柏木輝彦

第65回衆議院逓信委員会第14号

○柏木政府委員ただいま特定通信回線の共同利用を認めることにつきましての基準はどんなような内容になるかというお話でございますので、それにつきまして、ただいま検討中の大体こういうようなことで考えているというところでの内容をひとつ御紹介申し上げたいと存じます。これは、ただいまは御承知のように、これに相当するものは、設備の専用というところでの共同専用という公衆電気通信法六十六条にその条文があるわけでございます。それで認められる場合は、国の機…

第65回衆議院逓信委員会第14号

○柏木政府委員これは御承知のように、公衆電気通信というものの秩序立てをどういうふうにしていくかという一つの一貫した問題であると考えております。御承知のように、ただいま有線電気通信法、これと補完しまして公衆電気通信法が一体になりましてこの秩序維持の役割りを、電信法以来の体系となっているわけでございます。その有線電気通信法におきましては原則として、これは電信法と違うところは、電信電話の設備を自分で使うために設置することは自由である。御承知…

第65回衆議院逓信委員会第14号

○柏木政府委員専用の規定につきましては、現在もただいまお引きになりましたような条文は、そのままにしてあるわけでございます。ただこれも一種の専用という幅広い考え方もあって、実は昨年の法案を作業する時点においては、そういうような構成も考えたことがございますのですが、この際これは専用とは少し性格の違うものといたしまして、データ通信回線使用契約として引き抜きまして、これを規定したわけでございます。その中にははっきり一人に限るという文言は入れて…

第65回衆議院逓信委員会第14号

○柏木政府委員フェデラル・コミュニケーション・コミッションのかしら文字をとった略称でございまして、これがアメリカの連邦間の通信、ステート間の通信、州内のものについてはタッチしていないのでございますが、州際の通信並びに国際通信につきましての電気通信の規制をする、あるいはこれについての電波の割り当てをする役割りをしているわけでございます。

第65回衆議院逓信委員会第14号

○柏木政府委員ちょっと正確に申し上げかねるのでありますが、たぶん一九三二年だと思いますけれども、コミュニケーションローという法律がございまして、その中にＦＣＣの権限を書きあげてあります。これは一般的な行政機関と基本的に違うようでございまして、委員会制度でございまして、準司法的な行政機関というふうに承っております。

第65回衆議院逓信委員会第14号

○柏木政府委員これはたいへん広範な調査をＦＣＣが行ないまして、通信事業者並びにＩＢＭその他のデータ処理業者そのほかのメーカーあるいはいろいろ学術団体、研究機関あるいは司法省というようなところまで入れまして、アメリカにおきましてデータの処理サービスというものをコモンキァリア、つまり電信電話の事業者がそのままこれをやることが適当であるかどうかということにつきましての結論を得ようと思いまして、そういう調査をしまして、それにつきまして暫定的な…

第65回衆議院逓信委員会第14号

○柏木政府委員幸いそれについての資料も入手しておりますので、概略は承知しております。

第65回衆議院逓信委員会第13号

○柏木政府委員御承知のように、このたびデータ通信の料金につきましては、このデータ通信が公衆電気通信役務になるという観点から、従来の公衆電気通信役務の料金としてこれを定めているわけでございます。ところで、この公衆電気通信役務の料金につきましては、特に公衆電気通信法におきまして料金決定の原則というものを細部明らかにした条文はございませんで、ただ合理的な料金をもってサービスを提供するという第一条のその趣旨から、この原則を考えて、実際運用を…

第65回衆議院逓信委員会第13号

○柏木政府委員データ通信の料金は、大きく分けまして二つになるわけでございます。一つは特定通信回線の料金、もう一つは公衆通信回線の利用料金ということになりまして、前者の特定通信回線料金は、従来認可料金で扱っておりました設備の専用料というものと基本的には同じ性格でございます。したがいまして、この特定通信回線の料金を定めますときには、現在認可料金になっております設備の専用料金を基準といたしまして定めるということでございますので、現在の設備の…

第65回衆議院逓信委員会第13号

○柏木政府委員先ほどの答弁が少し不十分であったかと存じますが、このデータ通信の料金は、これは公衆電気通信の役務の料金として、法律第六十八条によりまして別表で定めるというものと、それ以外のものにつきましては認可料金とするということになっておりまして、法定料金としないものは認可料金に当然なってくるという法律の規定になっているわけでございます。それでは、両方どういうふうな区別をするのかという御質問のようでございますが、先ほども申し上げまし…

第65回衆議院逓信委員会第13号

○柏木政府委員先ほどの法律改正の問題でございますが、調べましたところ、昭和三十三年に郵政省の設置法の改正案が法案として国会に提出されておりまして、この際は田中角榮大臣のときでございまして、郵政省の省名を逓信省に改めるという内容がここに入っておったわけでございます。たまたまその同じ国会におきまして公衆電気通信法の改正法案がやはり提出されておったわけでございます。この法案の中には、ただいま御指摘の加入電信の条項でございますとか、地域団体加…

第65回参議院予算委員会第三分科会第3号

○政府委員（柏木輝彦君）この問題につきましては、昨年、郵政省と外務省におきまして一つの方針を国会のほうにお示しいただきまして、その方針で今後交渉を進めるということになっておりまして、電信電話公社並びに外務省、郵政省一体となりまして、日米合同委員会の中でこの問題をさらに進めているわけでございます。御承知のように、この財産の使用関係というのがたいへんいきさつがございまして、また、その財産の性格もかなり一般の公社の財産とは違う扱いになってい…

第65回参議院予算委員会第三分科会第3号

○政府委員（柏木輝彦君）正確な記憶がございませんですが、昨年以来十数回この問題について話し合いをしているはずでございます。

第65回衆議院逓信委員会第12号

○柏木政府委員郵政省からお答え申し上げますが、ただいま最初に国民総背番号ということについてお触れになったわけでございます。こういうアイデアにつきましては、かなり最近話題になってきておるようでございますが、これをどういうふうにコンピューター、特にオンラインシステムに乗っけて実施をはかるかということについては、まだまだ実施段階はかなり遠いことになるのではないかと思います。ところで、いま国民背番号として国民一人一人のいろいろの個人的なデータ…

第65回衆議院逓信委員会第12号

○柏木政府委員ただいまお話がありましたように、電信電話公社のほうが電気通信回線を提供いたしまして、これにユーザーがコンピューターあるいはその端末設備を接続して、これを一体として運用する、これがデータ通信ということになっておるわけでありますが、これを、先ほど申し上げましたように、全体といたしまして電気通信設備というふうに観念しておるわけでございます。なお、電信電話の設備の専用という制度が現在ございまして、同じように端末設備を利用者がみ…

第65回衆議院逓信委員会第12号

○柏木政府委員接続しますその端末あるいはコンピューター自体につきましては、自営の有線の電気通信設備である、こういうふうに観念してよろしいと存じます。

第65回衆議院逓信委員会第12号

○柏木政府委員ただいまの御質問でございますが、ソフトウエア自体を外国のものを使う、これはたくさん例があるわけでございますが、しかし、そのソフトウエアを使いましたデータ通信システムで蓄積されるデータ自体、これをどういうふうにするかということは、これはまた別問題でございまして、これはおそらくユーザー自体の財産権に属するものといたしまして、たとえば外国のソフトウエア業者等と契約する際に、それについては十分な保護の契約条項があるのではないかと…

第65回衆議院逓信委員会第12号

○柏木政府委員なかなかむずかしい問題でございますが、ソフトウエア自体を大型化するに従いまして、日本で開発しているもの以外に、外国のソフトウエアを使う場合というのは多くなるのではないかというお話でございますが、これはそこに入った、そこでシステムを利用するデータがとられるかとられないか、そういうことと別の問題と存じますが、そのソフトウエアの問題自体につきましては、確かに御指摘のように、大型のシステムに使用されるオンラインのソフトについては…

第65回衆議院逓信委員会第12号

○柏木政府委員ただいま御指摘のように、この公衆電気通信法は、電電公社が発足しました翌昭和二十八年に施行された法律でございまして、その体系の上で大体現在まで電電公社が公衆電気通信サービスを行なっているわけでございます。最近データ通信という新しい電気通信の利用形態が出現してきたという事態にマッチするために、最小限度の法律改正をこの際行なっていくということでございますが、確かに御指摘のように、今後の電気通信の発展の動向というものをながめてみ…