柏木輝彦

第65回衆議院逓信委員会第12号

○柏木政府委員このたび公衆電気通信法を改正するにあたりましては、一つは電信電話公社の提供をいたします通信回線を用いて民間企業等がデータ通信を行なうことができる道を広げるということが一つのねらいでございます。またもう一つのねらいは、電信電話公社がその回線にコンピューターあるいは端末まで一緒にいたしました一つのシステムとしてこれをユーザーに提供する。この二つを制度として取り入れたいということで、この際法律の改正を提案を申し上げているわけで…

第65回衆議院逓信委員会第12号

○柏木政府委員この単位料金区域の設定基準につきましては、公衆電気通信法の第四十五条の二という規定がございます。ここで郵政省令で基準を設けることについての規定をしているわけでございまして、これに基づく郵政省令の内容を概略申し上げますと、まず単位料金区域は、一つの区域ごとにその地域の社会的経済的な諸条件、それから地勢、それから行政区画、こういうものを考慮いたしまして、通話の交流上おおむね一体と認められるような緊密関係がある、こういう区域か…

第65回衆議院逓信委員会第12号

○柏木政府委員郵政省令で定める基準の内容はどういうものかという御質問でございますが、そもそも郵政省令でこういう基準をきめる必要性と申しますと、いわゆる公衆電気通信回線の自由化とか開放とかいわれておりますけれども、これは決して無制限にするのではございませんで、やはり従来の電信電話の業務に支障がないということも必要でございますし、またコンピューターというものは御承知のように情報の処理もできますが、またこれをもって電信電話の交換にも使えると…

第65回衆議院逓信委員会第12号

○柏木政府委員この公社の特定通信回線あるいは公衆電気通信回線を接続いたしまして、コンピューター端末によりましてデータ通信を行なう際に、その態様ということを法律に特にうたっているわけでございますが、これは、たとえばこの回線をもって構成します用途が全国的なものにわたるというようなこともございますし、あるいはこれをもって他人の通信を媒介をするというような使い方もあるわけでございます。こういうものにつきましては、公衆電気通信法のたてまえからど…

第65回衆議院逓信委員会第12号

○柏木政府委員ただいま申し上げましたように、この使用の態様が他人の通信を媒介するとかあるいはこの回線を他人の用に供するということになりまして、いわゆる公衆電気通信業務をそれによって行なうということになることを忌避する必要があるわけでございます。したがいまして、たとえば計算業者あるいは情報検索業者というようなものが、この公社からの回線を使いまして、お客さんにデータ通信によりまして情報処理をしてあげるというような場合に、このお客さんと処理…

第65回参議院科学技術振興対策特別委員会第3号

○政府委員（柏木輝彦君）御説明を申し上げます。御承知のように、現在七十数カ国が参加して実用商業通信衛生組織を運営しているわけでございますが、この組織は一九六四年の暫定協定として発足したわけでございます。それが、この協定の第九条に、この協定を恒久協定組織として発足することを定めておりまして、その期限を一九七〇年の一月から新協定に切りかえる、ただし新協定が発足できないときには暫定協定が効力を存続するわけでございまして、現在では、まだその…

第65回参議院科学技術振興対策特別委員会第3号

○政府委員（柏木輝彦君）第一の問題は、参加国の権利義務の問題でございます。この問題につきましては、当初、アメリカ合衆国といたしましては、インテルサットの組織に参加する国々は、インテルサットの打ち上げる星以外のものを打ち上げ、これを利用することを全面的に禁止したいという問題があったわけでございます。そのほか、インテルサットの星の利用につきまして、これを国際公衆通信以外のほうに、たとえば放送衛星でありますとか、航行衛星というような用除に向…

第65回参議院科学技術振興対策特別委員会第3号

○政府委員（柏木輝彦君）ただいま申し上げました五つの代表は、一定出資比率を持つ代表に加えまして、最高五つだけのメンバーが加わるというわけでございまして、通常二十五前後のメンバーが予定されているわけでございます。それら五つの地域の代表の選出につきましては、この協定に選出手続をきめておるわけでございますが、この手続によりまして選出される暁におきまして、各地域に少なくとも一名、また、たとえばある区域——この五つの区域は、現在の電気通信条約に…

第65回参議院科学技術振興対策特別委員会第3号

○政府委員（柏木輝彦君）現在の暫定協定におきましては、出資比率、五％を発足当時において出資しておりましたものを理事国のメンバーとしております。ただし、当初は十一カ国でありましたものが、その後、現在八十カ国近くなっておりますので、新しいメン八三がふえるごとに持ち分が各国とも少なくなっておりますので、たとえば、現在は、日本は一・七二％程度の出資比率でございますが、しかし、協定の条文によりまして、出発当初一・五％であればいいということで、最…

第65回参議院科学技術振興対策特別委員会第3号

○政府委員（柏木輝彦君）この協定の対象となっておりますのは実用商業通信衛星でございます。したがいまして、科学衛星のようなものにつきましては、この対象にはなっておりません。したがいまして、科学衛星を実験をするというような場合には、この協定とは無関係なものでございます。

第65回参議院科学技術振興対策特別委員会第3号

○政府委員（柏木輝彦君）実用と実験と、実際上はなかなか判定の困難な場合もあるかと存じます。それが純然たる実験ということに理解されるものであれば問題はないかと思いますが、しかし、世上いろいろ、実験と称して実用を同時に行なうものもありますのが、かなり例も多いものでございますので、その点につきましての具体的な扱いにつきましては、若干の問題が残るかと存じます。

郵政大臣官房電気通信監理官1971/02/27

第65回衆議院予算委員会第17号

○柏木政府委員お答えいたします。当時の事情は、現在あまり詳しく承知しておりませんですが、やはりこの問題は日米合同委員会の問題となっております。郵政省の側からも、この委員のメンバーに入っておりますので、これの取り扱いについては当然相談を受けて承知をしているかと思います。ただその理由自体につきましては、これは公社のほうの財産の特別の事情によりまして両者において区別をしたというふうに承知しておりますので、その内容につきましては公社のほうか…

郵政大臣官房電気通信監理官1971/02/25

第65回参議院逓信委員会第5号

○政府委員（柏木輝彦君）簡単な数字をもって概略をお答え申し上げますが、公社が設立当初の昭和二十八年度の実績と、昭和四十六年度の予算案というものをベースに比較してみたいと思います。この事業収入から申しますと、これが千二十三億円、こういう二十八年度の実績から、明年度の予算案は実に一兆二千三百七十一億というふうに、約十二倍に成長しているわけでございます。また建設の投資額でございますが、これは二十八年度の実績といたしましては六百六億円であった…

郵政大臣官房電気通信監理官1971/02/25

第65回参議院逓信委員会第5号

○政府委員（柏木輝彦君）全国の有線放送電話の施設でございますが、設置をしております施設数の数は、四十五年の三月末現在で二千百五十二という施設者があるわけでございます。これに施設を利用しております加入者と申しますか、電話の機数でございますが、これが約三百二十万、これは概数でございますが、その程度のものがこれを利用しております。

第65回参議院逓信委員会第3号

○政府委員（柏木輝彦君）ただいま中国との間につきましては、東京と北京の間の直通の無線の回線ができており、電信と電話両方運用をいたしております。

第65回参議院逓信委員会第3号

○政府委員（柏木輝彦君）これは御承知のように、日本においては国際電信電話株式会社がこれの運営に当たってるわけでございまして、原則といたしましてはこれはよそでもそうでございますが、無線におきましては両方半々の分収というのが原則でございますし、また相手側によりましては発信取りというようなことになっておりまして、その間に清算というものがない場合もあるわけでございます。

第65回参議院逓信委員会第3号

○政府委員（柏木輝彦君）その点、確認してございませんが、おそらく、そういう国の間での清算を行なわないで発信取りという方法をとってる国が多いのでございますので、中共の場合もそうしているのではないかと思います。