございます。 この会議の内容といたしますと、一番難問と申しますか、主としてアメリカ側とヨーロッパ諸国との間の懸案の問題として交渉の中心になってまいりましたものの中に、インテルサットの新…

郵政大臣官房電気通信監理官1970/03/26

第63回 参議院 逓信委員会 第10号

○説明員(柏木輝彦君) 秋に延ばすということはこの地域衛星の問題のためにということではございませんで、さっき申しましたインテルサットの運営、機構の問題につきまして、特に新しく設けます総会の権限の問題につきまして、特に後進国を含めましてアメリカ以外の国のほかの国とアメリカの対立がまだ残っております。これを早く解消するための交渉を、中間会議をもう一度持ちまして行ないまして、そのめどがつきましたならば、九月以降になるべく早くまた会議を再開する…

郵政大臣官房電気通信監理官1970/03/26

第63回 参議院 逓信委員会 第10号

○説明員(柏木輝彦君) 大筋は日本の主張のようにおさまっているわけでございますが、日本の主張と申しますのは、まず打ち上げます衛星につきましての軌道、スペースあるいは電波利用の問題につきまして、インテルサットに技術的な条件を、妨害をするということのない技術的な条件を守るということでございます。 第二の問題は、地域衛星を新しく打ち上げ、利用することによりまして、その利用がインテルサットの運営に経済的な大きい打撃を与えないということが第二点で…

郵政大臣官房電気通信監理官1970/03/26

第63回 参議院 逓信委員会 第10号

○説明員(柏木輝彦君) 先ほどの私の説明が多少不十分な点があったかと存じますが、この地域衛星ということでのただいまの問題は、国際公衆通信業務についての条件を申し上げたわけでございます。御承知のように、地域衛星の今後の利用のいたし方といたしましては、電信電話等の公衆通信業務に使うのもこれは一つの方法でございまして、これは通信衛星の利用のごく当初の段階としては、技術的にそういう段階があるわけでございますが、今後いろいろのその他の新しい利用分…

郵政大臣官房電気通信監理官1970/03/26

第63回 参議院 逓信委員会 第10号

○説明員(柏木輝彦君) 残念なことにはいまの時点におきまして、日本はこういう地域衛星の計画があるのだといって相手側に説得する内容がございませんので、ただいまのところは法律的な問題といたしまして、こういう権利を残すことを主張しているということでございます。したがいまして、この日本の計画の実利を、相手にとりまして、それによって日本の地域衛星の利用によってこういうような経済的あるいは技術的な各国の利用国が日本から期待できるものがあるというもの…