外務委員会 第8号

○前尾委員長　これより会議を開きます。 　国際情勢に関して緊急質問があるようでありますから、これを許します。田中織之進君。

○田中（織）委員　実はできればきょう午後委員会を続開していただいて、なおわが党のほかの委員諸君からも、外務省だけではなしに、さらに法務省入国管理局長等おいでいただいて、御質問を申し上げたいと考えておったわけであります。実は対中共関係の問題につきまして、いろいろな角度から質問をいたしたいと考えておるのですが、その点はいずれ明日、明後日、まだ会期中、一般国際情勢の問題のときに、そういう一般的な対中国との関係の問題についてはお伺いをすることにいたしまして、ここで一つの問題でありますることしの夏、在日華僑総会の幹部であります甘文芳外十一名の諸君が、外務省の非常な理解ある取扱いで郷里のマカオへ帰るということで旅券を出していただきまして、帰られたわけであります。マカオへ帰った機会に広東へ渡り、さらに北京まで、これは自今の本国のその後の建設関係を見たいという中国人としては無理からぬことだと思うのでありますが、そういうことで観光の意味で北京まで帰りまして、日本へ戻ってきたわけであります。戻って参りましたところが、旅券がマカオまでということで出ている、中国本土の方にまで参ったという関係から、実は先月の十八日であったと思いますが、再び日本へ帰って参りましたときに仮入国ということで、その後事はこの諸君に日本からの退去命令が出ておるわけであります。そこでこの問題は私もまさに法務省の直接関係の事項になると思うのでありますけれども、特に旅券を発給されたときの外務省のお取り計らいの関係もございますので、実は外務大臣にこれらの諸君の日本への居住の問題について、特別にお骨折りを願いたいという意味でこの御質問を申し上げるのでありますが、退去命令が出まして送還をいたすということになると、北京へ北京政府の関係で帰さなければならぬということに相なろうかと思うのであります。そういうことでは、これは従来の引揚げ、それから在日華僑の中国への帰還の問題でいろいろ外務省が経験されておりますように、なかなか向うも簡単に受け入れてくれるとは考えられないのであります。これらの諸君は戦前あるいは戦後を通じて日本に居住をいたしましてそれぞれ相当実業界でも活躍をしておる諸君でございますので、実は簡単に退去命令を出してもこれを執行するということが困難な事態は法務当局も認めておるようであります。日ソ国交の回復に引き続いて日中の国交の調整問題、現内閣においても十分この問題に熱意を持って当られようとしておる時期でございますので、日中の国交、友好関係にこの問題がマイナスになっては、われわれ日本側といたしましても決して利益になることではないと思いますので、これらの諸君の日本への居住の問題について、旅券を発給された当時のいきさつもありましょうが、外務大臣の特別のお骨折りを願いたいと思いまして、この点について外務大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。

○重光国務大臣　私は初めて伺いましたが、この問題は、この委員会での質問応答の題目としては私はいかがかと思うのであります。よく聞いてみますと、中共には行かないという誓約をして旅券を出しておる。それは事務的にもいろいろ何があるわけでありますが、ところが中国に行ったので、今度は法務省が再入国は認めない、とこういうのは法規の適用で私は何も表面からいってどうするというわけにはいかぬのじゃないかと思うわけです。私もこういう法規の執行問題について、政治的の意見でもってこれを左右するということは、今まで努めて避けておるのでございます。そこでこれが政治的に、それじゃ中共との関係にどうなる――私はそういうことはないと思います。政治的の問題には関係はないと思います。ただ、さしあたって申し上げられることは、せっかくの御質問でございますし、せいぜい御趣旨に沿いたいという気持から申し上げますれば、かような個人的の便宜の問題については、役所としてもできるだけのことは考慮して取り扱い――もちろん法規は曲げるわけには参りませんから、その運用等においてできる範囲内のことはすべきだと、こう考えておるわけでございます。その意味を申し上げて御了承を得たいと思うのであります。

○田中（織）委員　日本への再入国を認めない、その立場から退去命令を出すという関係は、まさに法務省の所管であることは私も承知をいたしておるのであります。しかし問題は、かりにその立場をとりましたとしましても、再入国を拒否されておる十二名の当人は、かりにその法律の建前は動かせないといたしましても、これらの諸君の家族並びに日本で従来から経済的にも相当活躍をいたしております関係からいたしまして、彼らの事業体そのものも、日本の中に現実にいろいろ活動をいたしておるわけであります。そういうような関係が当然伴って参りますので１確かに旅券を発給していただくときには、中共へは渡らないという誓約書のようなものを入れておるという事情は私も聞いておるのでありますけれども、その点から見て、いわゆる旅券法に認めておる条項を守らなかったという点が、出入国管理令の建前から現在法務省の関係になっているのだと思うのでありますが、これを今重光外務大臣のおっしゃるように、ただ単なる個人的な問題だとして片づけるわけには実は参らないと思う。問題はそういう形で、これらの諸君の日本にある経済的な関係の問題をどう処理するかというような問題も勢い起ってきますので、現在国交は回復しておりませんけれども、実質的には、貿易関係にいたしましても、あるいは漁業関係にいたしましても、そういう関係では中共側においても国交の回復している国に準ずる取扱いをされておる。私はそういうように見ておるのであります。そういう関係から見まして、大臣は個人的な便宜というような点、また政治的な配慮から、法の執行にとやかく外務大臣という立場で制肘を加えるような行動はいたしたくないけれども、ある程度の政治的な配慮については、政府部内で内部的な問題として話し合っていただく大臣のお気持は、ただいまの答弁でうかがわれるのでありますが、大臣がおっしゃるように、個人的な問題、法執行の事務的な問題だけで、対中国との国交の調整という大きな問題に直接すぐ響いてくる問題ではないというような考え方ではなしに、やはりそういう問題にも影響してくる、関連を持ってくる問題であるという立場で、特に法務大臣との間で――もちろん法で許されたということになりますか、そういうおのずから限界があることは私ども認めるにやぶさかではないのでありますが、いま一段と積極的な一つ政府部内での話し合いの過程に外務大臣のお気持をお伝えいただくわけには参らないでしょうか。

○重光国務大臣　私今申し上げた通りに考えております。それで御了承願いたいと思います。また御趣旨の点はよくわかりました。

○田中（織）委員　それではいずれこの問題につきましては、私もただいまから関係者の諸君から直接、日本から旅券を発給していただいて出国する当時の状況、それから帰って参りましてから、私の一番心配いたしておりまするこれらの諸君の家族をも含めての送還になるのか、あるいはこれらの諸君がどれだけ日本の国内法に基いて経済的に活動しておったのであるかというような事情も、もう少し具体的に当人たちから聴取した上で、直接的にはまさに法務省の所管でありますので、法務委員会等において法務当局との間にも今申し上げたような趣旨で質問もいたしたいと思います。いずれ外務省の方にも、政府部内の問題といたしましては、当然御相談があることと思いますので、その節は一つ外務大臣の大局的な高い政治的な配慮に基くお取りなしを重ねて希望いたしまして、私の質問を一応これで終ります。

○前尾委員長　次に関税及び貿易に関する一般協定の譲許の追加に関する第六議定書の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。 　質疑を許します。松本七郎君。

○松本（七）委員　通産大臣が来られるまで、事務当局に少しお伺いしておきたいと思います。 　最初の提案理由の説明のときにお話がございましたが、本年の一月十八日からジュネーヴにおいて、ガット締約国の関税交渉会議が開催され、そして二十二の締約国がこれに参加したわけであります。この会議の模様が説明されたのですが、米国と関税交渉を行なった国は、当時どこであったか。それからその成果はどういうふうなものであったか、伺いたい。

○湯川政府委員　米国と関税交渉を行いました国は二十一カ国でございまして、オーストラリア、オーストリア、ベネルックス、カナダ、チリ、キューバ、デンマーク、ドミニカ、フィンランド、フランス、ドイツ、ハイティ、イタリア、日本、ノルウエー、ペルー、スウェーデン、トルコ、英国、以上でございます。その成果はすでにまとめて厚いやつで出しております。

○前尾委員長　松本君、外務大臣も急がれるので、外務大臣にお願いします。

○松本（七）委員　大臣にお伺いしたいのは、通産大臣にも共通する問題なのですが、結局ガットの精神というものが、ガットという具体的なものにおいては、それが生かされておるとも言えないのですが、たとえばイギリスが自分の国の紡績業を保護する政策から、せっかく日本がガットガヅトに加入しておりながら、第三十五条を日本に対して適用する。そういう逃げ道が大国はあるのです。結局自由貿易といっても、力を持っておるものはこれを十分に活用することができるけれども、弱い立場にあるものは大国のいろいろな口実、圧迫によって苦しまなければならぬ。そういうふうな実情にあるときに、いろいろな問題にどう対処するか。ガット精神というものが必ずしも全般的には浸透していないように私は思うのです。ココムにしろチンコムにしろ、やはりガット精神からいえば大きな違反だと思うのですけれども、そういう意味からだいぶ以前にもこの委員会で御答弁願ったことがあるわけなのですが、アメリカの綿製品の制限問題についてこの前石坂さんからこれは触れられたわけです。それからずいぶん以前の委員会でも、私は外務大臣とそれから高碕経済企画庁長官にこのことを質問したのですが、ただ外交交渉で綿製品制限の緩和を訴えるというようなことにとどまらずに、もう少し具体的な経済的な対抗手段というものがないものだろうか、たとえば綿花の不買運動をやるとか、あるいはその他の手段で報復的な行為に出ることはできないものだろうかということを当時伺ったのですが、外務大臣はその必要があれば、それも考えないではないかというような御答弁だった。当時高碕経済企画庁長官は、経済人の立場からむしろそういうことが必要じゃないか、十分考えてみようというような御答弁だったのですが、依然としてアメリカの日本綿製品に対する制限は、一向改まりそうもない今日の状態、それからガット精神というものを今後いろいろな面に広めていかなければならない時期に際会して、もう少し強い手段を新たに打ち出す必要があるのじゃないかと思うのです。依然としてその時期にあらず、あるいはそういう手段が見当らないとでも考えておられるのかどうか、その点外務大臣のお考えをもう一度伺っておきたい。

○重光国務大臣　私は全体の非常に広い主義的の問題としてこれを申し上げれば、そういう問題について対抗手段を考えるよりも、一般的に申し上げてガットのような自由経済的の思想をあくまでも主張し、またその具体化をはかる努力をすることに専念することがいいと思います。私はそれでなければ自由貿易だとかガットの精神だとかいうことが決して広まらぬと思います。そういう精神をあくまで尊重して、それを具体化していこうじゃないかというその熱誠によって、これはだんだん実現し得る問題だと一般的に思います。しかしながらそれだからといって、どんなことをされてもこっちはただ理屈ばかり言っておるだけでいいというわけのものでありませんから、具体的にいろいろの報復手段も考えてみようということは、それは決して成り立たぬ議論じゃありますまいけれども、気がまえとしてはそっちの方に行くべきじゃない、こう思うわけであります。そこでアメリカでも御承知の通りに政府は実に弱り果てて、州庁その他に対して非常に尽力をしてくれておるけれども、またいろいろな協会とかなんとかいうものがやかましくて、そこに妙な地方の法律案等が出てきたということは事実でございます。そういうわけでありますから、これに対処するにはあくまで米国側の好意をつないで、実際にこれを調整するという方向に行くのが一番実際の利益だと思います。それでけんかしっ放しでその結果はどういうことになるかということになると、これは貿易上決して利益というわけにはいかぬだろうと思います。そこに非常に困難がございます。外交交渉も非常に努力しているが、思う通りにいかないで非常に苦慮しておる点はむろんあるのでありますけれども、何とか全局を失わずして収拾したいという考え方をもっていろいろ具体的な話を今しておるような状況であります。それで私らの考えをありていに申し上げれば、さようなことで努力をしていきたい、こう思っておるわけでございます。

○松本（七）委員　私も大体の考え方としては大臣に賛成なのです。報復手段あるいはそういう対抗手段も私は必要だと思いますけれども、何しろ強い力に対して対抗しようという場合に、それだけじゃだめで、やはり広い意味の今言われるガット精神を広げるということが根本であってその背景の上に対抗手段をやって初めて対抗手段が生きてくると思うのです。そこで広い意味のガット精神の普及発展ということから、当然ココム、チンコムの緩和ということが具体的な問題として出てこざるを得ないと思うのですが、最近ココムの大方針というものはココムの委員会自体よりも、それの上級機関である大使級の人物が集まったグループで結局きめる様子らしいのですが、そういう動きから見ますと、イギリスからしきりにココムの緩和ということを最近とみに強く主張しておるようです。この前の日ソ国交回復の特別委員会で、日中の貿易あるいはココムの緩和にはできるだけ努力するとは言われておるけれども、日中の政府間の貿易協定にまではまだ考えておられないような答弁だったのですけれども、日本の経済界などの観測あたりでは、今言うイギリスなどからのガット緩和の要求等の動きを見ますと、来年の秋ごろには相当大きな変化が来るのではないか、そしてアメリカ自体の政局の動きなどからも、中国に対するアメリカの働きかけというものが、米・中会談の進展に伴って相当具体的に広がってくるのではないかという見通しを持っておるわけなのです。そういう情勢になりますと、これはやはり日本もココムの緩和あるいはチンコムの緩和というものに、もっと積極的に取り組む時期じゃないか。そのためにはやはり具体的なきっかけは、日本と中国の間の貿易協定というものを政府間の協定に改める時期に際会しておる、こう私は観測しておるわけです。たまたま一週間ほど前の読売新聞でしたか、外務省と通産省の間では、すでにそういう動きが具体的に準備されておるというような報道があったのでございますが、そうなると、この前からの特別委員会における外務大臣の委員会を通じての御答弁とは、もうはるかに実際の動きは進展しておると言わざるを得ないと思うのですが、この点はお考えがすでに変ってきておるのでしょうか、どうでしょうか。

○重光国務大臣　その点で、新聞報道等はどういう報道があったかちょっと覚えておりませんが、少しも変っておりません。変っておりませんと申しますことは、こういうことであります。貿易の制限は、たとえ共産圏に対する制限でもなるべくない方がいい、また制限は少い方がいいということで、そのために特に中共貿易の問題についての国際的な制限は緩和したいということで、終始この点は努力いたしております。その点は少しも変りはございません。特に主としてアメリカとの了解を得て、これを少しでも緩和したいということで努力を進めてきてこの点については相当当業者も満足し得る成績を上げておると思っております。しかし今のお話の、それでは今日中共に対する政府間の貿易協定をした方がよかろう、そういうことは絶えず申し上げておる通りに、そこまでは進んでおらぬ、つまりそういう時期でない、こう申し上げておる。それも変りはございません。アメリカの政策が将来中共に対して変るというふうに見込まれておるようでありますが、それは御意見であります。私は今さしあたって変るという徴候のないことを見込んでおります。イギリス等の考え方、これは日本の考え方と変りはございません。なるべくそういうものは制限を少くしたいという考え方で、その内情、動き等は十分に情報を得ておるつもりであります。それは変りはございませんから、イギリスがそういうことに成功するならば、日本もむろんそれに実際均霑はでき得るわけであります。しかしそれがどういうふうに具体化しておるかということになりますと、まだ具体化はしておらぬ、こういうことを申し上げるよりほかはないのであります。それでかような大筋のやり方については少しも変っていない、こう申し上げて差しつかえない、しかしできるだけ制限は少くしたい、これに全力を尽しておることを申し上げます。

○松本（七）委員　この問題はいろいろな問題に関連して多くの問題があるのですが、直接ガットと関係が少し薄くなってきますから、外務大臣に対する質問はこの程度で終ります。 　通産大臣が来られる前にちょっと伺っておきたいのですが、この前の御説明のときに、いわゆる共産圏の中で参加しておるのはチェコスロバキアだけだということだったのですが、そのチェコがこの一月十八日からのジュネーヴの会議には参加しておらないようですが、どういう理由で参加しなかったのですか。

○湯川政府委員　チェコスロバキアのことにつきましては、今年はチェコとしてはセイロンと交渉をしたい、こういう希望を持っていたようでありますが、セイロンの方でその用意がないということで、ドロップしたために、チェコとしては交渉はしなかったわけであります。

○松本（七）委員　そうすると、セイロンはどうなんですか、セイロン自身はアメリカとは結んだのですか。

○湯川政府委員　セイロンはアメリカともやりませんでした。といいますのは、さっきのチェコの問題もあるのですが、セイロン自体としてイギリスの特恵税率とガット税率の調整ということが、内部的にできなかったものですから、それでやらなかったものであります。

○松本（七）委員　その不参加の理由はよくわかりませんけれども、大したあれではないですから……。 　それからガットに入っている国でソ連との貿易を相当やっているのは、イギリスとフィンランドのような人ですが、イギリスの場合は直接輸出入を含めて相当内容がわかるのですけれども、イギリスとフィンランドと比べて、五二年から五五年までのソビエトとの間の貿易輸出入額を合計した額を見ますと、大体イギリスが一億七千万ドルくらいから二億三千万ドルくらいの間を四年間ずっと継続してきておるのですけれども、フィンランドはイギリスよりもむしろ多くて二億ドル台をずっと四年間維持しておる。その内容が少しわからないのですが、輸出するものがフィンランドにはどういうものがあるのか、三角貿易になっているのじゃないかと思えるのですけれども、その内容がおわかりですか。

○湯川政府委員　今手元にちょっと資料を持っておりませんので、調べてあとで差し上げることにいたします。

○松本（七）委員　それでは今の五二年から五五年までの間のフィンランドと、ついでにイギリスのソ連に対する輸出入のおもな項目について、出していただきたいと思います。 　通産大臣にお伺いしたいのは、今外務大臣にちょっとお伺いしたのですが、以前から私外務大臣並びに高碕経済企画庁長官に伺っておることです。これはこの前の委員会でも石坂さんがちょっと質問されたのですが、私の聞こうとするところまでは石坂さんはお述べにならなかったのですが、アメリカの日本の綿製品に対する制限に対して、今までは外交交渉でやっておるわけですけれども、外交交渉だけでなしに、経済的には米綿の不買運動をやる、あるいはその他何か経済的に報復する手段がないものだろうか。ただ外交交渉だけではらちがあかないのじゃないかということを、以前から私はこの委員会で質問しているわけです。外務大臣は、それはそういう手段もあろうけれども、現在のところ、そういうことを考えておらないという御答弁が今までの御答弁です。高碕さんは、それは十分一つのやり方として考えられるから考慮してみようというようなことだったのです。今外務大臣はそういう手段をやるよりも、やはりガット精神をもっと広げてやるような広い運動をやった方が、結局効果があるのじゃないかという御答弁で、これは私もその点は同意見であって、ただ大国に向ってそういう対抗手段だけではこれはいけないと思うのですが、しかし今日の状態ではやはりある程度の一それはそれをバックするところの大きな政策も別にこれをやらなければなりませんけれども、そうかといって、経済的な何らかの報復手段も考えていいのじゃないかという気がするのですが、通産大臣の御意見はどうでございますか。

○石橋国務大臣　いろいろ考えがありましょうが、現在のところは、少くともアメリカの政府は、日本に対して同調し、歩み寄っていこうという態度をとって努力している段階ですから、報復手段というようなことをかりにやれるといたしましても、まだ考える段階ではないと思います。今はやはり外交的に正面から話し合いをするということが適当だろうと思います。

○松本（七）委員　それはアメリカ政府は努力することはわかるのですが、それでは果してアメリカの業界を納得させて、それに言うことを聞かせることができるかという見込みになると、なかなかどうもわれわれには見込みがないような気がするから、もっと効果のある手段を別に考えた方がいいのじゃないかということになるのですが、直接の担当の通産大臣として、外交折衝でもってアメリカ政府がそういう気で努力すればこれが解決すると見込んでおられるのでしょうか。

○石橋国務大臣　どこの国でも、御承知のように当業者というものは、自分の狭い観点からの利益だけしか考えませんから、日本の輸出品が少しばかりふえたからといって、すぐに感情をいらだたせるのですけれども、しかしこれにこっちが乗っかって、こっちも感情をいらだたせるということは、大局から見て不利益だと私は思う。やはり両国の政府が協力をして、お互いに国内のいろいろなつまらない感情、つまらない動きは押えるというようにお互いに努力するのが、大局から見て日本にとっても利益であるし、また世界全体の貿易の上からいってもそれが適当だと考えております。

○松本（七）委員　私もそういった対抗手段をすぐとる、そのことだで争うというような形よりも、その背景になる力を養うということの方が大事だという観点から、ココムの問題なりチンコムの問題をさっき外務大臣にもまた御質問したわけですが、一週間前ころ新聞に通産省と外務省の中で中華人民共和国との関係をもう少し前進させようというような動きがあるという報道があって、私どもはこれは非常に賛成なんです。むしろアメリカのこういった、せっかくガットというようなものがありながら、その精神を無視するような動きが、具体的にいろいろな方面に出てくる。それは結局日本が対抗手段もとり得ないほど力が弱いところに問題があると思うのですが、そこで中国なりソ連の貿易というものは、今後相当伸展してくれば、アメリカとの貿易関係なりその他の経済関係がかえってよくなるだろう、いろいろな国の例から見てそういうふうな見通しを持っているのですけれども、それについてここらで民間貿易協定を政府間の貿易協定に切りかえるべきじゃないか。実際にそういう動きが少しあると、台湾政府から文句が出るというような、はなはだ好ましくない事態が見られるようですけれども、私は数日前のあの読売新聞に出た通産省なり外務省なりの考え方ほ当然なことであって、むしろああいうものを公然と政府が正式に打ち出すべき時期ではないかと思うのですけれども、新聞に出たことは知らない、まだその時期でないというような、今までと少しも変らない御答弁を依然として伺わなければならぬことは、はなはだ残念に思うのですが、この機会に一つ通産大臣から一体いつごろ中国との関係をもっと前進されるおつもりなのか。さっき外務大臣にココム制限のことをお伺いしたのですが、イギリスあたりで非常に最近ココムの緩和についての動きが活発になってきている。私どもの見通しでは、アメリカの中国に対する態度というものは、今後急激に変ってくるだろう、こう思うのですけれども、それは外務大臣は、私の一つの意見であって、それに対しては別に御答弁はなかったのですけれども、そういう情勢の判断ということが今後の政策の非常な基礎になりますので、通産大臣としては、そういったアメリカやイギリスのココムやチンコムの提唱者であるアメリカ自身が、今後ソ連や特に中共に対してどういう態度に出てくるかという、せめて半年なり一年の見通しというものを持って、その上に立ってわれわれがココム、チンコムの緩和にどういう対策を立てるかということで立てられなければならないと思いますが、一体これらの問題についてどのような考えで臨まれようとしておるのか、御説明を願いたい。

○石橋国務大臣　お尋ねの今ココムとかチンコムとかいうものを日本だけで勝手にけ飛ばしてしまうということは、適当でないと考えます。ことに最近の傾向は、ことに中共……。対するチンコムと申しますか、輸出制限は、漸次緩和の方向べ向いつつある。全体の空気もその方向へ向っておりますから、それによって日本も正常な今までの外交関係を通じて漸次中共との貿易の制限緩和という方向へ促進するように努力するというのが適当だと考えております。

○松本（七）委員　いいです。

○前尾委員長　ほかに質疑がないようでありますから、本件に関する質疑は終了いたしました。 　それでは本件については別に討論の通告もございませんので、直ちに採決をいたします。 　関税及び貿易に関する一般協定の譲許の追加に関する第六議定書の受諾について承認を求めるの件を承認すべきものと議決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前尾委員長　御異議なしと認めます。よって本件は承認することに決しました。 　なお本件に関する報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前尾委員長　御異議なければ、さよう決定いたします。

○前尾委員長　次に閉会中の審査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会といたしましては、今国会が閉会されてからも、国際情勢に関する件、国交回復に関する件、国際経済に関する件、及び賠償に関する件について継続して審査いたしたいと存じますので、ただいまの四項目についての閉会中審査を議長に申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前尾委員長　御異議がなければ、さように決定いたします。

○前尾委員長　それでは請願を審査いたします。 　日程第一、原水爆禁止等に関する請願、中原健次君紹介、第五〇五号より、日程第二〇、同じく内藤友明君紹介、第七〇一号までの二十件を一括議題といたします。紹介議員の説明を求めます。紹介議員がおりませんので、かわって専門員の説明を求めます。佐藤専門員。

○佐藤専門員　請願者岡山市大供二百一番地原水爆禁止岡山県協議会三木行治、紹介議員中原健次君。 　本請願の趣旨は、政府及び国会は、原水爆禁止に関し次の事項を採択し、実行されたいというのである。一、原水爆実験禁止の協定を締結するよう、すべての原水爆保有国に要請し、また原水爆実験禁止の決議を採択するよう、国連に要請すること、二、原水爆被害者の実態を調査し、その援護法を作ること、三、原水爆傷害の根本治療のため、放射線症総合研究所をすみのかに作るとともに、国連および原子力保有国に対して、放射線症の根治と予防のための国際的研究機関設置を要請すること。

○前尾委員長　ただいまの各請願について、政府側の御意見はありませんか。御質疑はありませんか。 　御質疑がなければ次に移ります。

○前尾委員長　日程第二一、世界連邦設立促進の請願、塚田十一郎君紹介、第十一百万より、日程第二六、同じく淺沼稻次郎君紹介、第四二号までの六件を一括議題といたします。紹介議員の説明を求めます。佐藤専門員。

○佐藤専門員　請願者三重県伊勢市神田久志本町辻辰雄外五千百十五名、紹介議員塚田十一郎君。 　本請願の要旨は、国際連合の理想を真に効果あらしめるため、国連を世界連邦に移行せしめることは、国際戦争の絶滅と、平和と人類の福祉のための急務であり、来年の第十二回国連総会には、国連憲章の改訂問題が付議されようとしているのにかんがみ、政府をして、すみやかに世界連邦の設立を目的とする国連憲章改訂のための特別機関を設置せしめられたいというのであります。 　以下同じ趣旨であります。

○前尾委員長　ただいまの各請願について政府側の御意見はありませんか。御質疑はありませんか。御質疑がなければ次に移ります。

○前尾委員長　日程第二七、沖縄の日本復帰に関する請願、原茂君紹介、第三六号より、日程第三三、国連加盟とともに沖縄、小笠原問題解決に関する請願、淵上房太郎君紹介、第六二八号までの七件を一括議題といたします。紹介議員の説明を求めます。佐藤専門員。

○佐藤専門員　請願者長野県議会議長矢島武治、紹介議員原茂君。 　本請願の趣旨は、沖縄が日本の領土であることは、法律的にもはっきりしていることで、今日沖縄八十万の同胞は生活権、財産権と人権を守るために、賃貸料の一括払い反対、適正補償、損害補償並びに新規接収反対の運動を展開しているにもかかわらず、米当局は全くこれを無視し、全住民は不安と混乱の日々を送っていることは遺憾である。ついては、政府は一刻も早く以上の四原則を貫徹し、プライス勧告反対と、沖縄施政権の回復のため、米国当局と折衝し、沖縄同胞の宿願を達成するとともに、日本復帰のすみやかなる実現を期せられたいというのであります。 　以下同趣旨でございます。

○前尾委員長　ただいまの各請願について、政府側の御意見はありませんか。御意見がなければ、御質疑はありませんか。

○松本（七）委員　これは政府の意見をちょっと伺っておきたいと思います。国連に加盟してそうして１特別委員会でもちょっと問題になったように、桑港条約の沖縄に対する規定をどういうふうに改めていこうとするか。全然そのままで、日本政府は行くつもりか、あるいは奄美大島みたいに、一応その前の段階として日米の両方で別な協定を結んで、少し前進させるというような手もあろうし、少し具体的に政府の考え方を伺っておきたい。

○下田政府委員　ただいまの請願につきましては、請願者におかれましては、政府は何もしていないというように断定しておいでになりますけれども、沖縄の八十万同胞の困難の打開については、政府は熱心に努力を続けておるわけでございます。なお今後とも請願の御趣旨に沿いまして努力を続けたいと存じております。 　ただいまの松本委員の御質疑でございますが、国連憲章の七十八条に、ある領土、テリトリーズが国連の加盟国になった場合には、その領土がもし信託統治地域であったならば、もはや信託統治でなくなる、普通の国になるという趣旨の規定がございます。これは日本文で読みますと多少疑義があるのでございますが、原文によりますると、ある領土がつまり完全に独立国になりまして独立国になった上で国連に加盟した場合に、その国は信託統治地域ではなくなるという趣旨の規定でございまして、その領土の所属する国が加盟国になった場合には、その加盟国の一部分である領土についての信託統治地域がなくなるという趣旨ではないのでございます。これはスーダン等がこの規定の対象として想定されておったわけでございますから、従いまして、沖縄が、自分は日本ともう分れたい、沖縄国という国を作るとしまして、そして沖縄国が国連加盟国になった場合には、信託統治地域にならぬというまあ仮定の話でございますが、そういうような意味の規定なのでございます。もとより沖縄はあくまで日本の一部で、日本国と、日本人――内地におります者も考え、沖縄の住民も考えておりますので、初めからこの規定の対象とならない筋合いなのでございます。もう一つの角度は、平和条約の起草者たる米国は、信託統治地域にしたいということを平和条約締結前には考えておったのでありますが、日本政府の希望がいれられまして桑港会議の席上、ダレス国務長官が、沖縄に対しては日本に潜在主権がある。潜在主権があるという意味は、現在は戦略的な見地から沖縄に米軍が存在することが必要であるけれども、戦略的の必要がなくなれば、もうこれは日本に返すのだという含みで、潜在的主権が日本にありということを発言しましてそのとき以来、それまで考えておりました沖縄を将来信託統治にしようという希望が米国自身にもうなくなったわけでございますから、平和条約の規定に信託統治が書いてあることを心配するという必要が現在は全然ない。従いまして、国連憲章七十八条の規定の存在を気にやむ必要もなくなる、そういう関係になっております。二つの角度からこの問題は懸念の要はないというように考えております。

○松本（七）委員　この問題は、国連に加盟した後の重要な問題として、なお討議しなければならぬと思うのですが、今のに関連してちょっと伺っておきたいのは、政府の今の国連憲章の信託統治に関する解釈から言うと、一つの独立国があって、その中の一領土を何かの必要に応じて信託統治にするというようなことが今後起り得るということになりますか。

○下田政府委員　すでに独立国であって、しかも国連憲章を守り、かつ加盟国となる資格があると認められておる国――日本はそういう認められた決議の対象になった国でございますが、そういう国の領土の一部を信託統治にしようということは、もう今後はあり得ないと思います。信託統治は信託統治に関する規定が示しますように、後進国を主として対象とするわけでございますから、戦略的の見地から、必ずしも後進国には限らない。つまり、日本はドイツとともに旧敵国でありましたために、国連憲章において信託統治にしようとすれば、あるいは米国が旧南洋委任統治を信託統治にしたような例もあるのでありますから、今後日本のような後進国でない進歩した国の領土の一部を信託統治にしようということは夢想だにできないと思います。

○松本（七）委員　そうなると、日本がもう国連に加盟する資格ができて入るのですから、当然そのうちの一部の領土を信託統治を目標にして今日のような状態に置いておくということは、今の解釈から言えばおかしいと思うのですが、どうでしょう。

○下田政府委員　ただいまのは政治論を申し上げましたので、七十八条の規定の解釈を申し上げたわけではないのであります。七十八条の規定の解釈につきましては、先ほど申し上げましたように、これは英語でテリトリーズ・ホイッチ・ハブ・ビカム・メンバーズ・オブ・ザ・ユナイテッド・ネーションズと書いてあります。すなわちテリトリーそのものが国連加盟国になるということ――国連加盟国になるということは、その中間にまず国家になって、国連加盟国になったという前提が必要なわけであります。国連憲章によりますと、国連のメンバーは国でなければならないわけであります。国の一部であってはならないわけです。そこで七十八条は、どうしても沖縄という日本の一部に関する規定ではない、そういうように解しておるわけであります。

○松本（七）委員　これは政治論として今後扱わなければならない問題なので、引き続いてあれしなければなりませんが、きょうはこの程度にしておきたいと思います。

○前尾委員長　ほかに御質疑がなければ次に移ります。

○前尾委員長　日程第三四、中国渡航制限の緩和に関する請願、鈴木善幸君紹介、第二号、及び日程第三五、中国渡航制限の撤回に関する請願、原茂君紹介、第三四号の両件を議題といたします。紹介議員の説明を求めます。佐藤専門員。

○佐藤専門員　請願者岩手県議会議長内村二三、紹介議員鈴木善幸君。 　本請願の要旨は、わが国は、狭隘なる国土と過剰人口に悩まされているが、国内産業の振興をはかるためには、対外貿易に切りかえる以外に方途がなく、しかるに去る三月二十日の衆議院において日中貿易促進に関する決議が全会一致可決されたにもかかわらず、四月二十日の閣議においては、中国渡航基準を設け、これによって議員初め公職者の中国渡航申請がいまだ多数保留されていることは、両国貿易の増進にとってまことに憂慮にたえない。ついては、この際政府は、日中貿易の拡大の見地より中国渡航に関する制限を緩和されたいというのであります。

○前尾委員長　ただいまの請願について政府側より御意見がありますか。御質疑はありませんか。１御質疑がなければ次に移ります。

○前尾委員長　日程第三六、Ｆ一〇〇型機の板付基地配置反対に関する請願、福田昌子君紹介、第三七号を議題といたします。紹介議員の説明を求めます。佐藤専門員。

○佐藤専門員　請願者福岡市箱崎町九州大学学友会執行委員長江藤英明、紹介議員福田昌子君。 　本請願の要旨は、新聞報道によれば、米極東空軍司令部は、Ｆ１００セイバー・ジェット機を福岡県板付基地に配置するとのことであるが、同機は時速千三百十五キロのスピード記録を保持する超音速機であり、滑走距離も三千メートルを要するばかりでなく、原子爆弾をも積載できる機種で、もし配置されることとなれば、付近にある九州大学は、その猛烈な響きにより、一そう勉強を妨げられことになり、かつ同基地が原爆基地となり、原水爆禍にさらされるおそれがある。ついては、同機の板付基地配置に反対するというのであります。

○前尾委員長　ただいまの請願について政府側より御意見がありますか。御質疑はありませんか。御質疑がなければ次に移ります。

○前尾委員長　日程第三七、米国難民救済法による移民割当拡大に関する請願、中馬辰猪君紹介、第一二九号を議題といたします。紹介議員の説明を求めます。佐藤専門員。

○佐藤専門員　請願者鹿児島県議会議長田中茂穂、紹介議員中馬辰猪君。 　本請願の要旨は、昭和二十六年十月のルース台風は鹿児島県災害史上まれにみる激甚なもので、被害総額三百三十億円に達し、農家の困窮は、例年のように襲来する台風も加えて、今日も続いているが、昭和二十八年米国に難民救済法が施行されるや、鹿児島県からは難民申請者が殺到し、その数千九百名に達している実情である。しかしながら今日同県の難民移民の進行状況は、渡米者三百十七名にすぎず、なお千五百名の申請者が残されていることは遺憾にたえない。ついては、同県の災害農家救済対策として、北米への移民の窓が何らかの形において大きく展開されるよう、強力な外交折衝をせられたいというのであります。

○前尾委員長　ただいまの請願について政府側の御意見がありますか。御質疑はありませんか。御質疑がなければ次に移ります。

○前尾委員長　日程第三八、日ソ貿易協定早期締結に関する請願、川上貫一君紹介、第三七六号を議題といたします。紹介議員の説明を求めます。佐藤専門員。

○佐藤専門員　請願者東京都中央区日本橋江戸橋一丁目九番地宝光ビル内日ソ貿易会専務理事田辺稔、紹介議員川上貫一君。 　本請願の要旨は、日ソ両国の関係が、過去十一年間不自然な状態に置かれていたことは遺憾であったが、この度両国間に国交回復を見る時に及び、次の事項の実現をはかられたいというのである。通商及び航海に関する議定書のすみやかなる国会承認と、内閣批准をなすこと、二、貿易及び支払いに関する政府間協定の締結交渉を即時開始すること、…、以上の協定締結に民間業界の要望であるトレード・。フランの組み入れをなすこと、四、具体的通商取りきめに至る間の取引上の諸制限を緩和すること。

○前尾委員長　ただいまの請願について政府側の御意見がありますか。御質疑はありませんか。御質疑がなければ次に移ります。

○前尾委員長　日程第三九、軍縮協定に関する請願、中川俊思君紹介、第六七三号を議題といたします。紹介議員の説明を求めます。佐藤専門員。

○佐藤専門員　請願者東京都文京区金助町二十番地全日本学生自治会総連合香山健一、紹介議員中川俊思君。 　本請願の要旨は、世界各国が軍縮協定を締結し、米、英、ソ連が原水爆の実験禁止協定を締結するよう、政府は各国へ呼びかけられたいというのであります。

○前尾委員長　ただいまの請願について政府側より御意見はありませんか。――御質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○前尾委員長　それではお諮りをいたします。 　ただいま審査をいたしました各請願は、採択の上、内閣に送付いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前尾委員長　御異議がなければ、さように決定いたします。 　なお、各請願に関する報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前尾委員長　御異議がなければ、さように決定いたします。 　次会は公報をもってお知らせいたします。本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後零時五十一分散会