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日本社会党衆議院
総発言数
5,094
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1957/02/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,094 20 を表示
日本社会党1957/02/12

26衆議院 外務委員会 第2号

○松本(七)委員 先ほど同僚の穗積委員から、社会党を代表して歓迎の言葉が述べられたのでありますが、その中にもありますように、内政と一致した外交を今後強力に推し進めようとされる新しい岸外務大臣は、新内閣の外交方針として、今後具体的にどういう方針をとってこれを実行されていくかということについては、大きな期待を持つと同時に、一方今までの本会議あるいは予算委員会での外務大臣の御答弁等を通じてみますと、多少不安な点もあるのでございます。実行力が増…

日本社会党1957/02/12

26衆議院 外務委員会 第2号

○松本(七)委員 国連で問題にすることは当然でありますが、これはまた別な問題としてあとで御質問いたすつもりでありますけれども、肝心な中華人民共和国政府が国連から締め出されておりまして、台湾の問題は、一番の接点は、台湾と中国本土、中華人民共和国との関係でありますから、今すぐ国連を舞台としてと言われても、現実の問題とはなり得ないわけであります。そこで私どもの聞きたいのは、特に本年はアメリカのアイゼンハワー・ドクトリンを契機として、NATOの…

日本社会党1957/02/12

26衆議院 外務委員会 第2号

○松本(七)委員 それの可能性の判断は別として、肝心な点をはっきりしていただきたい。日本に駐留しておる米空軍なり海軍は台湾紛争には出動できないのか、これはもちろん国際連合で決議でもあれば別です。しかしそういう特別の決議がない限りは、日米間の安全保障条約の建前では、日本に駐留しておる軍隊は、他の日本以外の紛争に介入することはできないという解釈をここで確認なさるかどうか、その点です。

日本社会党1957/02/12

26衆議院 外務委員会 第2号

○松本(七)委員 そうなると大へんなことになるのです。それは石橋内閣は閣議でもって、この前から問題になっておる原子機動部隊――支援部隊といわれておるのですが、実はこれは専門家に言わせると支援部隊ではない、督戦部隊だ。ちょうど昔、植民地を支配するために巡洋艦と陸戦隊が中心になったように、これからはいわゆる原子部隊というものが各従属国その他の国に配置されて、これが代理戦争をやるための督戦の役割をするだろう、こういうふうな時代に移り変っておる…

日本社会党1957/02/12

26衆議院 外務委員会 第2号

○松本(七)委員 それじゃ知らない間に駐留軍に原子兵器が持ち込まれた場合はどうなのですか。

日本社会党1957/02/12

26衆議院 外務委員会 第2号

○松本(七)委員 そういう事態になってから、これは約束が違うなんていってみたって始まらないのです。ですから、そういう事態にならないような客観情勢を、いかにして日本政府が今後独立国として自主外交をもって作っていくかということが、最も大切な問題になってくるだろうと思うのです。ただ幾ら閣議できめ、相談があるだろう、約束だから、そういう話し合いになっておるのだからそれを守ってくれるだろう、そういう甘い考えでやったら、これは大へんなことになる。私…

日本社会党1957/02/12

26衆議院 外務委員会 第2号

○松本(七)委員 それからもう一つは、中国との関係なのですが、先ほど国連で解決されると言われた場合にも私はちょっと申し上げたように、この中華人民共和国政府の国連における代表権の問題は、しょっちゅう議題に供そうという動議が出ておるのですね。ソ連から出されたりあるいはインドから出されたりしておる。ところがそのたびにアメリカはいまだその時期にあらずということで、これを議題に供すること自体を延ばしているわけです。この際私は、日本が国連に加盟した…

日本社会党1957/02/12

26衆議院 外務委員会 第2号

○松本(七)委員 自由諸国の意向ということをしきりに言われますけれども、日本は今一番中国と、貿易の面から見ても、それから今言う緊張緩和の面から見ても、あらゆる面から日本が率先してやらなければならぬ立場にあるのです。それが日本の国にとっても利益なんですよ。各国があるいは国際法学者あたりが中共の代表権などは全然岡垣にならぬと言っているならともかく、御承知のように国連におけるケルゼンの説にしても、あるいはオッペンハイムその他の国際法学者にして…

日本社会党1957/02/12

26衆議院 外務委員会 第2号

○松本(七)委員 大体時間が参りましたからまだたくさんございますが、この程度にしておきたいと思います。またいずれ機会を見てゆっくりもう少し意見をただしたいと思います。 最後に、国連の代表権の問題にしろ、あるいは台湾の緊張緩和にしろ、結局日本が台湾と中国との間に立つ立場になるだろうと私は思います。それにしてもこれを承認しておかないで中に立って努力しようとしても、これははなはだやりにくいと思う。やはりこの面からも承認問題が浮び上らざるを得な…

日本社会党1956/12/11

25衆議院 外務委員会 第8号

○松本(七)委員 通産大臣が来られるまで、事務当局に少しお伺いしておきたいと思います。 最初の提案理由の説明のときにお話がございましたが、本年の一月十八日からジュネーヴにおいて、ガット締約国の関税交渉会議が開催され、そして二十二の締約国がこれに参加したわけであります。この会議の模様が説明されたのですが、米国と関税交渉を行なった国は、当時どこであったか。それからその成果はどういうふうなものであったか、伺いたい。

日本社会党1956/12/11

25衆議院 外務委員会 第8号

○松本(七)委員 大臣にお伺いしたいのは、通産大臣にも共通する問題なのですが、結局ガットの精神というものが、ガットという具体的なものにおいては、それが生かされておるとも言えないのですが、たとえばイギリスが自分の国の紡績業を保護する政策から、せっかく日本がガットガヅトに加入しておりながら、第三十五条を日本に対して適用する。そういう逃げ道が大国はあるのです。結局自由貿易といっても、力を持っておるものはこれを十分に活用することができるけれども…

日本社会党1956/12/11

25衆議院 外務委員会 第8号

○松本(七)委員 私も大体の考え方としては大臣に賛成なのです。報復手段あるいはそういう対抗手段も私は必要だと思いますけれども、何しろ強い力に対して対抗しようという場合に、それだけじゃだめで、やはり広い意味の今言われるガット精神を広げるということが根本であってその背景の上に対抗手段をやって初めて対抗手段が生きてくると思うのです。そこで広い意味のガット精神の普及発展ということから、当然ココム、チンコムの緩和ということが具体的な問題として出て…

日本社会党1956/12/11

25衆議院 外務委員会 第8号

○松本(七)委員 この問題はいろいろな問題に関連して多くの問題があるのですが、直接ガットと関係が少し薄くなってきますから、外務大臣に対する質問はこの程度で終ります。 通産大臣が来られる前にちょっと伺っておきたいのですが、この前の御説明のときに、いわゆる共産圏の中で参加しておるのはチェコスロバキアだけだということだったのですが、そのチェコがこの一月十八日からのジュネーヴの会議には参加しておらないようですが、どういう理由で参加しなかったので…

日本社会党1956/12/11

25衆議院 外務委員会 第8号

○松本(七)委員 そうすると、セイロンはどうなんですか、セイロン自身はアメリカとは結んだのですか。

日本社会党1956/12/11

25衆議院 外務委員会 第8号

○松本(七)委員 その不参加の理由はよくわかりませんけれども、大したあれではないですから……。 それからガットに入っている国でソ連との貿易を相当やっているのは、イギリスとフィンランドのような人ですが、イギリスの場合は直接輸出入を含めて相当内容がわかるのですけれども、イギリスとフィンランドと比べて、五二年から五五年までのソビエトとの間の貿易輸出入額を合計した額を見ますと、大体イギリスが一億七千万ドルくらいから二億三千万ドルくらいの間を四年…

日本社会党1956/12/11

25衆議院 外務委員会 第8号

○松本(七)委員 それでは今の五二年から五五年までの間のフィンランドと、ついでにイギリスのソ連に対する輸出入のおもな項目について、出していただきたいと思います。 通産大臣にお伺いしたいのは、今外務大臣にちょっとお伺いしたのですが、以前から私外務大臣並びに高碕経済企画庁長官に伺っておることです。これはこの前の委員会でも石坂さんがちょっと質問されたのですが、私の聞こうとするところまでは石坂さんはお述べにならなかったのですが、アメリカの日本の…

日本社会党1956/12/11

25衆議院 外務委員会 第8号

○松本(七)委員 それはアメリカ政府は努力することはわかるのですが、それでは果してアメリカの業界を納得させて、それに言うことを聞かせることができるかという見込みになると、なかなかどうもわれわれには見込みがないような気がするから、もっと効果のある手段を別に考えた方がいいのじゃないかということになるのですが、直接の担当の通産大臣として、外交折衝でもってアメリカ政府がそういう気で努力すればこれが解決すると見込んでおられるのでしょうか。

日本社会党1956/12/11

25衆議院 外務委員会 第8号

○松本(七)委員 私もそういった対抗手段をすぐとる、そのことだで争うというような形よりも、その背景になる力を養うということの方が大事だという観点から、ココムの問題なりチンコムの問題をさっき外務大臣にもまた御質問したわけですが、一週間前ころ新聞に通産省と外務省の中で中華人民共和国との関係をもう少し前進させようというような動きがあるという報道があって、私どもはこれは非常に賛成なんです。むしろアメリカのこういった、せっかくガットというようなも…

日本社会党1956/12/11

25衆議院 外務委員会 第8号

○松本(七)委員 いいです。

日本社会党1956/12/11

25衆議院 外務委員会 第8号

○松本(七)委員 これは政府の意見をちょっと伺っておきたいと思います。国連に加盟してそうして1特別委員会でもちょっと問題になったように、桑港条約の沖縄に対する規定をどういうふうに改めていこうとするか。全然そのままで、日本政府は行くつもりか、あるいは奄美大島みたいに、一応その前の段階として日米の両方で別な協定を結んで、少し前進させるというような手もあろうし、少し具体的に政府の考え方を伺っておきたい。