P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
5,094
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1957/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,094 20 を表示
日本社会党1957/03/08

26衆議院 外務委員会 第9号

○松本(七)委員 そういう答弁ならまたあらためて大臣を呼んで大臣に答弁をしてもらいます。

日本社会党1957/03/08

26衆議院 外務委員会 第9号

○松本(七)委員 この租税に関する条約というのは、昭和三十年に日本とアメリカとの間に結ばれて以来、スウェーデンが第二回目になっておるようでございますが、どうして特にスウェーデンと結ぶ必要が生じたのか、他にもそういう必要のある国が多いと思いますが、アメリカに次いでスウェーデンが選ばれた事情はどうなんですか。

日本社会党1957/03/08

26衆議院 外務委員会 第9号

○松本(七)委員 そこで日米間の条約の実施状況を少し伺っておきたいのですが、どの程度の実績があったものか、具体的に少し日米間の実情を御説明願いたい。

日本社会党1957/03/08

26衆議院 外務委員会 第9号

○松本(七)委員 特に私どもの関心を持っておるのは、日米租税条約の実施の上で何らかの困難はなかったか。特に当事国において脱税だとかあるいはその他の一般的な不正事件はないか、こういう点おわかりでしたら御説明願いたい。

日本社会党1957/03/08

26衆議院 外務委員会 第9号

○松本(七)委員 アメリカから芸能人とか職業運動選手、そういった者たちが来て、国内で興行する場合には課税するのだろうと思いますが、するのかしないのか、する場合は課税率というものは内国民と同率になっておりますか。

日本社会党1957/03/08

26衆議院 外務委員会 第9号

○松本(七)委員 そうすると、たとえば在日米軍の慰問に来たというような、趣旨が慰問が中心であって、しかも多少興行をやっておるというような場合も今と同じ扱いになりますか。

日本社会党1957/03/08

26衆議院 外務委員会 第9号

○松本(七)委員 こういった在日米軍に慰問に来た者は、軍属の資格で来た者とそうでない者と、どのくらいの比率になっておりますか。

日本社会党1957/03/08

26衆議院 外務委員会 第9号

○松本(七)委員 それらは、委員長、なるべく早く、先ほどお願いしておったものと一緒に資料として出していただきたいと思います。

日本社会党1957/03/08

26衆議院 外務委員会 第9号

○松本(七)委員 それから日本にある米国商社、在日米人の徴税状況なんかはわかりますか。日本側から調査したいといった場合、相手方の商社がこれを拒否しておるというような事例もあるやに聞いておるのでありますが、そういう事例がございますか。

日本社会党1957/03/08

26衆議院 外務委員会 第9号

○松本(七)委員 それから、米国の軍人でこちらで除隊になって、そのままいわゆる現地雇い人として雇われておるような人、そういうものに対する課税状況はどうなっておりますか。

日本社会党1957/03/08

26衆議院 外務委員会 第9号

○松本(七)委員 その建前は非常に複雑なあれで、抜け穴ばかりでさっぱりこれはうまくいっていないということを聞くのですがね。今の御説明を聞いも、建前は一応そういうふうになっていても、おそらくこいつはなかなかつかみにくいのではないか、その調査方法はどういうことでやられていますか。

日本社会党1957/03/08

26衆議院 外務委員会 第9号

○松本(七)委員 最近日本人に対する扱いとしては、調査なんかも相当徹底的にやられておるらしい。特に中小企業者の銀行預金なんかについては、銀行まで乗り込んで調査されておるという事実があるのです。そういうふうな調査を外国人もやはりやられておるわけですか。あるいは今私の申した、日本人の中小企業者の銀行預金なんかを、血行に乗り込んで調査されるというようなことが事実じゃないといわれるかもそこのところを少し御説明願いたい。

日本社会党1957/03/08

26衆議院 外務委員会 第9号

○松本(七)委員 その銀行調査について、最近特にそれがきびしくて、警察官が銀行に入ると同じような、銀行業務に携わっておる者からすれば、そういうような感じを受けるのかもしれないのですけれども、いきなり入ってきて、あらゆる書類を要求して調べ上げるというようなことが最近非常に激しくなっているというようなことを附いております。これは調査を徹底的にしようという立場からすれば、これはとかく行き過ぎが起りがちなのです。そういう点の行き過ぎをどうやって…

日本社会党1957/03/08

26衆議院 外務委員会 第9号

○松本(七)委員 他は外務の方で大体やれると思いますから、ほかの委員で質問者がなければ大蔵省関係の方はこれでいいと思います。

日本社会党1957/03/08

26衆議院 外務委員会 第9号

○松本(七)委員 日米の条約と日スウェーデン間の条約で課税率の違うもの、すべてが同率になっておるのか、その税率はどうなのか。

日本社会党1957/03/08

26衆議院 外務委員会 第9号

○松本(七)委員 そうすると、それは相手国によって違うということになると不平等じゃないですか、どうしてそこに区別をつけたのですか。

日本社会党1957/03/08

26衆議院 外務委員会 第9号

○松本(七)委員 ちょっと条文に入りますが、第一条で、スウェーデン側の「芸能人税」というのがありますが、芸能人税というのはどういうものなんでございますか。どういうわけでこの芸能人税がこの条約の対象となったか。

日本社会党1957/03/08

26衆議院 外務委員会 第9号

○松本(七)委員 そうすると、この条約に基くと、日本の芸能人が向うに行った場合はどうなるのですか。

日本社会党1957/03/08

26衆議院 外務委員会 第9号

○松本(七)委員 それから第二条の「恒久的施設」という考え方ですね。これはたとえば出張員が一時的にホテルに投宿しておるというような場合はどうなりますか。

日本社会党1957/03/08

26衆議院 外務委員会 第9号

○松本(七)委員 そうすると、ホテルに投宿しておるということだけではきまらないわけですね。ホテルに投宿しておっても、恒久的施設に入る場合もあり得るわけですか。