松本七郎
会議録に記録された「松本七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 外務委員会 第11号
○松本（七）委員 これは予算も少いのですから、財政的な援助というようなことは、これはそう簡単にはできないでしょうけれども、そういうことよりも、やはりサラバイ舞踊団が来るについて、インド大使館あたりも外務省と接触している。インドの大使館の方ではどう言っているかというと、どうもインドの方は、文化協定もできるのだし、その最初の舞踊団の来日ですから、非常に熱を上げてやっているわけです。だけれども、どうも日本の外務省は不親切で熱意が足りない、こう…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○松本（七）委員 関連して。私はきょう配付された参考資料について少し選挙部長に伺っておきたいのです。選挙事務に携わる者が最も心しなければならぬのは、公平を期するということだろうと思うのです。きょうの資料の「選挙時報」、これは全国市区選挙管理委員会連合会が発行所になっておるのですが、非常に影響が大きいのです。これの第六巻第一号——ことしの一月号ですが、この巻頭に、「昭和三十二年を迎えて」という兼子部長の意見が出ておるわけです。これは「昨年…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○松本（七）委員 講演会だとか座談会その他でも、やはりここに書いておられるようないろいろな論評は加えられるのですか。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○松本（七）委員 きょうは問題を出しただけだから、もういいです。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○松本（七）委員 さっき私がもういいと言ったのは、時間のおそいのと、さっきの部長さんの答弁は、政治評論を加えることはいいんだ、こういうふうなお考えのようでしたから、今島上さんから質問されたようにいいか悪いかどっちだと言われれば、あなたは依然として妥当なんだ、こういうふうな観点に立っておられるものとして、私は、この問題はこの次の機会にまた深くやろうと思って、もういいと申し上げたのです。ところが、今の御答弁を聞いておると、どうも確信も持って…
第26回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（七）委員 先ほどから、重要な日ソの問題は門脇大使着任後にやりたいというような御意向じゃないかとうかがえるような節があるのですけれども、たとえばこの前から問題になっているはっきりした文化協定などは、いずれ門脇さんが行かれてそれからだんだん話が始まるのだろうと思いますけれども、ソ連側ではしきりにいろいろなバレエだとかヴァイオリン、だとか、音楽家、舞踊家、いろいろなものを日本によこそうという準備は進めているわけですね。ところが聞くとこ…
第26回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（七）委員 ステパーノフには何かそういう形式的な不備があったのですか。非常におくれているらしいのですが。
第26回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（七）委員 これはだいぶ前ですが、非常におくれているというので、私は大野次官にもこのことを申し上げて、それは別に返事が大野次官から来ました。大した支障はないはずだからという返事があったのですが、いまだにどうも出ないらしいのでさっそく一つ調べていただきたい。 それからもう一つはこういう機会があったら伺いたいと思ったのですけれども、これは田中局長の方の関係になるかどうかしりませんが、目印の文化協定を今審査中ですけれども、インドは最近非…
第26回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（七）委員 何か日ソの国交回復を契機にしてソビエト映画でも世間では入れたい気持はあるけれども、実績主義というか過去の実績にこだわられるものだから、ワク内でソ連映画をふやすということはなかなかむずかしいようなのですが、外務省としては何かそういうことに特別に力添えを願うというようなことはできないものですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（七）委員 それから逆に日本が、外国に日本を紹介する意味で外務省としては映画活動を活発にやるという計画があるように聞いたのですが、これは大へんけっこうなことだと思うのです。在外公館に送る映画については十分研究しなければならぬと思いますけれども、やり方はいろいろあると思うのです。一応一本ぐらい一試作して、それを送ってその反響を見てからやるとか、あるいはできるだけたくさん作って送って積極的に活動してやるという、予算の関係その他でなかな…
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 クリスマス島における水爆実験に関連してでございますが、その前にきのうのニュースでしたか、何ですかアメリカがこのクリスマス高の水爆実験については、ハワイに近接している関係から、自分の国としても何か監視をしたいというような申し入れをイギリスに、するのじゃないかということが報道されておりますが、政府の方では何かそういう情報が入っておりましょうか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 これに関して三月一日の東京タイムズの記事に、このクリスマス島の領土権の問題が取り扱われておるわけです。それによりますと、クリスマス島は米領か英領かということがはっきりしておらないということで、私も調べてみたのですが、なるほどこの新聞にも報道されておるように、明らかに米領だと書いてある地図があるのです。また相当多いのです。特に米国で出版されているのに多いのです。ここにも出ておるように、たとえば最も権威ある百科辞典エンサイ…
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 国際法上は、そういう場合には両国で話し合うこと以外にないのですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 新聞にも出ておるのですが、伝えられるところによると、イギリスの水爆実験は本来大西洋上でやりたい、それでそういう自分の実験に適する島を物色しておったが、アメリカが大西洋上でたまたま誘導弾の実験をする計画があった。その誘導弾の実験をやると、イギリス領である島の上空を誘導弾が通る危険があるので、イギリスはそれを渋ったのじゃないか。ところがアメリカとしては、どうしても大西洋上で誘導弾の実験をやりたいので、そのための取引として、…
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 確実でないけれども、そういうことを開いておられるとすれば、これは日本では再三国会でも決議しておるし、この問題については、政府としても何度でもイギリスには抗議するという方針をとっておられるのですから、こういう情報があるとすれば、もう少しこれを確かめられて——クリスマス島が英領であるという確定をしているわけじゃない。片一方は米領だという主張もあるし、共同領有だという主張もあるのですから、日本としてはこの機会に、ただイギリス…
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 領土権については、米英両国で話し合うということにまかせているわけでしょう。日本はどっちともきめてないのだから。日本が英領だときめておれば、これは日本政府としては、英国だけに抗議するというのは当り前です。しかしさきの御答弁では、英領とも米領とも日本はきめられない、だからこれは米英両国の話し合いできめるほかはない、こういう立場をとっておる以上は、これは未確定なのだから、未確定な島でもって英国が勝手に実験をやるということにな…
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 それでは抗議の場合に、ただ水爆実験が困るということだけでなしに、領土権の不確定なところに、日本は不確定という立場をとっているのだから、米英間で領土権をきめてもらうほかはないという立場をとっている以上は、そういうところでイギリスが勝手にやるということは、国際法上の問題もあるでしょう。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 誘導弾とは関係ないのです。最初に私が、アメリカが出版している権威あるエンサイクロペディアの付属地図にちゃんと米領と書いてあるのだから、一体どっちなんだと聞いたら、それは両方あって、日本としてはどっちだときめられない、米英間で確定するほかはないのだというのが、先ほどの御答弁であった。そういう根拠に立つ限りは、日本は水爆実験をやめてもらいたいという方針をとっている以上は、イギリスの弁護をする必要はない。だからそういうはっき…
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 言われることはわかります。けれども共同使用というのは、水爆実験をするために共同使用の約束ができているのじゃない。もっとそれ以前に飛行基地その他として、共同使用の協定ができているのですから、クリスマス島についてはアメリカにも発言権があるわけです。共同使用するということについては、イギリスが一方的にやれない。アメリカもこれについては使用権、その他の発言権があることを物語っておるのですから、だから日本政府としては、水爆実験を…
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 そういうことは世界中の国がみんな関心を持っておるのだから知っていますよ。そうではなくて、こういう事実が明らかになった以上は、それを取り上げて何とか中止するために、あらゆる手段で訴うべきだと思うのです。そんなふうに言われる必要はないと思うのです。日本政府が水爆実験を受け入れるという立場をとっているならば、それは言いのがれされるのが当りまえなんですけれども、そうじゃないのですから、こういう事実が明らかになってきた以上は、そ…