松本七郎
会議録に記録された「松本七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第25回 衆議院 外務委員会 第5号
○松本（七）委員 理論物理学上ではすでにわが国の科学者でも解決済みのものと理解してよろしゅうございましょうか。
第25回 衆議院 外務委員会 第5号
○松本（七）委員 それから第三条ですが、この賃貸料をなぜ価額で表示していないのかということです。賃貸契約の中でどういう標準で使用されるのか、一グラム当りの単価が明記されなければ、ただばく然と年率四％ですか、これでは基準が不明確のように思いますが、予算の算定だとか、そういうことに困りはしないかと思いますが、どういうわけでしょうか。賃貸料の表現の仕方……。
第25回 衆議院 外務委員会 第5号
○松本（七）委員 そうすると、これに要する予算は何を基準に算出しているのですか。
第25回 衆議院 外務委員会 第5号
○松本（七）委員 そうすると、アメリカの業者の加工料だとか分析費というものは、やはりそのつど変ってくるものでしょうか。
第25回 衆議院 外務委員会 第5号
○松本（七）委員 三十一年度の予算は総額大体どのくらいになっておりますか。
第25回 衆議院 外務委員会 第5号
○松本（七）委員 それから第三条に、濃縮度に対する価額は濃縮度の間の百線内挿法となっておりますが、直線内挿法というのはどういうのでしょうか。
第25回 衆議院 外務委員会 第5号
○松本（七）委員 その次は第四条の免責、これはこの前の御答弁でも、アメリカ政府の責任というものがなくなるのであって、アメリカの業者に対する責任、業者の責任は依然として残るのだ、こういうお話だったのですが、第一条の原子炉用物質を製造するため日本国政府が雇用する契約者、この契約者に対するクレームをつける場合のその責任は、協定自体で明確化してあるのでしょうか。
第25回 衆議院 外務委員会 第5号
○松本（七）委員 そうするとそれぞれの契約においてそのつどそれをきめていくというのですか。
第25回 衆議院 外務委員会 第5号
○松本（七）委員 そうするとこの協定によって、そういう場合、先方が責任を負うということをあらかじめ明確にしておかないと、そのつどこの契約においてそれを規定するというときにあいまいなことになるおそれはないでしょうか。
第25回 衆議院 外務委員会 第5号
○松本（七）委員 ここに図解もありますが、アメリカの加工業者というものは、われわれが普通考える民間の業者とは違って、ある程度公的な性格を持っているものじゃないかと思うのですが、この点はいかがでしょう。
第25回 衆議院 外務委員会 第5号
○松本（七）委員 そうすると、今の責任の所在というものをあらかじめはっきりしておかれないで、個々の契約でそれをやろうとした場合に、もうすでにアメリカの政府の手を離れたということを理由に、免責条項がこの契約のときまで及んでくるというような危険はないでしょうか。純然たる民間の業者との間ならばいいけれども、相手は政府の公的な性格を持った特殊の業者ですから、そこのところに今言うように免責の規定を援用されるという危険はないのでしょうか。
第25回 衆議院 外務委員会 第5号
○松本（七）委員 次は第五条ですが、この第五条の規定というのはどうもアメリカの国内法を持ってきたような形になっているわけですが、米国の国会議員その他の者の行為を規制する事項を、なぜこういうところに入れなければならないか、こういう事項は国内法で規制さるべきものではないか、こういう疑いが当然出てくるのですが、ここに入れた理由はどういうところにあるのでしょうか。
第25回 衆議院 外務委員会 第5号
○松本（七）委員 そうすると、日本としては全然不必要だ、しかしアメリカがこういう協定にはそういう国内法を挿入する慣例になっておるから、向うのあれに従った、こう理解していいのですか。
第25回 衆議院 外務委員会 第5号
○松本（七）委員 その次は、賃貸された濃縮ウランが、日本の国の責任に上らない不可抗力の原因によって破壊されるとか、あるいは紛失されるという場合があり得ると思う。そういう場合の責任の所在はどうなっておりますか。それから、その場合の損害賠償。
第25回 衆議院 外務委員会 第5号
○松本（七）委員 特に理論上はと言われるけれども、理論上そうなるということは、結局実際上も日本が責任を一切負わなければならぬということですね。
第25回 衆議院 外務委員会 第5号
○松本（七）委員 どういう場合があり得ないのですか。
第25回 衆議院 外務委員会 第5号
○松本（七）委員 そうすると、ここの規定は、結局不可抗力であっても一切日本の責任だということですね。
第25回 衆議院 外務委員会 第5号
○松本（七）委員 それから東海村にできる原子力研究所には、ウランを貸与しておるという事実から、当然アメリカから監督官のようなものが派遣されて——これはアメリカの政府からかあるいは原子力委員会からかどこからかわかりませんけれども、そういうものが派遣されることになりますか。
第25回 衆議院 外務委員会 第5号
○松本（七）委員 二十三国会で通過した日米間の協定によると、日本側から情報を提供することになっておるわけですね。そうするとこの日本側から提供する情報が正しいかどうかということをさらに確認したり、あるいは検査する目的で何らからの米国の機関が日本に常置されるというようなことはないでしょうか。たとえば武器貸与、アメリカが日本に武器を貸与したということのために、アメリカから軍事顧問団が常時派遣され、常置される。ちょうどこれと同じように、情報の提…
第25回 衆議院 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○松本（七）委員 中村さんにお伺いしたいのでございますが、先ほどの御説明では、結論としては、日本としてはせっかくこういう細目協定までやって貸与を受ける予定にはなっておるけれども、ここしばらく待った方がいいのじゃないかというように承わったのです。それの理由の一つは、これからだんだんできょうとする動力協定、その他オランダの例その他を見ると、やはり秘密条項というものがだんだん頭を持ち上げる可能性もある。従って日本の場合でもそのおそれが絶対にな…