松本七郎
会議録に記録された「松本七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 それではそれは所管外のことですから外務省の方にちょっと伺っておきますが、今まではドルのワクで入っている外国映画はほとんど全部アメリカですね、これは今後は日ソ国交回復もできたし、もう少しソビエト映画のワクをふやしてもらいたいという声は方々から聞くのですが、そういう映画の輸入政策について外務省は何らか今後変更される計画がおありですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 そうするとソ連映画の輸入の要望が強くなれば、何らかこれを打開する直はある、こう理解してよろしゅうございますか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 その次は、第九条、政府の職務の遂行にあるべき者というのですか、政府の職務の遂行にあるべき者の範囲ですね。外交官以外のたとえば現地雇いの外国人とか、それから現地雇いの同国人、そういった外交官以外の者もこの政府の職務の遂行の範疇に入るのですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 それから九条の２に「一方の締約国が利得を得る目的で行う営業又は事業に関して提供された役務につき支払う給料」云々と書いてあるのですが、それは適用外に置かれるようになっておるのですけれども、一体「締約国が利得を得る目的で行う営業又は事業」とは、どういうものを想定しておるのですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 そうすると、資本主義国がやっておっても国営事業あるいは公社、そういうものはみな入るわけですね。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 そうすると、社会主義国家がやっておるのはみな国営事業であって、いかなる営利事業でもこれは国がやっておるわけですね。そうすると、そこのところに何かこう概念上区別があるような感じがするのですがね。わざわざここで締約国が利得を得る目的で行う営業、それじゃこの規定の中に社会主義国家のやる事業は全部入っておるものと考えていいですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 それから第十四条の規定についてですが、たとえば船舶の所有者が日本人だ、ところが登録国はパナマかどこかである。その船舶をスウェーデン人に対してかりに。パリで売買契約をして売買が行われたというような場合の所得は、どこで生じたことになるのですか。つまり課税はどこでされるのですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 それからこの第十五条ですが、これはおそろしくむずかしくて何のことを言っているのかさっぱりわからないのですが、これをちょっと具体的に説明してもらいたい。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 説明を聞いているとよくわかるのですが、条約局長にお伺いするのですけれども、この条約は大体むずかしいけれども、この十五条の書き方なんというのは実にわかりにくい。もう少し条約文というのはわかりやすく改められないものでしょうか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 それはよくわかるのですが、そうなると国会審議なんかの参考としては、問題が起った場合にやはりこういうきちっとしたものがどうしてもなければならぬ。原文に忠実なものを原本としておき、かつもっと大胆に離れて表現したものを何らか——一応それは説明は提案理由の説明その他にありますから概略はわかるけれども、われわれは条約を一つ一つ検討するのですから、そのときのほんとうの趣旨、中心がどこにあるかということが大事なところでわからなくなっ…
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 それから条約終了の規定を六月三十日以前をもって定めた理由は何ですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 六月三十日以前とわざわざ日にちをあれした理由がわからない。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 それは両国の年度が違うことからきているのですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 今言われた日本側は課税年度、それからスウェーデン側は所得年度、用語を区別して、これは使い方が違うからあれしているのでしょうけれども、慣習上用語が違うからこうやって出しただけで解釈上は同じなのですね。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 それから第十六条に関係することですが、租税に関しての詐欺を防止する手段としての情報の交換などは十分行われるとお考えでしょうか。日米の条約実施の状況から考えてどうでしょうか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 特許権だとか、著作権などで、日本とスウェーデンとの間にどれくらいの収入があるお見込みでしょうか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 最後に、議定書ですが、ＳＡＳに関する持ち分の比例のことが出ているのですが、比例はどうなっているのでしょうか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 これでスウェーデンの租税条約は私は終ります。 次に、在外公館に関する法律で、予算措置を必要とする個所及びその金額はどうですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 これは個々の場合で違うでしょうけれども、公使館を大使館に昇格することによって、館員の増員、それから諸経費の増加は大体平均どの程度になるのでしょうか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 さっきのお話ですと、予定されておるポーランド及びチェコは予算措置はまだないのでございますか。